離婚時に探偵を利用したほうがよいケースは？　流れや注意点を弁護士が解説

1. 離婚の際に探偵（興信所）へ依頼すべきケース

離婚の際に探偵への依頼を検討すべき典型的なケースは、配偶者に浮気の疑いがある場合です。

たとえば、次のような状況において探偵への依頼を検討することがあります。

• 配偶者に浮気の疑いがあるが決定的な証拠がつかめない

• 浮気の可能性を示す痕跡があるのに、配偶者が浮気の事実を認めない

• 配偶者が理由を明かさずに突然離婚を切り出してきた

配偶者が慎重なタイプで、スマートフォンの通話やLINE（ライン）などの通信履歴を都度削除するなど、証拠が残らないように工夫している場合には、自身での証拠集めには限界が生じることもあるでしょう。配偶者が理由を明かさずに突然離婚を切り出してくる場合、その背景に浮気が関与していることも考えられます。

このような場合、探偵に依頼することで理由を明らかにできたり、より確実な証拠を得られたりする可能性があります。

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2. 弁護士と探偵の業務内容の違い

弁護士は、配偶者との交渉から調停や裁判などの法的手続きまで、離婚手続き全般に対応できます。一方、探偵の離婚に関する業務は、浮気調査などに限られています。

2-1. 離婚に関する弁護士の主な業務内容

弁護士は、離婚問題に直面している人に対して、手続きの流れのほか、権利や義務など法的な助言を提供します。

夫婦間の話し合いによる協議離婚を進める際には、弁護士は代理人として交渉にあたり、話し合いで解決できない場合も、調停や裁判などの手続きを代理できます。

また、慰謝料だけでなく財産分与や親権、養育費などの離婚条件について、依頼者の権利を守りつつ、離婚問題を円満に解決するための法的サポートを提供します。

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2-2. 探偵による浮気調査｜どこまで調査してくれる？

探偵は、浮気をはじめとした調査や証拠収集を主に行っています。具体的には、依頼者からの情報をもとに、尾行や張り込みなどの方法で対象者の行動を監視し、その調査の結果を当該依頼者に報告します。

対象者の行動や移動先、接触者を特定することで、浮気の事実の有無やその相手の情報が明らかになる場合があります。浮気相手と会う場所や日時などにある程度の目星がついている場合には、ラブホテルや浮気相手の自宅に出入りしている写真や動画を得られる可能性も高まります。

ただし、依頼した調査が完了しても、浮気や浮気の証拠を必ず押さえられるとは限りません。

また、探偵は、探偵業法に基づき法的に認められた範囲内で調査を行います。そのため、浮気相手の自宅に無断で侵入したり、配偶者のLINEやメールアカウントに不正にアクセスして内容を確認したりするような違法行為は、探偵に依頼できません。

3. 離婚の際に探偵と弁護士の両方へ依頼すべきケース

離婚や慰謝料請求を見据えているのに、配偶者の浮気を裏づける証拠が不十分なときには、探偵と弁護士の両方に依頼したほうがよい場合があります。

探偵が作成する調査報告書を裁判などの証拠資料として提示することで、離婚や慰謝料請求を有利に進められる可能性があります。

ただし、探偵の業務は、調査や情報収集に限られるため、法的な手続きや交渉には関与できません。調査結果をもとに法的手続きに進む場合には、弁護士のサポートを受けたほうがよいでしょう。

3-1. 探偵と弁護士のどちらへ先に相談すべき？

浮気調査における探偵の役割は証拠をつかむことであり、「どのような証拠があれば離婚や慰謝料請求を進めるうえで法的に有効と言えるか」を判断するのは弁護士の役割です。

すでにある程度の証拠を取得している場合には、手持ちの証拠だけで離婚や慰謝料請求の手続きに移れる可能性があります。また、手持ちの証拠が不十分な場合でも、その不足分を埋めるためにどのような証拠を取得すべきかは、ケースによって異なります。

探偵への調査依頼の仕方によっては数十万円単位の費用がかかりますが、調査の結果、空振りに終わることもよくあります。まずは弁護士に今ある証拠で十分かどうかを判断してもらうのが賢明です。

なお、弁護士は探偵のような尾行や張り込みによる浮気調査は行いませんが、受任した事件の処理に必要な範囲で、弁護士会を通じた照会手続きを利用できます。これにより、浮気相手の氏名および住所や、ホテルへの宿泊の事実や同宿者を調べられることもあります。ただし、照会先によってはプライバシー保護を理由に回答しない場合もあります。

したがって、探偵に調査を依頼する場合には、将来の離婚や慰謝料請求を見据えてどのような調査が必要なのかについて、事前に弁護士に相談することをお勧めします。

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4. 離婚に関して探偵事務所を選ぶ際のポイント

浮気調査を依頼する探偵事務所を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

• 営業所やホームページに探偵業の届出をしたことを示す標識を掲示しているか

• 電話番号からの個人特定や戸籍謄本の入手など、違法調査を宣伝していないか

• 営業所以外での面談や契約を求めてこないか

• 営業年数と実績が豊富か

• 調査料金が同業他社に比べて異常に安くないか

• 相談内容を詳しく聞かず契約締結を促してこないか

• 調査手法やその対価など、契約内容について詳しく説明し、書面を交付してくれるか

一口に探偵と言っても技術や経験はさまざまであり、なかにはあまり信頼のおけない業者が存在するのも事実です。探偵への依頼を検討する際は、これらの判断基準から、信用できるかどうかを見極めましょう。

離婚や慰謝料請求などの法的手続きを見据えている場合には、調査報告書が裁判で証拠として使用できる程度の正確性や信用性を担保しているかどうかも確認してください。探偵事務所のなかには調査報告書のサンプルを用意しているところもありますので、事前に確認することをお勧めします。

5. 離婚に関する探偵費用と弁護士費用

探偵や弁護士への依頼を検討しているのであれば、それぞれの費用を把握しておくことも大切です。

5-1. 離婚に関する探偵費用の相場｜数十万円～100万円程度

探偵に浮気調査を依頼した場合の費用相場は、数十万円～100万円程度です。調査に要した時間と日数、および人員を基準として算定されるケースが多いため、依頼内容と調査の難易度などにより金額に幅が生じます。

浮気調査の料金プランには、主に以下の3種類があります。

①時間料金制
調査員の人数と実際の調査時間に応じて料金が計算されるプランです。浮気調査では基本的に調査員2人体制で実施されますが、調査員2名あたりの時間単価の相場は1万円～2万5千円程度です。

たとえば、調査員2人体制で10時間の調査活動が行われた場合、人件費のみで10万円～25万円程度かかります。別途で交通費や通信費、機材費、車両費などの諸経費が発生します。

短時間の調査で済めば費用を抑えられる点が特徴ですが、調査が長時間に及んだ場合には高額になるというデメリットがあります。

②パック料金制
あらかじめ調査時間と料金が設定された定額プランです。多くの場合、パック料金には、調査員の人件費や交通費、通信費、報告書作成費などが含まれます。

相場は以下の通りです。

• 20時間：30万円～50万円程度

• 30時間：60万円～70万円程度

• 40時間：80万円～100万円程度

調査時間内なら追加料金がかからないため、調査終了後に予期せぬ費用が発生するリスクを減らせます。一方、短時間で調査が済んだ場合は、時間料金制より割高になる可能性があります。

③成功報酬制
成果に応じて報酬が発生するプランです。相場は70万円〜120万円程度です。成果に応じて報酬が設定されているため、結果が出ない場合の費用負担を少なくできます。

ただし、探偵事務所によって成功の定義が異なり、その認識にずれがあると依頼者と探偵事務所の間でトラブルが生じる可能性があります。契約前に成功条件をしっかりすり合わせておくことが重要です。

5-2. 離婚に関する弁護士費用の相場

離婚問題を弁護士に依頼した際にかかる費用は、依頼するタイミングや離婚条件によって異なります。

離婚請求に加えて、慰謝料や財産分与、親権、面会交流、養育費、婚姻費用を請求する場合は、得られた経済的利益に対する成功報酬が別途発生するのが一般的です。相場は以下のとおりです。

【経済的利益に対する報酬金の相場】
・慰謝料または財産分与請求：獲得した慰謝料または財産分与額の10～20％
・親権または面会交流請求：20万円～40万円程度
・養育費または婚姻費用請求：獲得した養育費または婚姻費用（2～5年分）の10％～20％程度

なお、事案の難易度に応じて報酬金の額は増減することがあります。

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6. 探偵に依頼する前に準備すべきこと

探偵に浮気調査を依頼する際は、無駄なコストを抑えつつ、効果的に調査を行うための準備をすることが重要です。

6-1. 配偶者の行動パターンを把握する

探偵に調査を依頼する前に、配偶者の日常的な行動パターンを注意深く観察しましょう。

たとえば、決まった曜日の帰りが遅い、休日に外出することが多くなったという場合などには、その行動をメモに取っておくと調査に役立つ可能性があります。レシートやクレジットカード明細、交通系ICカードの利用履歴などから、繰り返し行く場所を把握しておくのも役に立つでしょう。

これらの情報を提供することで、探偵は効率的に調査を進めることができるため、調査時間や費用を最小限に抑えられる可能性があります。

6-2. 配偶者と浮気相手の写真を用意する

探偵が確実に対象者を特定できるよう、配偶者および浮気相手の写真を準備しておくことも証拠確保に役立ちます。

髪形や服装、メガネの有無など、現在の外見に近い写真を用意するのが理想です。正面からだけでなく、横顔や後ろ姿、全身が写っている写真もあると、調査時の特定がより容易になります。浮気相手の写真を入手しているなら、それも探偵に渡すことで、調査の効率が大幅に向上します。

6-3. 職場の同僚や友人などからも情報を集める

職場の同僚や共通の友人から得られる情報も調査の助けとなります。

同僚や友人に対し、浮気の疑いがあることを告げる必要はありません。「最近、〇〇（配偶者）は残業が多いみたいだけど、あなたも忙しいの？」と間接的な質問を投げかけると、自然に情報を引き出せることもあります。もし、友人があなたの配偶者の浮気に気づいている場合、直接的な証拠につながる話を聞けるかもしれません。

第三者の目から見た情報も合わせて提供することで、より正確で効率的な調査が期待できます。

7. 離婚についてはまず弁護士に相談するのがお勧め

配偶者の浮気が原因で離婚を考えている場合や、配偶者から理由なく離婚を切り出されたときは、まずは弁護士に相談しましょう。

裁判を含めた離婚事件の経験が豊富な弁護士に相談すれば、手持ちの証拠が十分なのか、それとも探偵に依頼する必要性が高いのか、的確に判断してもらえます。

慰謝料や財産分与、養育費などの離婚条件に関する配偶者との交渉、調停または裁判の代理は弁護士にしかできません。弁護士に相談することで、離婚に関する全体的なサポートを受けられ、法的なトラブルや不安を最小限に抑えられます。

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8. 離婚と探偵に関するQ&A

9. まとめ 浮気が疑われる場合、弁護士なら全面的なサポートを受けられる

配偶者の浮気が疑われる場合、探偵への調査依頼を検討するケースも多いでしょう。

しかし、調査依頼の仕方によっては、数十万円～100万円程度の費用がかかることがあります。したがって、まずは探偵に依頼したほうがよいか弁護士に相談することが大切です。

浮気の証拠をつかむことは重要ですが、裁判などの法的手段を検討している場合にどのような証拠が必要になるのかは、探偵だけでは判断できません。弁護士に相談すれば、必要な証拠やその収集方法について具体的な方針をアドバイスしてもらえます。

弁護士に依頼することで、証拠に関する助言だけでなく、配偶者との交渉や調停、裁判の代理といった全体的なサポートも受けられます。時間やお金を効率的に使うためにも、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

（記事は2025年11月1日時点の情報に基づいています）