不倫慰謝料請求の弁護士費用はいくら？　内訳から安く済ませる方法まで解説

1. 不倫慰謝料請求にかかる弁護士費用の内訳と相場

不倫慰謝料請求でかかる弁護士費用は、主に以下の4点です。

• 相談料

• 着手金

• 成功報酬金

• その他

それぞれの内容や相場について解説します。

1-1. 相談料

相談料は、不倫の慰謝料請求に関する法律相談をする際にかかる費用です。30分5,500円や1時間1万1,000円が相場ですが、初回相談を無料としている弁護士もいます。また、初回相談が無料でも、2回目以降の相談から、上記料金が発生することもあります。

なお、法律相談の後、そのまま相談先の弁護士に依頼した場合は、すべて依頼料（着手金や報酬金）に含まれることが一般的なので、依頼後の相談や打合せについて法律相談料は通常発生しません。

1-2. 着手金

着手金は、不倫の慰謝料請求の代理交渉や裁判など弁護士に案件の依頼をする場合に必要な費用です。

着手金の相場はおおよそ20～30万円ほどですが、各法律事務所の料金体系によっても異なります。また、着手金は、手続きの段階ごとに設定されることがあります。例えば、交渉時は着手金30万、裁判を申し立てる際に追加で10万のように、段階ごとに着手金を分けることがあります。

なお、着手金は依頼時に必要な費用なので、自分の希望どおりに問題が解決しなかったとしても、返金されないことに注意が必要です。

1-3. 成功報酬金

成功報酬金は、何らかの成果（例：相手との離婚が成立した場合）や、獲得した経済的利益（例：慰謝料請求に対し相手から得られた金額）に応じて設定されることがほとんどです。

不倫の慰謝料請求の場合は、相手から得られた金額に応じて6～16%程度で設定されているケースが多いです。例えば、200万円の慰謝料を得られ、成功報酬が16%の場合、報酬金は32万円程度となります。

これは、弁護士費用が自由化される前の日本弁護士連合会の旧報酬規程が参考にされているからです。

【日本弁護士連合会の旧報酬規程】
・300万円以下の部分：16％
・300万円を超え3,000万円以下の部分：10％
・3,000万円を超え3億円以下の部分：6％

不倫慰謝料の相場は不倫が原因で離婚や別居した場合で200万～300万円のため、旧報酬規定の16%が一つの目安と言えるでしょう。ただし、弁護士費用が自由化された今では、着手金同様、各法律事務所によって設定が異なります。

また、不倫の慰謝料請求とは別に離婚で財産分与が成立した場合も、不倫の慰謝料とは別に財産分与で得た金額に対して6～16％と設定されるケースが多いです。

成功報酬がどういった場合にどういった基準で支払う内容になっているのか、依頼する弁護士に依頼前に確認しておくことが重要です。

1-4. その他

その他、日当や実費が発生します。

【日当】
日当は、弁護士が遠方に出張したり、調停や訴訟の期日等に出頭する際に発生する費用です。着手金・報酬金とは別に、日当が設定されることがあるので、契約内容を事前に確認することが重要です。

【実費】
実費には、事件の遂行に必要な交通費や郵送代、裁判を申し立てるのに必要な裁判所の手数料が含まれます。

発生した実費は、その都度支払うのではなく、事件預り金という形で、依頼した弁護士に前もって支払うことが一般的です。預り金から実費を支出し、余った金額は、事件終了時に返金されます。

2. 不倫慰謝料請求を弁護士に依頼した方が良い理由

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼した際は確かに費用がかかりますが、その分慰謝料の増額が期待できるなどのメリットがあります。

2-1. 慰謝料の増額が期待できる

弁護士に相談をすることで、どういった事情があれば、慰謝料増額が望めるかアドバイスをもらえます。不倫の慰謝料額は、婚姻期間、婚姻関係の破綻の有無、不倫の期間や内容、未成年の子の有無、請求者側の落ち度など、様々な事情が考慮されます。

また、弁護士は依頼者の利益を最優先に考えて相手と交渉をしてくれます。弁護士に慰謝料請求の交渉を依頼すれば、法的な観点から、慰謝料の増額事由を整理して主張してもらうことができるでしょう。

2-2. 交渉をすべて任せられる

不倫問題が生じた場合、不倫相手だけでなく、配偶者との間でも、感情的な対立が大きくなることは少なくありません。また、直接相手に会いたくないと考える人も多いでしょう。

弁護士に交渉を依頼すれば、交渉の窓口が弁護士となり、自分に直接連絡が来たり、直接話し合うことはなくなります。交渉の手間や精神的負担が軽くなるだけでなく、弁護士を通じて冷静かつ法的な交渉が可能です。

不倫相手に慰謝料を請求するだけでなく、離婚に向けて手続きを進めるのであれば、離婚後の生活の準備も必要です。弁護士に手続きを依頼すれば、精神的な苦痛を軽減しながら、離婚後の生活の準備を進めることもできるでしょう。

2-3. 早期の解決が見込める

弁護士に依頼することで、早期の解決が見込める点もメリットです。

日常生活を送る中で、弁護士から通知を受け取ることは滅多にありません。そのため、弁護士から連絡してもらうことで、相手にプレッシャーを与えて、交渉を進めやすくなります。

もちろん、こちらから弁護士名義で通知を送ることで、相手も弁護士に交渉を依頼し、弁護士間の交渉が始まることも多いです。両者で弁護士がつけば、感情的な対立が大きい当事者間で直接協議をするよりも、弁護士を通じて冷静に交渉をしていった方が、結果として早期に解決することもあるでしょう。

3. 慰謝料請求でかかる弁護士費用の具体例

不倫慰謝料請求をする場合にどれほどの弁護士費用がかかるのか、以下の具体的なケースに応じて説明します（いずれも税抜き）。

・離婚せず、不倫相手にのみ慰謝料請求を行うケース
・交渉のみで離婚問題と慰謝料請求が解決したケース
・調停で離婚と慰謝料が解決したケース
・裁判で離婚と慰謝料が解決したケース
・相手から慰謝料請求され、減額交渉に成功したケース

各事案ごとに着手金は異なります。不倫慰謝料の報酬金に関しては、相手から支払ってもらった慰謝料に対して16%と仮定して解説します。

また、ここで説明する内容は、あくまで一例です。着手金や報酬金の基準は、依頼する弁護士によって異なります。離婚や慰謝料のほかに、財産分与や親権を交渉する場合もあり、それによっても費用は左右されます。実際の費用は依頼する弁護士にお問い合わせください。

3-1. 離婚せず、不倫相手にのみ慰謝料請求を行うケース

配偶者が不倫をしたものの、離婚はせず、不倫相手に慰謝料請求のみ行うこともあるでしょう。この場合は、経済的利益に応じた着手金と報酬金のみが発生することが一般的です。

【事例①】
・不倫相手に慰謝料300万円請求
・交渉の結果150万円を支払ってもらった

【弁護士費用の一例】
着手金　：20万円
報酬金　：150万円×16％＝24万円
トータル：44万円

なお、不倫をしたものの、夫婦が離婚に至らなかったということは、慰謝料の算定において、不利に働く可能性には注意が必要です。不倫があったとしても、離婚に至るほどの夫婦関係の破綻を招かなかったという評価になるためです。

また、不倫相手に慰謝料の支払いを求めても、交渉で解決しなければ、裁判を申し立てるなどして支払を求めることになります。この場合には、別途裁判の手続きを依頼する追加の着手金が発生するケースが多いです。

3-2. 交渉のみで離婚問題と慰謝料請求が解決したケース

配偶者に不倫され、離婚を決意したケースを考えてみましょう。

【事例②】
・弁護士に交渉を依頼し配偶者に対して離婚請求をした上で、配偶者と不倫相手に300万円の慰謝料を請求
・交渉の結果、離婚が成立し、慰謝料額は200万円を支払う合意が成立

この場合、交渉における着手金と、得られた成果に対する報酬金が発生します。離婚が成立したことに加え、回収に成功した慰謝料（得られた経済的利益）について、それぞれ報酬金が発生することが多いです。

【弁護士費用の一例】
着手金　：30万円
報酬金　：合計62万円
（内訳）
・離婚成立につき30万円
・得られた慰謝料に対し200万円×16%＝32万円
トータル：92万円

3-3. 調停で離婚と慰謝料が解決したケース

配偶者に離婚と慰謝料請求を求めたものの、交渉では決着せず、調停の申立てに至ったケースです。

【事例③】
・弁護士に交渉を依頼し、配偶者に対して離婚と慰謝料を請求
・交渉で決着せず、調停の申し立てを行った
・離婚が成立して、慰謝料は200万円が認められた

着手金は、手続きの段階ごとに発生する契約内容になっていることが多いので、この場合は、任意交渉における着手金に加え、調停申立てに要する追加着手金が発生します。

【弁護士費用の一例】
着手金　：合計40万円
（内訳）
・任意交渉時の着手金として30万円
・調停申立時の着手金として10万円
報酬金　：合計62万円
（内訳）
・離婚成立につき30万円
・得られた慰謝料に対し200万円×16%＝32万円
トータル：102万円

3-4. 裁判で離婚と慰謝料が解決したケース

離婚裁判をするには、原則として、裁判に先立って調停を行わなければならないとされています（調停前置手続、家事事件手続法257条1項）。したがって、交渉→調停→訴訟という段階で手続が進行することが多く、着手金もその手続き段階に応じて発生します。

【事例④】
・弁護士に交渉を依頼して、配偶者に対して離婚と慰謝料を請求
・交渉→調停→裁判まで発展した
・裁判で離婚が成立、慰謝料は200万円の支払いが認められた

【弁護士費用の一例】
着手金　：合計50万円
（内訳）
・任意交渉時の着手金として30万円
・調停申立時の着手金として10万円
・訴訟提起時に着手金として10万円
報酬金　：合計62万円
（内訳）
・離婚成立につき30万円
・得られた慰謝料に対し200万円×16%＝32万円
トータル：112万円

3-5. 相手から慰謝料請求され、減額交渉に成功したケース

上記の各ケースのように、報酬金が支払われた慰謝料に対して〇％と発生するケースはまだわかりやすいでしょう。一方で、自分が不倫相手であり、不倫相手の配偶者から慰謝料請求されてしまったケースは、費用の計算方法が異なります。

慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼することで、慰謝料が減額できるように交渉を行ってもらえます。そのため、報酬金も減額できた金額に対して〇％と設定されるケースがほとんどです。

【事例⑤】
・不倫相手の配偶者から500万円の慰謝料請求がされた
・弁護士を通じて減額交渉したところ、300万円を減額し、200万円の支払いにとどまった

【弁護士費用の一例　※税別】
着手金　：合計20万円
報酬金　：相手の請求に対して300万円減額できたため、300万円×16%＝48万円
トータル：68万円

4. 慰謝料請求にかかる弁護士費用は誰が負担する？

4-1. 弁護士費用は原則自己負担

法律相談の中で、不倫したのは相手なのだから、弁護士費用も相手に支払ってほしいという希望を伺うことがあります。しかしながら、弁護士費用は、あくまで相手との交渉を有利に進めるために必要な費用です。そのため、原則としては自己負担となります。

4-2. 弁護士費用や探偵費用の請求が認められる可能性はある

上記のとおり、実際に負担した弁護士費用を相手に支払わせることは困難ですが、損害賠償請求に一定の金額を付け加えることはできます。

損害賠償と慰謝料は同じなのではないかと考える人もいるでしょう。損害賠償には、精神的な苦痛に対する慰謝料と、人が負った金銭的な損失が含まれます。そのため、慰謝料請求の性質は、不法行為による損害賠償請求であるところ、慰謝料に加えて、請求する慰謝料額の10％程度に相当する額を弁護士費用として請求できます（例：200万円の慰謝料請求であれば、20万円）。

また、相手の不倫を立証するために探偵を利用することもあるでしょう。こうした探偵費用も直ちに相手に請求できるものではありません。ただし、探偵の調査をしなければ不倫の立証ができないなど、調査の必要性や相当性が認められる場合であれば、請求できる可能性があると考えられます。もっとも、必要性や相当性が認められたとしても、調査費用の一部しか損害として判断されないことも多いです。

4-3. 弁護士に依頼したら費用倒れになることはない？

心配になるのが、弁護士費用をかけて慰謝料を支払ってもらっても、費用の方が高くなり、結局「費用倒れ」になってしまうケースでしょう。

離婚の有無によっても異なりますが、不倫の慰謝料の相場は100～300万円ほどと言われています。

実際に認められる慰謝料額が弁護士費用よりも少なければ、弁護士に依頼しても、費用倒れになることはあります。もっとも、費用倒れの恐れがある事案の場合、一般的には依頼前に弁護士からそうした可能性があることを説明してもらえます。

また、費用倒れになる可能性があっても、自分で対応することが難しいと考える人や、泣き寝入りはできないと考えて依頼をする人もいます。費用倒れになるような案件の場合、弁護士が依頼を強く勧めることはあまりありません。費用倒れになるリスクと比較しながら、弁護士への依頼を慎重に検討しましょう。

5. 慰謝料請求の弁護士費用を安くする方法

5-1. 無料相談を活用する

法律事務所によっては、初回相談を無料に設定している事務所があるため、そういった無料相談対応の事務所を選ぶことで、相談料を抑えられます。また、無料相談を活用して、複数の弁護士に相談したり、見積もりをもらったりして、相性の良い弁護士を探したり、費用を比較したりすると良いでしょう。

5-2. 早い段階で弁護士に依頼する

離婚するケースにおいては、協議、調停、裁判と手続が進んでいきますが、紛争がこじれてから弁護士に依頼すると、かえって費用が高額になることもあるでしょう。前述の通り、交渉から調停に進めば、追加で調停を依頼した場合の着手金が発生します。そのため、なるべく早い段階で弁護士に依頼することで、費用が抑えられたり、早期解決につながる可能性があるでしょう。

5-3. 法テラスを利用する

弁護士費用を用意することが難しい場合には、法テラスの利用も検討しましょう。法テラスでは、弁護士との無料相談や、弁護士に事件の依頼をする際の費用の立替制度を実施しています（民事法律扶助）。

ただし、法テラスの利用には一定の資力要件があり、収入（賞与も含む手取りの平均月収）や、資産（現金、預貯金、不動産、有価証券の額）が一定基準以下の方が対象です。

6. 慰謝料請求に強い弁護士の探し方

親しい知人などから弁護士を紹介してもらえることもありますが、周囲にこうした知人がいるとは限りません。弁護士を紹介してもらうことが難しい場合には、インターネットの検索や、「離婚のカタチ」のようなポータルサイトの利用を検討しましょう。ポータルサイトでは、掲載されている弁護士がどういった分野に注力しているか等の情報を知ることができるほか、弁護士の比較もしやすく便利です。

7. 慰謝料請求の弁護士費用でよくある質問

8. まとめ 慰謝料の弁護士費用は手続きによって異なるため確認して依頼を検討しよう！

不倫の慰謝料請求の交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、着手金が20～30万円、報酬金は相手から得られた金額に対して〇％と設定されるケースが多いです。具体的な金額は、事案や法律事務所によって異なるため「弁護士費用は高いから無理」と諦める前に、一度無料相談を活用して、見積もりを出してもらってから判断しましょう。

弁護士費用が払えない人は、分割払いに対応している弁護士を選んだり、法テラスを利用したりする方法もあります。

また、離婚も含めて検討したい場合は、弁護士と長い付き合いになる可能性があるでしょう。費用だけでなく「信頼できるか」「寄り添ってくれるか」といった観点から、自分にあった弁護士を選ぶことが大切です。

（記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています）