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1. モラハラを弁護士に相談するメリット
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1-1. 法律に基づいたアドバイスがもらえる
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1-2. 弁護士が配偶者と交渉してくれる(直接やり取りをしなくて済む)
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1-3. 適切な離婚の条件について検討できる
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2. 弁護士に相談したことでモラハラ相手との離婚に踏み出せたケース
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3. 弁護士にモラハラを相談すべきケース
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3-1. 精神的な苦痛が大きく、配偶者と離婚の話し合いができない
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3-2. 慰謝料や婚姻費用、養育費を支払ってほしい
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3-3. 配偶者が「離婚したくない」と主張している時
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3-4. DVがあり身の危険がある時
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4. モラハラについて弁護士に相談・依頼した時の費用相場
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5. 弁護士にモラハラを相談する場合の流れ
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5-1. 法律事務所に相談の予約をする
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5-2. 相談の際に必要な資料を用意する
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5-3. 弁護士と面談相談をする
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5-4. 必要があれば弁護士に依頼をする
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6. モラハラ相手との離婚が得意な弁護士の探し方
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6-1. 離婚事件についての取扱いがあるか確認する
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6-2. 相談して弁護士との相性を確かめる
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6-3. 複数の弁護士に相談する
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6-4. 依頼後の担当者を確認する
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7. モラハラを相談する際によくある質問
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8. まとめ モラハラ相手との離婚は弁護士を味方につけよう
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1. モラハラを弁護士に相談するメリット
モラハラを受けていると、恐怖心などから正常な判断をすることが難しくなります。弁護士に相談することで、冷静な判断ができるようになるでしょう。モラハラを弁護士に相談、依頼する主なメリットは次の3点です。
法律に基づいたアドバイスがもらえる
弁護士が配偶者と交渉してくれる(直接やり取りをしなくて済む)
適切な離婚の条件について検討できる
それぞれについて解説します。
1-1. 法律に基づいたアドバイスがもらえる
モラハラが原因で夫婦関係に悩んでいる人は、弁護士に相談することで、離婚をする場合のメリットやデメリット、手続きなどについて、法的な観点からアドバイスが受けられます。
特にモラハラの場合は、相手が理不尽なことを主張してくるケースが多いです。弁護士の視点が入ることで、相手の主張が法的に正しいかどうか判断できます 。
夫婦関係をどうするか決断できていない状態でも、相談可能 です。事前に弁護士に相談してアドバイスを受けることで、今後の選択に向けて役立つ知識が得られ、いざというときに備えておくことができるでしょう。
初回相談(30分から1時間)を無料で対応している法律事務所もあるので、費用について心配な場合は事前に問合せるとよいでしょう。
1-2. 弁護士が配偶者と交渉してくれる(直接やり取りをしなくて済む)
弁護士に相談した後、弁護士に正式に依頼した場合は、その後の配偶者との交渉は、弁護士が行います。モラハラを受けて悩んでいる人の多くは、加害者である配偶者と直接話し合っても、相手に言い負かされてしまったり、自分の意見を聞いてもらえなかったりする経験を抱えています。
弁護士に依頼をすることで、配偶者との直接やりとりは不要となり、精神的な負担も大きく軽減できます 。自分で話し合うことが難しい場合には、弁護士に依頼して、話し合いを進めてもらうことを検討しましょう。
1-3. 適切な離婚の条件について検討できる
モラハラ相手と離婚についての交渉を進めていくと、法外な要求をされるケースがあります。当事者だけで話を進めていると、それが法外なのか、一般的なのか判断しかねる場合もあるでしょう。弁護士に相談や依頼をすることで、相手が理不尽な主張をしてきても、法律に基づいた判断や反論を行うことができます 。
離婚をする場合、婚姻費用や慰謝料、財産分与や年金分割などお金に関することから、親権や養育費など、子どもに関することまで、決めておくことがたくさんあります。これら一つ一つについて、モラハラ相手に屈することなく、きちんと納得のいく条件で合意が得られるよう、進めていくことが大切です。
2. 弁護士に相談したことでモラハラ相手との離婚に踏み出せたケース
私が代表を務める法律事務所では、モラハラの相談に訪れた方が、すぐに依頼をするケースは多くありません。
モラハラを受けている人の中には、日常的に「お前が悪い」「お前なんかに育てられた子どもがかわいそう」「俺がいないとお前は生活できない」など、自分を否定される言葉を受け続けて、下記のような考えに陥いりがちです。
家庭がうまくいかないのは自分のせいだ
自分が悪いのではないか
離婚したら子どもに満足な生活をさせてあげられないので、自分が我慢するしかない
離れたいけれど、離れた後の生活が不安
このように思い込まされて、日々耐え、離婚に踏み出せないと打ち明けられることがあります。
しかし、継続的に相談していく中で、誰にも話せなかった悩みを両親や兄弟姉妹に打ち明けられるようになったり、両親らと一緒に相談しに来たりと、少しずつ行動を変え、離婚に向けて動けるようになるケースが多いです。
そのため、今すぐ離婚を決断しなくても、まずは弁護士に相談をして今の考えや状況を整理しながら、判断するのも一つの方法 です。
また、モラハラ相手と別居するのも有効な選択肢 です。いったん物理的な距離を置いてしまうと、「一緒に住んでいた頃は自分がおかしいと思っていたけど、相手がおかしかったんだ」と気づき、「もうあの生活には戻りたくない」と離婚を強く決意するケースもよくあります。
金銭的な面については、慰謝料などを主張できる可能性 があります。モラハラを受けて辛いと悩んでいる人は、一度弁護士に相談してみてください。
3. 弁護士にモラハラを相談すべきケース
モラハラをしてくる相手と一人で対峙しても、話し合いがスムーズに進まずにこじれてしまう可能性があります。以下のようなケースは弁護士に相談するのがおすすめです。
3-1. 精神的な苦痛が大きく、配偶者と離婚の話し合いができない
常にモラハラをし続けているような配偶者とは建設的な話し合いができず、暴言を吐かれたり、責められたりと精神的な苦痛も大きいでしょう。そのような場合は、弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減しながら、離婚の話し合いを進めることができます。交渉は弁護士に任せられるので、配偶者と直接やり取りをする必要はありません 。
また、弁護士が交渉を行うため、冷静かつ法律に基づいた主張ができ、適切な離婚条件で合意を得られる可能性があります。
3-2. 慰謝料や婚姻費用、養育費を支払ってほしい
モラハラをする配偶者の中には、「家庭が上手くいかなかったのはお前のせいだから払わない」など支払いを拒否する人がいます。弁護士に相談をすることで、支払い義務が生じるかどうか法律の観点からアドバイスがもらえます。
また、配偶者が請求に応じない場合は、弁護士に依頼して、支払いを求めることもできます 。話し合いで解決しない場合には、裁判所を利用した手続きで、法的に妥当な額を決めてもらうことも可能です。支払いの請求や、裁判所に提出する書類の作成なども、弁護士に対応してもらえます。
3-3. 配偶者が「離婚したくない」と主張している時
離婚を希望していても、配偶者が離婚に合意しなければ、一方的に離婚を成立させることはできません。配偶者が離婚に応じない場合は、最終的に裁判所の判断を仰ぎます。
モラハラの程度がひどく、また、その証拠があれば、裁判所に「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚を認められる可能性があります。
一方で、モラハラの程度によっては、離婚原因に該当すると認められないケースがあります。早い段階で弁護士に相談することで、現状を把握し、離婚を認めてもらえるように、今後の対応を考えることができます 。
3-4. DVがあり身の危険がある時
配偶者からの暴力など、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときには、弁護士に依頼して裁判所に接近禁止などの保護命令の申し立てを行ってもらう ことができます。
ただし、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときには、まずは警察や配偶者暴力相談支援センターに相談し身の安全を確保することが大切です。
4. モラハラについて弁護士に相談・依頼した時の費用相場
モラハラについて、弁護士に相談した場合の相談料の相場は、30分あたり5000円程度ですが、無料の法律相談を受けている事務所も あります。
実際に弁護士に離婚や慰謝料の交渉を依頼した場合は、着手金と報酬金、そして金銭的な利益があった場合に、別途報酬が発生します。
具体的な費用や内訳に関しては下記を参考にしてください。
着手金 | 協議離婚の場合:20~50万円 調停離婚の場合:20~50万円 裁判離婚の場合:30~60万円 +経済的利益の2~8% ※経済的利益とは、慰謝料や財産分与などで得られたお金のこと |
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報酬金 | 協議離婚の場合:20~50万円 調停離婚の場合:20~50万円 裁判離婚の場合:30~60万円 +経済的利益の4~16% |
合計 | 協議離婚の場合:40~100万円 調停離婚の場合:40~100万円 裁判離婚の場合:60~120万円 +経済的利益の6~24% |
弁護士の着手金や報酬金は、離婚の成立とは別に、金銭的な利益を得た場合に、慰謝料で得た金額の〇%、財産分与で得た金額の〇%、婚姻費用で得た金額の〇%と個別に報酬が発生します。着手金の段階ではこの部分を請求せず、報酬金としてまとめて請求する場合もあります。
例えば、着手金と報酬金がそれぞれ30万円、慰謝料の報酬金が10%で、離婚が成立し、慰謝料を100万円獲得できた場合の費用は、70万円です(実際は慰謝料だけでなく、財産分与でもお金を得られることが多いです)。
以前は、弁護士の報酬について、一律に定められていましたが、現在は自由化されており、事務所によって料金や計算方法が異なります 。実際の相談や依頼の前には、費用をきちんと確認しておきましょう。
また、分割払いが可能な場合や、相手から支払われた慰謝料などから報酬金を支払う場合もあります。費用について不安な人は、まず相談で費用を確認した上で、依頼するかどうか判断しましょう 。
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5. 弁護士にモラハラを相談する場合の流れ
実際にモラハラを弁護士に相談する際はどういった流れになるのでしょうか。ここでは、弁護士に相談する際の流れや、相談のポイントを解説します。
5-1. 法律事務所に相談の予約をする
弁護士に相談をする際は、まず法律事務所に電話やメールなどで、相談日時の予約をしましょう。飛び込みの法律相談を受け付けている法律事務所は少ないので、事前にいくつか日程候補を用意し、日程に余裕を持って予約することをおすすめします 。
5-2. 相談の際に必要な資料を用意する
予約の際に、相談当日に必要となる持ち物も確認しておきましょう。例えば、下記のものが必要になる場合があります。
本人確認のために免許証などの身分証
相談したい内容に関連する資料
また、相談時間は限られているので、下記の点を意識すると、相談時間の節約になり、よりスムーズに相談ができるでしょう。
持参する資料については、事前に種類ごとにまとめておく
聞かれたときにすぐに答えられるよう資料を見返しておく
特に、弁護士に初めて相談する場合、緊張して聞きたいことを忘れてしまうこともあります。事前に弁護士に聞きたいことを、箇条書きにしておくのもおすすめ です。
5-3. 弁護士と面談相談をする
弁護士との面談では、弁護士から自己紹介をしたあとに、話を聞く流れが一般的です。
例えば、当事務所の場合は、相談の前にシートに相談の概要を記入してもらい、弁護士が一読してから法律相談に入ります。事前に相談内容を把握することで、相談時間をより有効に活用できるようにしています。
また、相談者の希望に応じて、ゆっくり時間をかけて相談したいのか、一定時間の中で確認できることだけを聞きたいのかなど、相談の進め方についても、事前に確認しています。
「一人では不安」「うまく話せないかもしれない」という人には、事前に連絡をしてもらい、親族や友人などが付き添えるようにもしています。
当事務所のように、面談だけでなく電話やオンラインでの相談を受け付けている事務所もあるので、直接足を運びづらい場合には、そのようなサービスを利用するのもおすすめです。
5-4. 必要があれば弁護士に依頼をする
弁護士に相談したからといって、必ず依頼をしなければいけないわけではありません。相談だけで終了したり、もらったアドバイスを一度持ち帰って検討したりという選択も可能 です。
相談の中で、その弁護士に依頼したいと希望する場合には、費用の詳細を確認し、契約を結ぶという流れになります。
6. モラハラ相手との離婚が得意な弁護士の探し方
モラハラについて弁護士に相談する際は、どのような弁護士に相談すればよいのでしょうか。ここでは、モラハラの相談ができる弁護士の探し方を解説します。
6-1. 離婚事件についての取扱いがあるか確認する
弁護士が取り扱う法律分野には、さまざまなものがあります。そのため、まずは法律事務所のHPやポータルサイトで、その弁護士が離婚案件を取り扱っているかを確認しましょう。
また、予約の問合せを行う際に、モラハラが原因で離婚をしたいと考えているが、対応できるかという点についても確認しておくことをおすすめします。
6-2. 相談して弁護士との相性を確かめる
まずは、法律相談を受けて、その弁護士との相性を確かめましょう。
特に、モラハラで離婚を検討している人は、配偶者から攻撃を受け続けていて常日頃から辛い思いをされている人が多いです。そのため、無理に自分と合わない弁護士を選ぶ必要はありません。寄り添って一緒に問題を解決してくれる弁護士を選ぶことが大切 です。
例えば、自分が質問しやすいか、説明してくれる内容が分かりやすいか、親身になってくれそうかなど、実際に話してみて確かめるようにしましょう。
6-3. 複数の弁護士に相談する
法律相談をしても、「相性が合わない」「他の弁護士にも相談してみたい」という場合には、無料相談を活用しつつ、複数の弁護士に相談してから依頼する弁護士を決める方法もあります。自分が「信頼できる」と思う弁護士を選ぶことが大切です。
6-4. 依頼後の担当者を確認する
複数の弁護士が所属している法律事務所では、相談を受けた弁護士と実際に事件を依頼したときに主になって対応する弁護士が異なるケースもあります。
そのため、事件を依頼するときには、実際に対応する弁護士が誰になるのかという点も確認しておくことが重要です。
また、依頼した後の事件の進め方(どの程度打ち合わせが行われるのか、連絡方法や頻度など)についても確認しておくとよいでしょう。
7. モラハラを相談する際によくある質問
8. まとめ モラハラ相手との離婚は弁護士を味方につけよう
モラハラ相手との離婚を検討した人はもちろん、「まだ離婚を決断できない」という人も弁護士に相談するのがおすすめ です。モラハラの被害に遭っていると、まるで自分が悪いかのように錯覚してしまいます。
そのため、客観的な意見を聞き、状況を整理しながら、自分がどうしたいのか明確にすることが大切です。費用の不安も含めて、まずは一度相談してください。
あなたが離婚に踏み出す時は、弁護士が相手と交渉をしてくれるため、モラハラの被害から身を守ることができます。弁護士はあなたが前に進むための心強い味方となってくれるでしょう。
(記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています)