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1. 浮気調査を依頼する探偵事務所（興信所）の選び方
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1-1. 自宅近くの探偵事務所を探す
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1-2. 依頼料金を確認し、比較する
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1-3. 行政処分を受けていないか確認する
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1-4. 誇大広告に注意する
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1-5. 調査結果報告書のサンプルを見せてもらう
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1-6. 実際に相談した際の印象を確認する
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2. 探偵事務所の探し方
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3. 浮気調査について探偵事務所に相談や依頼をする際の注意点
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3-1. 契約書の内容を漏れなく確認する
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3-2. 調査の項目や報告の時期を確認する
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4. 探偵と弁護士の関係
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5. 探偵では対応できないこと｜弁護士に相談を
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6. 探偵の選び方に関してよくある質問
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7. まとめ｜配偶者の浮気を疑ったら、弁護士への相談が得策
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1. 浮気調査を依頼する探偵事務所（興信所）の選び方
浮気調査を依頼する探偵事務所（興信所）を選ぶ際には、確認すべきポイントが6つあります。
1-1. 自宅近くの探偵事務所を探す
自宅や配偶者の勤務先からアクセスがよい場所にある探偵事務所を探しましょう。
アクセスがよければ、探偵がフットワーク軽く浮気調査を行えるメリットがありますし、調査を依頼した人自身も相談に出向く負担が軽減されます。自宅や配偶者の勤務先からアクセスが悪い場所にある探偵に依頼すると、交通費など別途追加費用が発生してしまう可能性があります。
1-2. 依頼料金を確認し、比較する
探偵に依頼する際は、複数の探偵事務所から見積もりを取って料金や調査内容を比較することが大切です。
探偵事務所の料金は、主に時間料金型、パック料金型、成功報酬型の3パターンに分けられます。それぞれメリットとデメリットがあり、人によって向き不向きがあります。以下の表に特徴とそれぞれの料金形態とそれぞれに適した人、さらには注意点をまとめました。自身に合った料金形態を採用している探偵事務所を選択しましょう。
探偵事務所の料金形態
時間料金型 | パック料金型 | 成功報酬型 | |
|---|---|---|---|
費用の特徴 | ・実際に探偵が稼働した 時間で料金が発生する | ・「〇時間いくら」という ように探偵が調査する 時間で料金が設定され ている | ・探偵事務所が決めた成 功条件をクリアした場 合に料金が発生する |
適した人 | ・短期間で調査が終わる 可能性がある人 ・浮気に関する情報をあ る程度確保している人 ・調査してほしい日程が 決まっている人 | ・調査が長期間にわたる 可能性が高い人 ・浮気に関する情報を持 っていない人 | ・成功条件に納得し、き ちんと理解している人 |
注意点 | ・探偵の調査が長期化す ると割高になる可能性 がある（証拠は2回以 上取る必要があると説 明する探偵事務所も多 いようですが、実際に はほとんどの場合1回 で十分ですので、証拠 が十分かどうかは弁護 士に相談しましょう） | ・探偵の調査が思いのほ か早く終了した場合で も、指定した時間の料 金がかかってしまう | ・成功条件の定義が事務 所によって異なるため、 「浮気はしていませんで した」という結果でも 成功条件とされる可能 性がある ・追加で料金がかかる場 合がある ・成功報酬だからといっ て法外な金額を設定し ている探偵事務所もある |
1-3. 行政処分を受けていないか確認する
浮気調査の依頼を検討している探偵事務所が行政処分を受けていないかの確認も必須です。探偵ができる業務から逸脱し、業務上不適切な行為をした探偵事務所は、行政処分を受ける場合があります。
たとえば警察官でないにもかかわらず、警察手帳に酷似した手帳を示して詐称し、行政処分を受けた事例が実際にあります。各都道府県の警察のウェブサイト上に、処分を受けた探偵事務所が掲載されているので参考にしてみるとよいでしょう。
1-4. 誇大広告に注意する
必要以上に料金の安さをアピールするなど、相談者にとって都合のよい広告宣伝文句を多用している探偵事務所には注意が必要です。
たとえば、ほかの探偵事務所よりも極端に料金が安い場合、その分人件費を削減している可能性があるため、調査の質があまりよくない可能性があります。また、初期費用を安く設定しておいて、追加で料金を請求するパターンもあります。相談時になぜ安くできるのか理由を確認して、不審な点があれば消費者庁に報告するなどの対応をお勧めします。
1-5. 調査結果報告書のサンプルを見せてもらう
調査依頼をした場合、どのような調査結果報告書を作成してもらえるか、サンプルを見せてもらいましょう。
探偵による浮気調査の報告書は、離婚の際に証拠として採用できます。ただし、報告書の内容によっては証拠として認められない場合があります。せっかくお金をかけて探偵に依頼したのに、証拠として採用されないのは残念なことです。
浮気調査の報告書が証拠として認められるには、以下の内容の記載が必要となりますので、調査結果報告書のサンプルと照らし合わせて確認してみましょう。
調査対象者の氏名と住所、勤務先
調査した期間
分単位の行動記録
浮気の明確な証拠
浮気現場となった場所
浮気相手の情報
1-6. 実際に相談した際の印象を確認する
最近はインターネットで申し込みができる探偵事務所が多いですが、実際に面談をして、探偵の印象を確認する時間を確保することが重要です。これまでの浮気調査の実績はもちろん、誠実に仕事を行ってくれそうか、調査に関してメリットだけでなくデメリットも説明できているか、コミュニケーションがとりやすいかどうかは依頼する際の大きな判断基準になります。
特にコミュニケーションがとりやすいかどうかは重要なポイントとなります。こちらが要求していることを正確に理解できているか、会話のキャッチボールができるかどうかを重点的にみましょう。配偶者の浮気でただでさえ気が滅入るのに、調査を依頼する探偵に対してストレスを感じてしまうと元も子もありません。面倒がらずに必ず事前に面談をするのが望ましいです。
相談アリ
得意な弁護士
探せる
2. 探偵事務所の探し方
配偶者が浮気をしているのではないかと疑った場合、まずは弁護士への相談をお勧めします。弁護士であれば、浮気調査を探偵に依頼すべきかどうか的確に判断し、アドバイスが可能です。もしかしたら自身がすでに手にしている証拠だけで慰謝料や離婚請求ができるかもしれません。独自で判断して慌てて探偵に依頼するのは避けたほうが、本来必要のない費用や時間を使わずに済むでしょう。
弁護士から探偵へ依頼したほうがよいとアドバイスがあった場合、探偵を紹介してもらえるかどうか確認しましょう。紹介を受けられない場合、自身の条件に合った探偵事務所を探してみる際にはインターネット検索を活用すると便利です
3. 浮気調査について探偵事務所に相談や依頼をする際の注意点
浮気調査を探偵事務所に相談や依頼をする際、契約内容や調査項目、報告の時期について必ず確認しなければいけません。
3-1. 契約書の内容を漏れなく確認する
契約書の内容を漏れなく確認しましょう。あなたが依頼している内容と合致しているかどうか、料金が事前に聞いていた金額と合っているかどうか、疑義のある条項が含まれていないかをチェックします。
また、探偵業法で記載が義務づけられている事項が漏れなく定められているかどうかも確認するのが望ましいです。探偵業者が依頼者に交付しなければならない書面には、重要事項説明書（契約前書面）と調査契約書（契約後書面）があります。
それぞれの必要記載事項は、以下のとおりです。
重要事項説明書（契約前書面）
①探偵業者の商号・名称または氏名及び住所（法人の場合は代表者の氏名）
②探偵業の届出書を提出した公安委員会の名称
③法令遵守に関する事項
④秘密保持に関する事項
⑤提供することができる探偵業務の内容（収集できる情報の種類、実施できる調査方法、調査体制、実施地域の範囲、期間、調査結果の報告方法など）
⑥探偵業務の委託に関する事項（委託の有無、委託する探偵業者の情報、委託する業務の内容など）
⑦探偵業務の対価、その他依頼者が支払う金銭の概算額及び支払時期
⑧契約の解除に関する事項（解除事由及び方法、解除した場合の返金・違約金など）
⑨探偵業務に関して作成し、または取得した資料の処分に関する事項
調査契約書（契約後書面）
①探偵業者の商号・名称または氏名及び住所（法人の場合は代表者の氏名）
②契約担当者氏名及び契約年月日
③調査の内容、期間及び方法
（調査の対象者、調査の目的とする情報の内容、調査体制、実施地域の範囲、期間、方法、追加料金が必要となる業務が生じた場合における当該業務の実施の有無及びその内容）
④調査結果報告の方法及び期限
⑤探偵業務を委託する場合の内容（委託の有無、委託する場合の要件、委託する範囲等）
⑥探偵業務の対価、その他依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払いの時期及び方法
⑦契約解除に関する内容（解除事由、解除した場合の返金・違約金等）
⑧探偵業務に関して作成、取得した資料の処分に関する内容
書面について不安があれば、その場でサインするのではなく、いったん持ち帰って弁護士に相談することをお勧めします。
3-2. 調査の項目や報告の時期を確認する
調査の項目が浮気の事実を立証する観点から十分かどうか、さらには報告が適正な時期に行われる見込みがあるかどうかを確認する作業は大切です。
浮気調査を依頼する目的は、確実な浮気の証拠をつかむことです。この目的が達成できる内容かどうかは重要なポイントなので、必ずチェックする必要があります。また、報告までに時間がかかるのは望ましいことではありません。浮気調査の平均的な調査期間は1週間前後で、長くて1カ月、調査終了から報告書の提出までは1週間前後と考えられています。
4. 探偵と弁護士の関係
浮気の証拠を得る目的を考えると、探偵と弁護士はある程度の協力関係にあると言えます。浮気の証拠が不十分だと弁護士が判断すれば、探偵への依頼を勧めるケースがありますし、探偵に依頼して浮気の証拠を獲得したあとに、慰謝料請求や離婚を求めて弁護士に依頼するケースもあります。
探偵が弁護士を紹介すること、弁護士が探偵を紹介すること自体は違法ではありませんが、依頼者を紹介した際に対価を支払ったり、それを受け取ったりすることは弁護士法で禁止されています。紹介料の要求は違法行為ですので、そういった探偵や弁護士への依頼は避けてください。
5. 探偵では対応できないこと｜弁護士に相談を
探偵が浮気調査に関してできるのは、依頼を受けて特定の人の行動について調査し、依頼者に報告することです。離婚条件についてアドバイスや、代理人として離婚条件についての交渉、調停や訴訟の手続きはできません。
自身で浮気の証拠をつかんで、離婚について次のアクションを具体的に考えているのであれば、探偵ではなく弁護士に相談をしたほうが建設的に話が進みます。
6. 探偵の選び方に関してよくある質問
探偵業の届出を行った業者が、浮気調査に関する相談や依頼を受けるのは合法です。
しかし、離婚条件に関するアドバイスをしたり、配偶者との交渉を代行したりするのは弁護士法違反であり、違法行為となります。
大手事務所にも小規模事務所にも、メリットとデメリットの両面があります。自身が求めているニーズに応じて選択すべきですが、重要なのは浮気調査に関して実績があるかどうかです。
料金が安くて魅力的でも、浮気調査の実績があまりない探偵事務所に依頼するのは不安です。目先の利益にとらわれず、望んだ成果が得られるかどうかを最優先事項にして、探偵事務所を選択しましょう。
7. まとめ｜配偶者の浮気を疑ったら、弁護士への相談が得策
浮気調査を探偵に依頼する際に、探偵をどのように選ぶか、確認すべきことや気をつけることについて解説しました。探偵を探すのに慣れている人は、おそらくあまりいないはずです。ただでさえ配偶者が浮気をしているのでは……と不安な気持ちでいるのに、慣れない探偵探しをするのは、精神的な負担になります。
配偶者の浮気を疑ったら、まずは弁護士に相談をしましょう。うまくいけば探偵に依頼することなく慰謝料請求や離婚手続きを進められるかもしれません。万が一探偵に依頼する必要性があったとしても弁護士からアドバイスを受ければ、安心して探偵探しができるはずです。
（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）
