協議離婚を弁護士に相談するメリット　依頼すべきケースや費用も解説

1. 協議離婚で弁護士がしてくれること

離婚協議を弁護士に依頼した場合、下記のような対応をしてもらえます。

• 離婚に関する疑問点の解消

• 離婚協議をうまく進めるポイントについてのアドバイス

• 協議離婚の代理交渉

• 証拠収集のサポート

• 共有財産を把握するためのアドバイス

• 財産分与や慰謝料の金額の算定

• 離婚後の各種手続（年金分割等）のサポート

• 離婚協議書の作成

この通り、協議離婚に関して弁護士ができることは多岐に渡ります。相談の段階から離婚の成立、慰謝料や財産分与の問題など、弁護士はトータルサポートが可能です。

2. 協議離婚を弁護士に相談・依頼すべきケースとは

離婚協議自体は弁護士がいなくても進めることができます。それでは、どのようなケースで弁護士に相談・依頼すべきなのかを解説します。

2-1. 相手が離婚を頑なに拒否している

離婚協議が進まないケースや、相手が離婚協議に応じようとしないケースであっても、弁護士をつけることでこちらの本気度が伝わり、相手が話し合いに応じる場合があります。弁護士が登場すると裁判が頭をよぎるため、相手の気持ちが離婚に傾くこともあります。

私が過去に担当したケースでも、当事者同士の交渉では全く進展がありませんでしたが、私が代理人に就任して相手に連絡したところ、相手も交渉に応じて、スムーズに離婚協議がまとまったということが何度もありました。

2-2. 離婚条件で折り合いがつかない

慰謝料、養育費、親権、財産分与で折り合いが付かない場合、法律的な観点からの検討が必要なこともあるため、弁護士をつけた方がいいでしょう。弁護士をつけることによって、法的な観点からのアドバイスを受けられるとともに、弁護士に交渉を一任できます。そのため、相手と直接連絡を取り合う必要がなくなるのも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

2-3. DVやモラハラを受けている

相手からDVやモラハラを受けている場合、相手とは顔を合わせない方がいいので、弁護士に離婚協議の代理を依頼すべきでしょう。身の危険を感じる場合は、弁護士だけでなく、警察にも相談すべきです。

2-4. 相手が弁護士をつけてきた

相手が弁護士をつけてきた場合には、こちらも弁護士をつけた方がいいでしょう。相手に弁護士がついている場合、法律的な知識では相手にかなわず、自分に不利な条件をのまされてしまう可能性があります。相手と対等に交渉するためには、こちらも弁護士をつけるべきです。

3. 協議離婚を弁護士に依頼するメリット

協議離婚を弁護士に依頼することで、依頼者にどのようなメリットがあるのか、具体的に説明します。

3-1. 離婚協議の労力・ストレスから解放される

相手とはもう会いたくもないし、連絡もとりたくないという場合には、弁護士に交渉の一切を依頼することで、その労力やストレスから解放されます。私が過去に担当したケースでも、相手と直接連絡を取ることは精神的に辛いので、相手との交渉を依頼したい、ということがよくありました。

3-2. 相手が離婚協議に応じやすくなる

当事者同士の話し合いでは相手が応じない場合であっても、弁護士がつくと離婚協議に応じやすくなります。弁護士が相手だと、きちんと対応しないと法的手続きを取られてしまうというプレッシャーがあるからです。弁護士がついた途端に相手の態度が変わり、交渉に応じるようになることはよくあります。

3-3. 希望の条件で離婚しやすくなる

弁護士に依頼した方が、自分で交渉するよりも、希望の条件で離婚しやすくなります。例えば、財産分与、慰謝料、養育費などの交渉は法律の知識が豊富な弁護士に任せた方がいいでしょう。また、相手から不当な離婚条件を突きつけられたとしても、弁護士をつけることで要求を拒否できます。

3-4. 調停や裁判もサポートしてくれる

協議離婚が成立しなかった場合でも、その後の調停や裁判についても継続してサポートを受けられます。

調停では、弁護士が本人の代理人となって調停申立書等の書類を作成したり、調停の場で本人の代わりに発言したりできます。裁判では、代理人として訴状や準備書面等の書類を作成したり、本人の代わりに期日に出頭したりすることが可能です。

3-5. 離婚協議書や公正証書を作成してくれる

相手との交渉により離婚条件がまとまったら、後で言った言わないの争いにならないよう、離婚協議書を作成すべきですが、弁護士にその作成を依頼できます。また、離婚条件について公正証書にしておけば、仮に養育費等の支払いが滞った場合、調停や裁判を経ることなく、相手の財産や給与に対して、強制執行が可能となります。

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4. 離婚協議を弁護士に依頼するデメリット

離婚協議を弁護士に依頼するデメリットについても紹介します。

4-1. 弁護士費用がかかる

弁護士に依頼する場合、当然ですが、弁護士費用がかかります。離婚協議について依頼をする場合、少なくとも30万円～40万円程度の費用がかかると考えましょう。

離婚の際、財産分与や慰謝料、養育費を獲得できれば、弁護士費用を支払ってもプラスになります。しかし、夫婦の財産が少なく、財産分与などで得られる金額が低い場合は、弁護士費用の方が高くなってしまう可能性もあるので注意が必要です。

4-2. 弁護士でもうまくいかない場合がある

弁護士に依頼しても離婚協議がうまくいかない場合があります。協議離婚は、当事者双方の合意によってのみ成立するので、相手が納得をしなければ、それ以上のことはできません。協議がうまくいかない場合には、調停を申し立てたり、訴訟を提起したりすることになります。

4-3. 相手との関係が悪化する場合がある

弁護士をつけることによって、相手が嫌な気持ちになることは否定できません。場合によっては、夫婦関係がさらに悪化することも考えられます。

私が過去に担当したケースでも、私が弁護士に就任した結果、相手の態度が硬直化し、全く協議に応じなくなったということが何度かありました。ただ、そのようなケースでも、その後、訴訟を提起するなどして、最終的には離婚を成立させることができました。

5. 協議離婚の弁護士費用について

協議離婚の際にかかる弁護士費用の相場を解説します。前提として、弁護士費用は事務所によって異なるため、おおまかな金額の目安になります。

5-1. 弁護士費用は30万～100万円が相場

協議離婚の弁護士費用は、30万円から100万円程度かかることが多いです。費用の主な内訳は、以下のとおりです。

【相談料】
30分あたり5000円程度（初回相談は無料の事務所も多い）

【着手金】
30万円から50万円程度

【報酬金】
報酬金は、協議離婚が成立した際に発生します。金額は「20万～50万円＋経済的利益の10~16%」が相場です。経済的利益とは、財産分与や慰謝料などで得られたお金のことを指します。また、請求されていた慰謝料などを減額できた場合でも、減額に成功した分が経済的利益に含まれます。

実際の計算例としては、協議離婚で1000万円の財産を得た場合、「20万～50万円＋100万～160万円(1000万円の10～16％)」となるため、60万～210万円が報酬金の目安です。

報酬金の計算方法などは弁護士事務所によって違うため、依頼前に必ず確認をとるようにして下さい。

5-2. 弁護士費用は原則自己負担

弁護士費用は原則として自己負担です。自分の弁護士費用は相手に支払ってもらうことができません。ただし、相手に離婚原因があるようなケースでは、相手に弁護士費用を支払ってもらうよう交渉することも可能です。

過去には、私の依頼者が支払った弁護士費用を相手に支払ってもらったこともありました。なお、不貞慰謝料等の不法行為に基づく慰謝料を請求する場合には、慰謝料の認容額の10%を限度に、弁護士費用が損害として裁判で認められることもあります。

5-3. 弁護士費用を抑える方法

問題が深刻化する前に早めに弁護士に相談することによって、解決が早まり、弁護士費用を抑えられる可能性があります。

また、そもそもの弁護士費用が安い事務所に依頼するのも選択肢のひとつです。収入が少ない人は、国が弁護士費用を立て替えて支払ってくれる「法テラス」を利用することも検討しましょう。

弁護士事務所によっては、分割払いに応じているところもあります。弁護士費用の一括払いが難しい場合には、そのような事務所を探してみるのもおすすめです。

6. 協議離婚の弁護士の探し方、選び方

離婚案件の経験や実績が豊富な弁護士を選んだ方がいいでしょう。また、実際に相談して、弁護士の人柄や自分との相性もチェックします。また、依頼後に揉めないように、料金体系が明瞭な事務所を選ぶべきです。

インターネット上の口コミや評判は、相手方の当事者が投稿している可能性もあるので、参考程度に考えるべきでしょう。インターネット上で弁護士を検索する際には、「離婚　自治体名　弁護士」といったワードで検索したり、「離婚のカタチ」のようなポータルサイトを利用したりするのが一般的です。

7. 協議離婚の弁護士に関するよくある質問

8. まとめ 弁護士に依頼することで離婚の早期化が期待できる

協議離婚は、夫婦間の話し合いによって、離婚の合意を目指します。合意が得られた場合は、離婚届を役所に提出することで、離婚が成立します。調停や裁判と比べて、最もシンプルな離婚です。しかし、夫婦の話し合いがなかなか進まないケースも少なくありません。

「相手の顔を見たくない」「早く交渉を終わらせたい」「有利な条件で離婚したい」などと考える場合は、弁護士に依頼をしましょう。協議離婚を弁護士に依頼することで、離婚に必要な証拠の収集から、交渉の代理、離婚協議書の作成などをトータルサポートしてもらえます。

(記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています)