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1. 浮気夫にダメージを与える方法
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1-1. 夫に離婚を突きつける
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1-2. 夫や浮気相手に慰謝料を請求する
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1-3. 夫が離婚を求めるなら離婚に応じない
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1-4. 浮気相手と別れさせ、二度と浮気しないように誓約書を書かせる
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1-5. 夫の両親に知らせたり、自分の親に謝罪させたりする
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1-6. 夫のお金や時間を制限する
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2. 浮気した夫に制裁するメリットとデメリット
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3. 浮気夫に制裁を加える際の注意点
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3-1. 今後の関係をどうするか考えておく
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3-2. 慰謝料を請求する前に証拠を集めておく
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3-3. 法的に有効な示談書を作成する
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3-4. 離婚するなら請求できるお金はすべて請求する
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3-5. 高額な慰謝料で追い込み過ぎない
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4. 浮気夫に制裁を加えたくても避けるべき行為
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4-1. 仕返しに自分も浮気をする
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4-2. 不倫相手の職場に浮気の事実を伝える
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4-3. 浮気相手への脅迫や嫌がらせをする
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4-4. 浮気相手に何度も金銭の支払いを求める
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4-5. 事あるごとに浮気の話を持ち出して夫を責める
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5. 浮気夫にダメージを与えたいときに弁護士に相談するメリット
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6. 浮気夫への制裁でよくある質問
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7. まとめ 感情的にならないように冷静に対応し、専門家に相談すべき
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1. 浮気夫にダメージを与える方法
早速ですが、浮気夫をこらしめる効果的な方法を紹介します。
1-1. 夫に離婚を突きつける
夫が不貞をしている場合、それは民法770条に定められた離婚事由に該当するため、離婚を求めることができます。不倫をした側は、不倫をされた側からの離婚の請求を拒否することができないのです。
夫は家族を失うことになったり、夫婦で築いた財産を失ったり(財産分与)することになるので、ダメージが大きいでしょう。
1-2. 夫や浮気相手に慰謝料を請求する
夫や浮気相手に慰謝料を請求できます。離婚する場合の慰謝料は200万円から300万円、離婚しない場合は100万円から150万円が相場です。離婚しない場合は、浮気相手に慰謝料を請求し、関係を絶たせることによって夫を反省させることができます。浮気で請求できる慰謝料は決して小さな金額ではないため、金銭的なダメージを与えることができます。
1-3. 夫が離婚を求めるなら離婚に応じない
不貞をしている夫が、自分の不貞がばれていないと思い込んで離婚を求めてくることがあります。しかし、離婚に応じてしまうと、夫は不貞相手のもとへ行ってしまう可能性が高いため、納得がいかないでしょう。よって、まずは離婚の要求を断固として拒否することが大切です。あなたが合意しない限り、離婚は成立しません。
この際、「離婚したいなら1,000万円を支払え」といった厳しい条件を提示することも一つの方法です。法律上、夫に不貞の事実がある場合、原則として夫からの離婚請求は認められません。そのため、たとえ夫が弁護士に相談し、何かを主張してきたとしても、こちら側が有利であることは間違いありません。
ただし、夫が弁護士に自分の不貞を隠して相談するケースも少なくありません。そのような状況に備えて、夫の不貞を示す証拠をしっかりと集めておくことが重要です。証拠があれば、こちらの立場をより強固なものにすることができます。
1-4. 浮気相手と別れさせ、二度と浮気しないように誓約書を書かせる
不貞相手への対応も忘れてはいけません。不貞相手には、夫と同様に慰謝料を支払う義務があります。不貞相手と示談を行い、今後夫と連絡を取らないよう誓約書を取り交わすことも効果的です。
同様に、夫側にも誓約書を書かせることができます。この誓約書には、「違反した場合にペナルティとして100万円を支払う」などといった内容を盛り込むのが有効です。こちら側が有利な状況にあるため、その立場を最大限に活用した対応を心がけましょう。
1-5. 夫の両親に知らせたり、自分の親に謝罪させたりする
夫の両親に不貞の事実を伝えることで、夫が両親から叱責を受ける可能性があります。また、夫にあなたの両親へ謝罪させることも効果的かもしれません。特に、親の顔色を気にするタイプの夫には、このような方法が有効です。
ただし、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるように、このような措置は一時的な効果にとどまることが多く、再び同じ過ちを犯す可能性もあります。そのため、先ほど説明した誓約書を作成するのがおすすめです。
1-6. 夫のお金や時間を制限する
夫が小遣い制の場合、小遣いを減らすことも効果的な対策の一つです。男性は、お金と時間があると不貞に走る可能性が高まるため、財布を握ることで自由に遊べない状況を作り出せます。ただし、小遣いを減らしすぎると夫が消費者金融から借金をするリスクもあるため、注意が必要です。
また、夫のお金をあなたが管理することも重要です。具体的には、収入と支出をまとめた表の提出や、支出にかかる領収書の提出を求める方法があります。これにより、自由に使えるお金を制限することが可能です。
さらに、夫の時間を制限することも効果的です。なるべく家で過ごす時間を増やすことで、不貞をする機会を抑えることができます。
2. 浮気した夫に制裁するメリットとデメリット
メリットとしては、まず、あなた自身の気持ちが満たされ、金銭的な制裁によって経済的にも満足感を得られるでしょう。また、夫は不貞という不法行為をしたのですから、相応の制裁を受けるのは当然のことです。その結果、夫があなたの意見を尊重するようになり、家族サービスの機会が増える可能性もあります。
デメリットとしては、悲しいことですが、制裁によって夫婦関係が悪化する可能性もあります。過剰な制裁は別の問題が発生するかもしれないことを覚えておきましょう。また、夫の時間やお金を制限する形で夫婦生活を継続する場合も、「常に夫を疑い、監視しながら生きていくのは逆に辛い」と感じる人もいるでしょう。
3. 浮気夫に制裁を加える際の注意点
夫が浮気をしていることを知ってしまうと、頭に血が上ったり、悲しい気持ちになったりして、冷静な判断ができない可能性があります。ここでは、浮気夫に制裁を加える際の注意点を紹介します。
3-1. 今後の関係をどうするか考えておく
一度冷静になり、離婚するべきか、それとも相手の話を聞くべきかを慎重に考えてみてください。仮に離婚を選ぶことになったとしても、相手の言い分を聞いておくことは重要です。もし相手が不貞の事実を認める発言をした場合は、それを録音しておくとよいでしょう。後になって主張をひるがえされる可能性があるため、証拠として役立ちます。
相手に不貞をされた場合の選択肢としては、以下が考えられます。
慰謝料を請求する
別居する
離婚する
婚姻関係を継続しつつ、慰謝料を請求してけじめをつける
まずは冷静に、不貞の証拠が第三者から見ても明確なものかどうかを確認しましょう。もし明確な証拠がない場合は、どのようにして夫から不貞の事実を引き出すか、証拠収集の方法を考える必要があります。
最終的にどのような結論を目指すのか、その過程で必要となる証拠が十分に揃っているかを、冷静に判断して進めることが大切です。
3-2. 慰謝料を請求する前に証拠を集めておく
慰謝料を請求するには、不貞の証拠が必要です。不貞を理由に離婚する場合も同様です。不貞の決定的証拠をつかむ前に慰謝料を請求したり、離婚を求めたりすると、逆に証拠を隠滅されてしまう可能性があるので注意してください。
裁判所は提出された証拠をもとに判断するため、証拠がなければ主張は認められません。話し合いで認められていた不貞も、調停や訴訟の場では否定されることがよくあります。そのため、不貞の証拠は必須です。
証拠とは、第三者が見ても夫の不貞が明らかにわかるものを指します。具体例は、以下の通りです。
夫と第三者の性交渉を示す写真や動画
SNSで性交渉をほのめかすやり取り
ラブホテルに行った写真や予約履歴
形式は問いませんが、誰が見ても夫が不貞をしていると判断できるものが望ましいです。夫が言い訳できない確実な証拠を集めましょう。
3-3. 法的に有効な示談書を作成する
慰謝料を請求する場合、単にお金を受け取ることも可能ですが、通常は不貞を認める示談書を交わし、慰謝料の支払いについて合意します。示談書の内容は、以下のようなものになります。
不貞したことを認める(いつ・どこで・誰と)
不貞の慰謝料として〇万円を支払う
今後、不貞相手と直接・間接問わず連絡や面会をしないことを約束する
上記の約束に違反した場合、違約金として〇万円を支払う
また、支払い時期や謝罪の言葉を追加することもあります。示談書には、二人の署名と押印が必要です。日付も忘れずに記入してください。
3-4. 離婚するなら請求できるお金はすべて請求する
慰謝料は、離婚してもしなくても請求できます。離婚することになった場合、慰謝料以外にも請求できるものがあるので、確認しましょう。
慰謝料 :精神的苦痛に対するお金
財産分与:夫婦で築いた財産を離婚時に分け合う
養育費 :離婚後に子どもを育てていくためのお金
婚姻費 :離婚前に別居する場合にかかる生活費
慰謝料は配偶者と不貞相手の両方に請求可能です。ただし、両方に請求できても、二重取りはできないことを覚えておいてください。たとえば、慰謝料が200万円の場合、200万円の範囲内で2人に請求が可能(100万円ずつなど)であり、200万円ずつで計400万円を受け取ることはできません。
3-5. 高額な慰謝料で追い込み過ぎない
不貞を理由とする離婚の場合、慰謝料は通常300万円程度です。内容によって若干の変動はありますが、通常はそれ以上にならないことが多いです。また、養育費や財産分与に影響が及ぶ可能性もあるので、慰謝料は相場程度に抑えておくのが無難です。ただし、夫側に金銭的余裕があるのであれば、高額な慰謝料を求めてもかまいません。

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4. 浮気夫に制裁を加えたくても避けるべき行為
いくら夫や不倫相手を許せなかったとしても、感情に任せて以下のような制裁を加えると、逆に慰謝料を請求されるなど、自分の立場が不利になってしまう恐れがあります。
4-1. 仕返しに自分も浮気をする
「やられたらやり返す」という考えで浮気をし返す人もいますが、これは避けるべきです。自分が浮気をすると、逆に夫から不貞の慰謝料請求を受ける可能性があります。
一度夫に不貞をされた時点で婚姻関係は破綻し、貞操義務がなくなるため、その後の自分の性交渉は不貞にはなりません。しかし、夫が素直に不貞を認めるとは限らず、タイミングや状況によっては問題になることもあります。仕返しのために浮気をすることは、リスクを伴うため、得策ではありません。
4-2. 不倫相手の職場に浮気の事実を伝える
不倫相手の職場に浮気の事実を伝える行為はやめておきましょう。
相手の職場に事実を伝えて制裁を加えたいと思うかもしれませんが、実際には、職場から反応が得られない場合がほとんどです。不倫の事実を伝えても、職場が個人的な問題として対応せず、何も変わらないケースが多いのです。
さらに、不倫相手が職場で処分を受けた場合、結果として相手の収入が減少し、慰謝料の支払い能力が低下するリスクも考えられます。また、浮気の事実を職場に伝える行為自体が、相手のプライバシー権を侵害するとみなされ、トラブルに発展する可能性も否定できません。
これらの理由から、不倫相手の職場に浮気の事実を伝える行動は、あなた自身に不利益をもたらす可能性が高いため、おすすめできません。
4-3. 浮気相手への脅迫や嫌がらせをする
不貞相手に対して慰謝料を請求することは正当な権利ですが、脅迫や執拗な嫌がらせは避けるべきです。こうした行為を行うと、こちらが刑事罰を受けたり、民事訴訟を起こされたりする可能性があります。また、SNSに不貞の事実や個人情報を載せることもやめましょう。
不貞相手に制裁を加えたいのであれば、正当な方法で慰謝料を請求し、金銭的なダメージを与えることが適切です。
4-4. 浮気相手に何度も金銭の支払いを求める
不貞相手に慰謝料を請求できるのは1回限りです。同じ理由で何度も金銭を受け取ることはできませんので、恐喝にならないよう注意しましょう。
不貞相手とは示談書を取り交わし、もし夫と再度連絡を取った場合にはペナルティとして100万円を支払うなどの内容を記載することも有効です。しかし、相手に着信拒否やブロックされたからといって、相手の居所に行くことは避けるべきです。相手が警察を呼ぶ可能性があり、こちらが不退去罪や住居侵入罪で逮捕されるリスクがあるからです。
4-5. 事あるごとに浮気の話を持ち出して夫を責める
一度起きたことを何度も夫に詰め寄ることはよくありますが、夫は「もう済んだことなのにまたか」と感じて辛くなります。浮気されて辛い気持ちは理解できますが、もし夫が反省しているのであれば、どこかのタイミングで許すことも大切です。
5. 浮気夫にダメージを与えたいときに弁護士に相談するメリット
浮気夫にダメージを与えたいときに弁護士に相談するメリットは、感情に任せて行動せず、冷静に法的な手段を取ることができる点です。弁護士は、合法的に慰謝料を請求する方法や、離婚時の有利な条件を得るためのアドバイスを提供してくれます。
特に、浮気夫に感情的に対応してしまうことが多い状況では、弁護士の冷静な視点が重要です。また、証拠収集や交渉の際にも、法的な知識を持つ専門家に相談することで、円滑に進められ、無駄なトラブルを避けることができます。
6. 浮気夫への制裁でよくある質問
不貞による慰謝料は、離婚しない場合で100万円〜150万円が相場です。離婚に至った場合は、200万円〜300万円となります。不貞の期間や内容によって変動することもありますが、これが一般的な目安です。
感情的には理解できるものの、法的には慎重であるべきです。不倫の事実を職場に訴える行為は、プライバシー権の侵害や名誉毀損に該当する可能性があります。また、夫の勤務先に悪影響を及ぼすと、自分や家族にも不利益が及ぶことがあります。よって、法的な手続きや弁護士への相談を優先し、合法的な範囲で対応を進めることが推奨されます。
7. まとめ 感情的にならないように冷静に対応し、専門家に相談すべき
浮気夫にダメージを与える方法には、離婚や慰謝料請求、浮気相手との誓約書の交渉などがあり、合法的に進めることが重要です。過剰な制裁や感情的な対応はリスクを伴い、逆に自分が不利になる可能性があります。弁護士に相談することで、冷静かつ適切な法的手段を取ることができ、証拠収集や交渉もスムーズに進められるため、トラブルを避けることができます。
(記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています)