離婚の相談はどこに（誰に）すべき？　ケース別に適切な相談先を解説

1. 離婚の相談はどこに（誰に）すべき？

まず、自分が何に悩んでいるのか、何を相談したいのかをしっかり整理すること が大切です。その上で、相談の目的に合った窓口に相談することが解決への近道です。相談を通じて気持ちが楽になり、考えを整理することができます。また、専門家から客観的なアドバイスを受けることで、足りない知識を補うこともできるでしょう。

2. 【ケース別】離婚の相談先一覧

具体的な離婚の相談先を相談します。自分が何を相談したいか、何を希望するかによって相談先が変わります。

2-1. 離婚を希望するとき｜弁護士

離婚を考えている場合、法律の専門家である弁護士に相談することが重要です。弁護士に自分の離婚理由を伝え、裁判で離婚が認められる「法定離婚事由」に該当するかどうかについて法的なアドバイスを受けることができます 。また、性格の不一致や価値観の相違といった法定離婚事由に該当しない場合でも、弁護士は相手との交渉をサポートし、解決へと導いてくれます。

2-2. 親権やお金など離婚条件で揉めているとき｜弁護士

離婚に相手が合意していても、離婚条件で意見が一致しない場合には、弁護士に相談することが必要です。親権、養育費、財産分与、面会交流、慰謝料、年金分割など、さまざまな離婚条件について法的なアドバイスを受けられます 。

弁護士に依頼すれば、代理人として相手と交渉を進めてもらうことも可能です。

2-3. 慰謝料を請求したいとき｜弁護士

不倫やDV、ハラスメントなどが原因で離婚する場合、慰謝料を請求できる可能性があります。この場合、弁護士に相談することで、慰謝料請求が認められるかどうかの法的判断や、適正な慰謝料額についてアドバイスを受けることができます 。

慰謝料請求を認めてもらうために必要な証拠についても、弁護士から具体的に教えてもらえます。

2-4. 離婚したいけど弁護士に費用が払えないとき｜法テラス

法テラスは、収入が低く資産がない人に対して、法律的な支援を提供する公的な機関です。利用を希望する場合、まず弁護士が法テラスに申し込み、必要な書類を提出します。その後、法テラスの審査を経て、契約が結ばれます。

もし利用が認められた場合、法テラスが弁護士費用を立て替えて支払ってくれます。この費用は、毎月数千円ずつ返済していく形になります 。

また、法テラスを利用すると、通常の弁護士費用よりも安く依頼でき、特に収入が限られている人にとって大きな助けとなります。

2-5. 離婚の手続きについて知りたいとき｜役場の法律相談

離婚手続きについて一般的な説明を受けたい場合、市区町村役場の法律相談窓口を利用するのがおすすめです。役場と締結している弁護士に無料で相談できます。ただし、相談時間が限られている点に注意が必要 です。

また、家庭裁判所の窓口でも離婚手続きに関する相談が可能です。

2-6. 離婚するか迷っているとき｜夫婦カウンセラーなど

離婚を決意できない場合、親や友人に相談するのも良い方法です。身近な人は共感してくれたり、背中を押してくれたりすることが多いでしょう。離婚経験者から体験談を聞くことで、自分のケースに参考になることもあります。

さらに、夫婦カウンセラーに相談するのも一つの手です。夫婦関係を修復したい場合や離婚に迷っている場合に利用する人が多く、相談料は1時間あたり数万円程度が一般的 です。もちろん、法律事務所で弁護士に相談することもできるので、適切な方法を選びましょう。

2-7. 離婚相手が不倫していて証拠を押さえたいとき｜探偵や弁護士

探偵や調査会社（興信所）に、不倫の証拠を集めてもらうことが考えられます。

手持ちの証拠のみで慰謝料請求が可能な場合もあるので、先に弁護士に相談したうえで、探偵に依頼する必要があるのかどうかを確認してもいい でしょう。弁護士によっては、探偵を紹介してくれることもあります。

2-8. 離婚後の生活に不安を抱えているとき｜自治体やFP

離婚後の生活に不安がある場合、役所などの自治体に相談するのがおすすめです。離婚に関する経済支援や生活についての一般相談は役所の職員が担当します。さきほど紹介した法律相談の中で、弁護士に相談することもできます。

また、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも良い方法です。FPは、暮らしとお金に関する幅広い相談に対応しており、離婚後の資金繰りや生活設計に不安がある場合は、相談することで役に立つアドバイスを受けられる でしょう。

2-9. DVを受けているとき｜行政の相談窓口・弁護士

DVを受けている場合、配偶者暴力相談支援センターに相談することをおすすめします。このセンターは、各都道府県や主要都市にあり、相談は無料で受けられます。離婚に関する専門的な相談が必要な場合、他の相談機関に紹介されることが多いです。

また、男女共同参画センターも相談先として適しています。男女共同参画センターは全国にあり、DVやモラハラに関する相談が可能です。こちらも相談は無料です。

DV相談プラスは電話やメール相談を24時間受けていているため気軽に利用できます。

単に相談したいだけでなく、配偶者に慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談するとよい でしょう。

2-10. 離婚協議書など書類作成のサポートだけを受けたいとき｜行政書士

離婚協議書などの書類作成だけを依頼したい場合、行政書士に相談することも可能です。ただし、行政書士は弁護士とは異なり、依頼者の代理人として相手と離婚交渉を行うことはできません 。そのため、離婚条件が決まっていない段階では、書類作成を依頼することができません。もし離婚条件について相手と交渉が必要な場合は、弁護士に相談することが必要です。

2-11. 夫婦関係で精神的に不安なとき｜カウンセリング

夫婦関係で精神的に不安を感じている場合、まずは「こころの健康相談第一ダイヤル」に相談することをおすすめします。このサービスは日本全国で利用できるメンタルヘルスの電話相談窓口で、夫婦関係に対するストレスや不安、うつなどを抱える人やその家族が気軽に相談できる場を提供しています。相談は無料です。また、軽い相談であれば身近な人や夫婦カウンセラーに相談するのもいい選択です。

3. 離婚について相談するときの注意点

自治体の相談窓口では、時間に制限があることが多いため、事前に準備しておくことが大切です。自分が聞きたいことや、最終的な希望（親権を取りたい、財産分与でいくら欲しい、家をどうしたいかなど）を整理 しておきましょう。質問をメモにまとめておくと、落ち着いて相談でき、聞き漏れを防げます 。何を聞けば良いか分からない場合でも、専門家が適切にフォローしてくれます。

専門家には正直に話すことが重要です。嘘をつくと、有益なアドバイスを受けられません。専門家は守秘義務を負っているため、相談内容が外部に漏れる心配はありません ので、安心して話しましょう。

必要な書類や証拠について、持参できるものは持っていきましょう 。必要かどうかは専門家が判断するので、自分で判断せずに持参してください。

4. 離婚の相談先で弁護士がおすすめな理由

結論、離婚の相談先としては弁護士がおすすめです。弁護士は離婚の幅広い問題に対して対応できます。ここでは、離婚の相談先で弁護士がおすすめな理由を紹介します。

4-1. 離婚問題全般の相談ができるから

離婚を迷っている段階から、離婚に関するさまざまな問題について相談できます 。具体的には、離婚が成立する可能性、慰謝料の請求、親権の取得、養育費の金額、財産分与などについても対応してもらえます。

ただし、法律に関係ないカウンセリングについては対応していない点に注意が必要です。弁護士に相談することで、法的な観点から状況が整理され、次に何をすべきかが明確になります。

4-2. 自分の代理人として相手と交渉してくれるから

弁護士に依頼すれば、自分の代わりに配偶者との離婚交渉を進めてもらうことができます。これにより、自分が直接接触しなくてもよくなるため、精神的な負担を大きく軽減できます 。特にDVやモラハラの状況では、相手と交渉すること自体が大きなストレスになりますが、弁護士に頼めば安心です。また、弁護士を雇うことで、相手に対して本気で交渉しているという印象を与えることができ、これまで話し合いを拒んでいた相手が交渉に応じるケースもあります。

4-3. 適切な離婚条件を得られる可能性が高まるから

弁護士は法律の専門家として、過去の判例や裁判例をもとに適切な離婚条件を提案し、交渉を行ってくれます。これにより、法的な観点から適切な条件を得る可能性が高くなり、相手と有利な条件で合意できる可能性が広がります。

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5. 離婚相談に関するよくある質問

6. まとめ 弁護士は離婚の幅広い相談に対応できる

離婚に関する相談の内容は人それぞれ違うため、適切な窓口を選ぶことが大切です。

その中でも、専門的な支援が必要な場合は弁護士に相談すべきでしょう。弁護士は、離婚の法的なアドバイスや交渉をサポートする専門家であり、慰謝料や親権、財産分与などの問題に対して有益な助言を提供します。

不倫の証拠を集めてほしいのであれば、探偵に相談することも検討しましょう。いずれにしても早期に相談を始めることで、スムーズな解決が期待できます。

（記事は2025年2月1日時点の情報に基づいています）