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1. 離婚したくなくても片方の意思で離婚は成立する？
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2. 離婚したくないのに離婚を迫られたときにすべきこと
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2-1. 冷静に時間をかけ話し合う
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2-2. 第三者の助けを借りる
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2-3. 夫婦関係を修復する努力をする
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2-4. 不倫やDVは謝罪のうえで二度としないことを誓う
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2-5. 離婚届の不受理申出書を出す
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2-6. 円満調停を利用する
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2-7. 弁護士に相談する
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2-8. 離婚後のこともイメージしておく
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3. 離婚したくないときにやってはいけないこと
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3-1. すぐに合意する
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3-2. 相手の発言に反発し自分の発言を押し通す
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3-3. 感情的になって泣いたり暴言を吐いたりする
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3-4. 脅迫や極端な要求をする
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3-5. 妻・夫・親の役割を盾にした説得する
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3-6. 過度な謝罪をする
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3-7. 別居に安易に同意する
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4. 離婚したくないときに弁護士に相談するメリット
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4-1. 法定離婚事由にあてはまるか判断してもらえる
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4-2. 夫婦間調整調停をサポートしてもらえる
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4-3. 離婚調停や離婚裁判になってもサポートしてもらえる
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5. 弁護士に依頼した結果、離婚を回避できた場合の弁護士費用は？
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6. 「離婚したくない」側からのよくある質問
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7. まとめ 相手の不満や離婚への思いをまずは受け止めること
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1. 離婚したくなくても片方の意思で離婚は成立する？
民法が定める離婚理由である「法定離婚事由」に該当する行為がある場合、片方の意思で離婚が成立します。不倫やDVなどがこれに該当し、証拠を提示すれば裁判所は離婚を認めます。
一方で、不貞やDVをした側が離婚を回避したい場合、裁判になると離婚が成立する可能性が高いため、夫婦間の話し合いで相手を説得するしかありません。
2. 離婚したくないのに離婚を迫られたときにすべきこと
ある日突然離婚を言い渡されると、冷静さを欠いて、思わぬ行動や言動をとってしまう可能性があります。まずは落ち着いて次のような対処をしましょう。
2-1. 冷静に時間をかけ話し合う
離婚を迫られた場合、相手の意見をよく聞き、なぜそのような考えに至ったのかを理解しようとする姿勢が大切です。自分の想いや気持ちも素直に伝えることで、お互いの立場を理解し合うことができます。夫婦関係を修復するために何ができるかを共に考え、焦らず時間をかけて話し合うことが最善の方法でしょう。
2-2. 第三者の助けを借りる
夫婦間での問題が深刻化している場合、自己解決を試みるよりも第三者の助けを借りることが効果的です。例えば、夫婦カウンセラーに相談し、対話の仕方や関係修復のためのアドバイスを受けるとよいでしょう。
また、自分をよく知る友人や家族に相談することで、客観的な視点からの意見をもらうことも有益です。第三者の意見や助言を取り入れることで、感情に偏らず冷静に状況を見つめ直し、解決策の糸口が見つかることがあります。
2-3. 夫婦関係を修復する努力をする
夫婦関係を修復するためには、日常生活でできる努力を積み重ねることが大切です。まず、あいさつや感謝の言葉を忘れず、コミュニケーションを大切にしましょう。また、家事や育児についても、今まで以上に協力的な姿勢を見せることが重要です。
相手が感じている不満や不安を軽減するためには、意識的に相手の負担を減らし、お互いが支え合う姿勢を示すことが必要です。このような努力を通じて、少しずつ夫婦の絆を再構築していかなくてはなりません。
2-4. 不倫やDVは謝罪のうえで二度としないことを誓う
不倫やDVなど離婚に直結する行為をしてしまった場合は、心から謝罪し、二度と繰り返さないことをしっかり伝えることが重要です。その上で、これから変わろうとしていることを態度で示す必要があるでしょう。
口約束ではなく、誓約書を作成して意思を形に示すことで、相手に安心感を与えることができます。このような誠実な対応が、関係修復に向けた第一歩となります。
2-5. 離婚届の不受理申出書を出す
離婚届の不受理申出書とは、離婚届が提出されても役所が受理しないようにする手続きです。この申し出をしておけば、相手が離婚届を出しても、行政が受理しないため、強引な離婚を防ぐことができます。
2-6. 円満調停を利用する
円満調停とは、離婚を前提としない夫婦間の問題解決のための手続きです。裁判所で調停員が間に入って、双方の意見を聞き、問題解決に向けたアドバイスを行います。円満調停を利用することで、感情的な対立を避けつつ、冷静に話し合いができ、夫婦関係の修復を目指すことができます。
円満調停が不成立になっても離婚が決定するわけではないので、時間をかけて解決の道を模索することができます。
2-7. 弁護士に相談する
相手から離婚を迫られた場合、弁護士に相談することが有効です。弁護士は、離婚を避けたい場合の最適な対応方法をアドバイスしてくれます。
弁護士は、離婚する・しないを前提とした交渉を進めるだけでなく、財産分与や親権、養育費などの離婚条件に対しても法的なアドバイスを提供します。仮に離婚が避けられないとなったとしても、有利な条件での離婚が期待できます。
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2-8. 離婚後のこともイメージしておく
最終的に離婚が避けられない場合、その後の生活をしっかりとイメージしておくことが大切です。離婚を避けたいという気持ちは理解できますが、現実的に「離婚になるかもしれない」という覚悟を持つことで、万が一の事態にも落ち着いて対処できるでしょう。将来の不安に備え、事前に必要な準備や対策を講じておくことが重要です。
3. 離婚したくないときにやってはいけないこと
離婚したくないときには、「相手からの評価を下げないこと」や「さらに状況が悪化するようなことをしないこと」が大切です。ここでは、離婚したくないときにやってはいけないことを紹介します。
3-1. すぐに合意する
相手のいいなりになって、離婚届や離婚協議書に署名押印したりなどはしないでください。感情的になり離婚を認める発言をするのもやめましょう。
法定離婚事由がない場合、夫婦の同意がなければ離婚は難しいため、簡単に合意する必要はありません。
3-2. 相手の発言に反発し自分の発言を押し通す
離婚を求められている場面で、相手の発言に反発するのはなるべく避けましょう。たとえ正論であっても「あれはあなたに原因があった」などと言い返すのは得策ではありません。
「この人は私の話を聞く気がない」と思われると、余計に心が離れてしまいます。
3-3. 感情的になって泣いたり暴言を吐いたりする
感情的になって暴言を吐いてもよいことはありませんし、泣いたところで解決するものではありません。相手の気持ちを第一に考え、相手が話しやすい環境を作ることが大切です。
3-4. 脅迫や極端な要求をする
「絶対に離婚しない」「離婚するなら死んでやる」などと極端なことを言ってはいけません。なるべく相手を刺激しないようにしてください。離婚したいと思うのには必ず理由があります。それを解決できていないのに、相手の希望や要求だけを却下するのは逆効果です。
このようなことを言うと、もはや夫婦関係の修復は不可能になってしまいます。
3-5. 妻・夫・親の役割を盾にした説得する
相手が離婚を決意した場合、妻や夫、親としての立場を盾にして説得するのは逆効果です。「妻（夫）としてどうなのか」「誰が子育てをするのか」といった言葉は、相手の意思をさらに固めるだけでなく、関係を悪化させる原因になります。
相手は時間をかけて考えた結果、離婚を決意しているため、その決断を無理に変えようとすることは避けるべきです。まずは相手の思いを受け止めてください。
3-6. 過度な謝罪をする
離婚を切り出した側も、あなたが反省をして家事や家庭に協力的になり態度が変わるのであれば、関係修復もあり得ると思っている場合もあります。
しかし、必要以上に謝罪したり、相手の言われるままになったりすると、離婚を回避できたとしても対等な関係ではいられなくなる恐れがあります。自分に非がある場合でも、その責任の範囲内に限って謝罪するようにしましょう。
3-7. 別居に安易に同意する
冷却期間として別居を提案されることはよくあります。物理的な接触がなくなり、夫婦関係の冷却にはなりますが、関係が修復されるわけではありません。現状維持ならまだいいですが、最悪の場合、気持ちがさらに離れてしまうこともあります。また、別居期間が長くなると、裁判で離婚が認められる恐れがあります。
そのため、安易に別居に応じることは避けてください。しかし、別居を絶対に認めないと即断するのも避けるべきです。相手がどうして別居にこだわるのか、その理由はきちんと聞くようにしましょう。
4. 離婚したくないときに弁護士に相談するメリット
離婚はしたくないが、相手に話を聞いてもらえないときや、自分ではどうにもならないと感じたときには、弁護士に相談しましょう。ここでは、離婚したくないときに弁護士に相談するメリットを紹介します。
4-1. 法定離婚事由にあてはまるか判断してもらえる
弁護士に相談することで、相手の離婚理由が法定の離婚事由に該当するかどうか判断してもらえます。該当しないのであれば、現時点で相手の離婚請求が認められることはないため、落ち着いて交渉することができます。
4-2. 夫婦間調整調停をサポートしてもらえる
円満調停を申し立てた場合、弁護士に同席してもらうことで、調停委員に自分の主張や思いを正確に伝えることができます。弁護士は法的な視点から助言をしてくれるため、感情的な部分ではなく、事実に基づいた冷静な意見を交渉に取り入れることができます。これにより、調停がスムーズに進む可能性が高くなり、自分の意図を伝える手助けになります。
4-3. 離婚調停や離婚裁判になってもサポートしてもらえる
もし相手が離婚調停を申し立てた場合でも、弁護士がサポートしてくれます。弁護士は調停の場で、あなたの立場や希望を法的に適切に伝える手助けをしてくれます。
最終的に離婚裁判に進む可能性もありますが、その場合も弁護士が全面的にサポートし、裁判の進行や証拠提出、法的なアドバイスを行ってくれます。それにより、冷静かつ効率的に問題解決へ向かうことが可能です。
5. 弁護士に依頼した結果、離婚を回避できた場合の弁護士費用は？
離婚の回避を弁護士に依頼した際、着手金は35万円（税別）からが目安です。成功報酬も同額になることが多いです。
念のため、離婚が成立した場合に成功報酬が発生するかどうかも確認しておきましょう。最初は関係の修復を目指していたが、離婚は避けられないと判断し、途中から離婚案件に切り替わる場合もあるからです。
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6. 「離婚したくない」側からのよくある質問
不貞の可能性は充分にあります。そのため、まずは離婚の理由を聞いてください。不貞相手の影が見える場合、離婚するかどうかの結論の前に証拠を収集してください。離婚成立後は別々に暮らすことになるため、相手の情報を集めるのが困難になります。
離婚を拒否し続けた場合、おそらく別居されてしまいます。そうすると、相当期間の経過により婚姻関係の破綻と評価され、離婚が認められます。どれだけ拒否していてもいずれは離婚が認められることを覚えておいてください。
拒否できますし、この理由だけでの離婚は厳しいです。第三者の目からすると、性格の不一致を客観的に証拠化することが難しいためです。
妻と子が出て行き連絡が取れない場合、まず住民票を取得してみましょう。住所が変わっていることがあります。住民票が非公開の場合は、郵便を送って転送届が出ているか確認します。転送届があれば、弁護士に依頼すれば転送先がわかります。
転送届がない場合、面会交流の調停を弁護士に頼んで行うことができます。また、相手の両親などに連絡を取ることも一つの方法ですが、相手が連絡を避けている可能性が高いため、素直に応じることは少ないかもしれません。
7. まとめ 相手の不満や離婚への思いをまずは受け止めること
離婚は夫婦の合意が基本ですが、法定離婚事由があると一方の意思で成立させることができます。離婚を回避するためには、相手の気持ちや状況を冷静に理解し、適切な対応を取ることが重要です。もし話し合いで解決できない場合や、よりよい条件で離婚したい場合は、弁護士に相談することでスムーズな解決を図ることができます。
（記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています）
