泥沼離婚に陥る理由　回避策について弁護士が解説

1. 離婚の泥沼化とは？

「離婚の泥沼化」や「泥沼離婚」とは、離婚に関する争いが長引いている、あるいは複雑化している状態をいいます。具体的には、以下のような状況が離婚の泥沼化（泥沼離婚）の典型例です。

• 離婚条件について激しく対立している

• 離婚協議がかなり長引いている

• 離婚協議も離婚調停もまとまらず、訴訟になってしまった

• 離婚成立後にトラブルが発生した

それぞれを順番に紹介します。

1-1. 離婚条件について激しく対立している

夫婦が離婚する際には、主に以下のような離婚条件を決める必要があります。

• 財産分与

• 年金分割

• 慰謝料

• 親権

• 養育費

• 面会交流

これらの離婚条件に関して、夫婦間で希望する内容が食い違い、激しい争いに発展してしまうことも少なくありません。特に複数の離婚条件について揉めている場合は、離婚問題が泥沼化してしまう可能性が高いです。

1-2. 離婚協議がかなり長引いている

離婚協議が数カ月間にわたって長引いている場合も、離婚問題が泥沼化している状態と言えます。

離婚協議が長引くことの主な原因は、離婚条件に関する対立です。また、特に当事者だけで話し合っていると、論点を整理できずひたすら感情をぶつけ合うだけになり、なかなか離婚協議が進展しないケースもよく見られます。

1-3. 離婚協議も離婚調停もまとまらず、訴訟になってしまった

離婚協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、調停委員を介して話し合いを続けることになります。離婚調停でも合意できない場合は離婚訴訟へと移行するケースが多いです。

離婚訴訟では、夫婦それぞれが徹底的に主張を戦わせることになります。そのため、多くの場合はかなり長い期間がかかり泥沼状態となってしまいます。

1-4. 離婚成立後にトラブルが発生した

離婚が成立した後も、夫婦間でトラブルが再燃してしまうケースがあります。特に、離婚する段階で適切に離婚条件を決めなかった場合は、以下のようなトラブルが発生してしまいがちです。

• 財産分与を請求された

• 年金分割を請求された

• 慰謝料を請求された

• 養育費を請求された

• 面会交流調停を申し立てられた

• 合意していたはずの離婚条件を無効だと主張された

また、養育費の未払いや面会交流の拒否のように、相手が合意した離婚条件を破るといったトラブルが生じることもあります。

2. 離婚問題が泥沼化する原因

離婚問題が泥沼化する原因には様々なものがあるので、順番に紹介していきます。

2-1. どちらかが離婚自体を拒否している

夫婦のいずれかが離婚そのものを拒否している場合は、離婚に関する話し合いがまとまらないケースが多いです。どちらかが一方的に離婚を求めるのであれば、訴訟に発展することは避けられず、離婚問題が泥沼化してしまいます。

2-2. 共有財産の把握が難航している

夫婦のいずれかが婚姻期間中に取得した財産は原則として夫婦の共有財産とみなされ、離婚時における財産分与の対象となります。公正に財産分与を行うためには、共有財産を漏れなく把握することが必要です。しかし、どちらかが財産を適切に開示しないと、その調査や把握が難航して、離婚問題が泥沼化してしまうことがあります。

2-3. 不動産の分け方について揉めている

不動産を財産分与する方法は、以下に挙げるようにさまざまなパターンが考えられます。

• 現物分割：分筆などによって物理的に分割する

• 代償分割：いずれか一方が不動産を取得し、相手方に対して代償金を支払う

• 換価分割：売却した上で、代金を分ける

例えば、夫婦で購入したマンションを「売却して残ったお金を分け合うか」「片方が買い取って住み続けるか」などで揉めることがあります。

どのような方法で不動産を分割するかについて、夫婦間で意見が食い違うと、離婚協議がまとまらず泥沼化してしまうおそれがあります。

2-4. 慰謝料の要否や金額について揉めている

離婚の原因を夫婦のいずれかが作った場合は、不法行為に基づく慰謝料が発生することがあります。たとえば、以下のような行為は不法行為に当たり、慰謝料の対象となります。

• 不貞行為

• DV

• モラハラ

• 正当な理由のない無断別居

行為者とされた側がこれらの不法行為を否認している場合や、慰謝料の金額について夫婦の主張が食い違っている場合には、離婚問題が泥沼化する可能性が高いです。

2-5. 子どもの親権をどちらが得るかで揉めている

子どもの親権は、夫婦が離婚する際に揉めやすいポイントの一つです。双方が親権を希望している場合は、調停や訴訟を避けられずに泥沼化してしまうケースがよくあります。

2-6. 養育費の金額や特別費用について揉めている

離婚後に子どもと一緒に暮らす側は、元配偶者に対して養育費を請求できます。養育費の金額を決める際には、養育費算定表が参考になります。

ただし、養育費算定表に基づく金額は目安に過ぎず、実際の適正額は家庭の状況や教育方針などによって異なります。また、毎月の養育費のほかに、突発的な出費などをカバーする特別費用の支払いも問題になり得ます。

養育費の金額や特別費用については、子どもの養育に対する考え方の違いなどから激しい対立に発展し、離婚問題が泥沼化する原因になるケースが多いです。

2-7. 子どもとの面会交流について揉めている

離婚後は子どもと一緒に暮らさない側にも、子どもと会って交流する権利（＝面会交流権）があります。面会交流の方法は父母間で話し合って決めるのが原則です。しかし、父母同士の関係性が良くないと、監護親が面会交流を拒否したり、面会交流の頻度を少なくするよう求めたりして、結局合意できず泥沼化してしまうことがあります。

2-8. 親などの他人が口出ししてくる

離婚問題に親などの他人が介入してくると、話し合いがまとまらずに泥沼化してしまうリスクが高くなります。泥沼化を避けるためにも、基本的には夫婦だけで話し合うことが望ましいです。

2-9. 離婚時の約束を破られたときの備えを考えていなかった

離婚する際に取り決めた離婚条件が正しく履行されないケースも少なくありません。たとえば、養育費の支払いが滞ってしまうことなどがあります。

特に協議離婚の場合は、口約束だけで離婚条件を取り決めた結果、約束を破られてトラブルになってしまう例がよく見られます。約束を破られたら速やかに強制執行を申し立てることができるように、離婚条件をまとめた公正証書を作成しておきましょう。

3. 泥沼離婚を回避する方法

離婚問題の泥沼化を回避するための方法はいくつもあります。順に説明していくので、今できることを実践してみましょう。

3-1. 離婚協議では冷静に話し合う

スムーズかつトラブルなく離婚を成立させるためには、離婚条件を漏れなく着実に決めることが必要になります。そのためには、感情のぶつけ合いを避けて冷静に話し合うことが大切です。

3-2. 法定離婚事由の証拠を確保する

以下のいずれかの法定離婚事由があれば、訴訟を通じて強制的に離婚を成立させることができます（民法770条1項）。

• 不貞行為

• 悪意の遺棄

• 配偶者の生死が3年以上不明である

• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない（2026年5月までに施行される改正民法によって削除予定）

• その他婚姻を継続し難い重大な事由

特に不貞行為など、配偶者側に責任がある行為の客観的な証拠があれば、それを提示することによって配偶者が観念し、離婚の合意に応じる可能性があります。スムーズに離婚を成立させるため、あらかじめ法定離婚事由の証拠を確保しましょう。

3-3. 離婚条件の優先順位を付け、状況次第で妥協する

すべての離婚条件について自分の希望を通そうとすると、配偶者が反発して離婚問題が泥沼化してしまう可能性が高いです。自分の中で離婚条件の優先順位を付け、話し合いの状況によっては妥協することも検討しましょう。

3-4. 親などに介入させず、本人同士で話し合う

親などの第三者が介入すると、話が混乱して離婚問題が泥沼化してしまうリスクが高まります。基本的には、離婚協議は夫婦だけで行いましょう。

夫婦間での話し合いがまとまらないときは、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

3-5. 離婚公正証書を作成する

離婚条件をまとめた公正証書を作成しておけば、慰謝料や養育費などが不払いとなった場合に、直ちに強制執行を申し立てることができます。また、離婚公正証書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんを防げる点も大きなメリットです。離婚後のトラブルをできる限り防止するためにも、離婚公正証書を作成しておきましょう。

3-6. 弁護士にサポートを依頼する

夫婦間では解決できないトラブルが発生した場合は、弁護士にサポートを依頼しましょう。弁護士に依頼すれば、代理人として適正な離婚条件を主張するとともに、調停や訴訟などの裁判手続きについても適切に対応してもらえます。

離婚問題の泥沼化を避けたい人や、すでに泥沼化してしまった離婚問題を解決したい人は、お早めに弁護士へご相談ください。

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4. 泥沼の離婚問題を弁護士に相談して解決した事例

泥沼化した離婚問題を解決するためには、弁護士のサポートが役立つことがあります。筆者が依頼を受けた離婚事件の中にも、以下のような形でスムーズな解決が得られたものがありました。

• 夫婦が感情をぶつけ合うだけになっていたところ、弁護士が論点を整理した結果、離婚条件を着実に取り決めることができた。

• 全く話し合いができない状態になっていたところ、弁護士が代理人として離婚調停を申し立てた結果、調停委員の説得もあって離婚の合意を得ることができた。

• 理不尽な離婚条件を提示されて困っていたところ、弁護士が法的な根拠に基づいて交渉した結果、妥当な離婚条件で合意することができた。

状況に応じて論点を整理し、合理的な解決を目指すことができる点が、弁護士に依頼する大きなメリットです。

5. 泥沼化した離婚問題の解決に関する弁護士費用の内訳・金額目安

離婚問題の解決を弁護士に依頼する場合にかかる、弁護士費用の内訳と金額の目安を紹介します。

なお、離婚手続きと金銭請求の弁護士費用については、「日本弁護士連合会報酬等基準」を参考にしています。ただし、同基準はすでに廃止されており、実際の弁護士費用は依頼先によって異なるため、依頼前には必ず弁護士に確認するようにして下さい。

5-1. 離婚手続きの弁護士費用

5-2. 金銭請求（財産分与・慰謝料など）の弁護士費用

5-3. 親権争いの弁護士費用

親権を得られた場合の追加報酬金：22万円～55万円程度

5-4. 離婚の弁護士費用の具体例

（例）財産分与と慰謝料を合わせて1,000万円を請求し、実際には800万円の支払いを受けられた。また、離婚後の子どもの親権を希望し、実際に親権を得られた。

①着手金
離婚手続き：33万円
金銭請求：64万9,000円（＝1,000万円×5.5％＋9万9,000円）
→合計：97万9,000円

②報酬金
離婚手続き：33万円
金銭請求：107万8,000円（＝800万円×11％＋19万8,000円）
親権：33万円
→合計：173万8,000円

弁護士費用の合計：271万7,000円

6. 離婚の泥沼化に関するQ&A

7. まとめ　泥沼化しそう、もしくは泥沼化してしまったら弁護士に相談する

離婚問題が泥沼化するケースは珍しくありません。離婚が認められない場合や、慰謝料や養育費など金銭面で争う場合、さらには離婚後に新たな問題が発覚する場合など、さまざまな状況が考えられます。

泥沼化した離婚問題を自力するのは難しいので、弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士に相談すれば、離婚協議の代行、調停や訴訟のサポートを受けることができます。離婚問題が長期化すると、精神的な負担が大きくなります。早めに専門家に相談することで、心の負担を軽減しながら問題解決を目指しましょう。

（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）