離婚トラブルのよくある事例12選　対処法や相談先も紹介

1. 離婚成立前のトラブル事例と解決策

いざ決意しても、相手が納得してくれなければ離婚が成立しないなど多くのハードルがあります。ここでは、主に離婚成立前にトラブルになりやすい事例と、その解決策を紹介します。

1-1. 相手が離婚に応じない

スムーズに離婚するには、夫婦間の話し合いで解決するのが一番です。しかし、相手が離婚したくない場合は、離婚協議が難航することが少なくありません。

離婚を希望する側は長い間悩んだ末に離婚を決意していることが多いため、相手が何を言おうと、離婚を諦められないことがほとんどです。一方で相手にとっては、いきなり離婚を請求されることは、正に「寝耳に水」という感じで、とても受け入れられないと感じることも多いようです。

相手が離婚に応じないということは、離婚協議の入口にさえ立てない状況です。したがって、相手が離婚に応じない状況では調停や訴訟を視野に入れる必要があるため、早めに弁護士に相談しましょう。

1-2. 離婚条件について揉めてしまう

離婚には合意していても、離婚条件で揉めてしまうパターンがよくあります。このパターンには、双方が離婚を希望している場合のほか、片方が仕方なく離婚に応じている場合も含まれます。

なお、離婚するには、以下の離婚条件などについて決める必要があります。

• 財産分与（夫婦で形成した資産の清算）

• 年金分割（婚姻期間中に支払った年金の分割）

• 慰謝料（片方に不倫や暴力などの不法行為がある場合）

• 親権（子どもがいる場合）

• 養育費（子どもがいる場合）

• 面会交流（子どもがいる場合）

特に、子どもがいる場合は決める条件が多いため、離婚には合意していても離婚条件で折り合えないという状況に陥ることがよくあります。また、離婚に消極的な側が、離婚に応じる条件として過大な要求を提示するなどして揉めることも多いです。

離婚には合意しているものの離婚条件が決まらない状況が続くことは、双方にとって大きなストレスになります。したがって、優先順位を考えて、譲れるところは譲る姿勢も大切です。それでも解決できない場合は、調停を申し立てるなどの方法を検討する必要があります。

時々、離婚条件を決めずに離婚だけを先に成立させてしまう人がいます。しかし、離婚を先に成立させることは片方にとって不利に働くこともあるため、その前に一度、弁護士に相談するほうがよいでしょう。

1-3. 感情的になった相手から暴力や暴言を受ける

相手が感情的な性格や怒りっぽい性格の場合は、離婚協議をもちかけることで暴力やひどい暴言を受けることがあります。実際に、一刻も早く離婚したいのに相手が怖くて離婚協議を持ち掛けることができないという相談を受けることもあります。

このような場合は、早めに別居して身の安全を確保してから、弁護士に離婚協議を任せる方法が最も合理的です。弁護士に依頼できない場合は2人だけで会うことは避けて、公共の場などで双方の親や友人などに同席を依頼したり、書面やメールを通じて離婚協議したりする方法が比較的安全です。もし暴力を受けてしまった場合は、躊躇（ちゅうちょ）せずに警察に通報して身の安全を確保してください。

1-4. 不倫相手に慰謝料の支払いを拒否される

配偶者が不倫をした場合、不倫相手に慰謝料を請求しても素直に払ってくれることは少ないようです。それどころか、配偶者を巻き込んだトラブルに発展することもあります。いずれにしても、相手が素直に払ってくれない場合は、最終的には訴訟を提起するしかありません。

不貞慰謝料を請求する場合は何よりも証拠が大切です。まずは、証拠と不倫相手の個人情報（フルネーム・住所など）を確保して弁護士に相談することをおすすめします。

1-5. 相手が子どもを連れ去ってしまう

親権について揉めている、あるいは揉めそうなときに、相手が予告なく子どもを連れて別居することがあります。親権を希望する場合で子どもが連れ去られたときは、すぐに審判を申し立てて、子どもの引き渡しや監護権を求める必要があります。

子どもの親権や監護権の争いでは、子どもと一緒に暮らしている方が有利になることが多い傾向があります。理由は、子どもの環境を変えると子どもの負担になるため、裁判所はなるべく子どもの環境を変えずに解決しようとする傾向があるからです。したがって、離婚後も子どもと一緒に暮らしたいと考えているのであれば、離婚前から子どもと過ごす時間の確保に努めましょう。

1-6. 相手が別居に応じてくれない

相手が別居に応じてくれないという理由で、別居に踏み切れずに苦しんでいる人からの相談を受けることがあります。インターネット上に、「一方的に別居すると、夫婦間の同居や婚姻費用分担などの義務を正当な理由なく怠る『悪意の遺棄』に該当する」などと記載されていることがあるため、相手の同意なく別居をしてはいけないと考えている人もいるようです。

しかし、相手からのモラハラがあるなど合理的な理由がある場合は、相手の同意を得ずに別居しても法的に問題にならないことがほとんどです。無理に同居生活を継続することで、適応障害やうつ病を発症してしまう人も少なくありません。別居に迷いがある場合は、弁護士への相談により、別居に踏み切れたり、気持ちが楽になったりすることもあるようです。

2. 離婚成立後によくあるトラブルと解決策

離婚トラブルは離婚成立後にも起こります。トラブル内容は金銭問題から子どもの面会交流までさまざまですが、特にお金に関する決めごとは、あらかじめ弁護士に相談しておくことで防げる可能性があります。

2-1. 相手がお金を払わない

財産分与や養育費、慰謝料などを決めてから離婚しても、離婚後に相手が払ってくれないことがあります。その場合は、どのように決めたかにより、とるべき方法が異なります。

【口約束で決めた場合】
約束した事実を証明できないため、改めて法的手続き（調停・審判・訴訟など）をとって離婚条件を決める必要があります。

【離婚協議書を作成した場合】
約束した事実を証明できますが、強制執行するためには法的手続きが必要です。

【公正証書を作成して調停や訴訟などで支払い内容が決まっている場合】
強制執行手続きが可能です。自分で手続きできますが煩雑なため、弁護士などに依頼することも可能です。

2-2. 追加でお金を請求される

離婚が成立してすべて解決したつもりでも、離婚後に相手から追加請求をされることがあります。とはいえ、離婚時にきちんと離婚協議書を作成していた場合は相手の請求を防御できることがほとんどです。

しかし、離婚協議書の内容が曖昧だったり、離婚協議書の内容以外に債権債務はないと確認する清算条項が記載されていない場合などは、追加請求を防御しきれないことがあります。

このような場合は「本当に支払わなければいけないのか」「仮に支払わなければならないとしていくらを支払うべきなのか」について検討する必要があります。いずれにしても、支払う前に弁護士へ相談するとよいでしょう。

2-3. 養育費の増額・減額を請求される

養育費は、離婚する際に「20歳に至るまで払う」などと長期間の約束をすることがほとんどですが、離婚後に事情が変更した場合は金額を変更することが可能です。例えば、離婚成立後に転職したことで収入が大きく変わった場合などは、新たな収入に見合う金額への変更が認められることが多くあります。また、ケガや病気で収入が得られなくなった場合も同様です。

一方で、離婚成立時にあらかじめ予測できた事情変更であったり、収入の変動が小さかったりする場合などは、増額や減額が認められないこともあります。したがって、離婚後に養育費の増額や減額を請求された場合でも、相手の請求に合理性がない場合は応じる必要はありません。しかし、相手側が調停や審判を申し立てる可能性もあるため、不安がある場合は弁護士に相談してから対応する方が確実です。

2-4. 子どもに会わせてもらえない

離婚後に、面会交流について決める約束だったのに話し合いに応じてもらえない場合や、面会交流の約束をしたのに面会に応じてもらえないとの相談を受けることがあります。このような場合、まずは相手と話し合って面会交流を実現するのが一番です。

しかし、相手が応じてくれない場合は、面会交流の調停・審判を申し立てる必要があります。調停・審判にハードルを感じる人もいますが、面会交流は子どもにとってもとても大切な問題です。特に、子どもが自分に会いたがっている場合は、調停・審判を申し立てることが子どもに対するメッセージになることもあります。

なお、面会交流は子どものための権利と考えられているため、面会自体が子どものためにならないような事情がある場合は、手紙や写真の送付など直接面会以外の方法で行う間接交流のみが認められることもあります。

2-5. 元配偶者がストーカー化する

まれに、離婚の際に相手や子どもに対する未練や恨みなどが募り、元配偶者がストーカーになってしまうケースがあります。もし身の危険を感じるようなことがあったら、早急に警察に相談しましょう。元配偶者に自宅などを知られている場合は、引っ越しをしたうえで、役所で住民票などを開示されないようにする手続きをしておくと安心です。

2-6. 離婚後に相手が不倫していたことがわかる

相手から離婚を要求されて仕方なく離婚に応じた後に、相手が不貞行為をしていたことが判明したので慰謝料を請求したいという相談を受けることがあります。しかし、離婚協議書に清算条項があるような場合は、元配偶者に対する離婚成立後の慰謝料請求は難しいでしょう。とはいえ、不倫相手に対する請求は可能な場合もあるので、あきらめる前に弁護士に相談してみることをおすすめします。

3. 離婚トラブルを回避するための方法

離婚トラブルを回避するには、自分たちだけで離婚を成立させずに準備をきちんと行っておくことが大切です。ここでは、離婚トラブルを回避するための方法を3つ解説します。

3-1. 離婚後の生活設計を事前にきちんと行う

離婚を考えている場合は、あらかじめ離婚後の住居や経済面の生活設計をきちんと立てておくことが大切です。生活費を配偶者に頼っている状況であれば、離婚後は自立して生活できるよう仕事を探すことも必要です。

また、子どもがいる場合は教育費についても検討しておく必要があります。不安な場合はファイナンシャルプランナーなどに相談するのも一つの手です。

3-2. 離婚条件を漏れなく決め、公正証書を作成する

協議離婚をする場合は、漏れなく離婚条件を決めることが大切です。さらに、養育費の支払や財産分与、慰謝料の分割払いなどがある場合は、裁判なしで債権回収できる「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成しておくようにしましょう。強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、万が一、相手が約束した費用を支払わない場合に強制執行できます。

もっとも、相手が公正証書の作成に応じない場合は、調停を申し立てて離婚条件を調停調書にまとめることで同様に強制執行の効力を持たせられます。また年金分割は、公正証書や調停調書があれば、離婚後でも一人で手続きが可能です。

3-3. 弁護士に依頼して離婚手続きを進める

最も確実なのは、弁護士に依頼することです。離婚は決めることが多いだけでなく、慰謝料の有無や金額、財産分与や養育費の金額など、一概には決まらない場合がほとんどです。弁護士に依頼することで見通しを立てつつ、可能な限りの権利を実現できます。また、後のトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

弁護士費用が心配な場合でも、まずは相談してみることで弁護士に依頼する必要性や費用などをあらかじめ確認できます。離婚事件は弁護士によってやり方や結論に差が生じることがあるので、実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

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4. 離婚トラブルに関する弁護士事務所以外の相談先

離婚に関する悩みや問題は多岐にわたります。ここでは、離婚トラブル時のさまざまな相談先を紹介します。

4-1. 自治体の法律相談｜気軽に相談したい

離婚について気軽に相談できる場所として、地方自治体による法律相談などが考えられます。法律相談は、弁護士が対応するため、一定の知識を得られる可能性があります。

しかし、対応する弁護士が必ずしも離婚事件に詳しいとは限らず、相談時間も限られているため、一般的な相談に留まることがほとんどです。もし、依頼する弁護士を探している場合は、最初から依頼を検討している事務所に相談するほうが効率的です。

4-2. 探偵｜不倫の証拠をつかみたい

写真などの不倫の証拠を確保したい場合は、弁護士ではなく探偵事務所に相談する必要があります。しかし、探偵事務所に依頼するには費用が高額になることがあります。そのため、すでにある証拠で足りるかどうか、慰謝料金額がどの程度になりそうかなどを、あらかじめ弁護士に確認しておくとよいでしょう。

4-3. 離婚・夫婦カウンセラー｜夫婦関係を再構築したい

「配偶者から離婚を請求されているものの夫婦関係を再構築したい」という要望の相談を受けることがありますが、夫婦関係を再構築したい場合の相談先として弁護士は適切ではありません。夫婦関係を再構築するためには配偶者の気持ちを変える必要がありますが、弁護士が配偶者の気持ちを変えることはできないからです。

したがって、夫婦関係を修復したい場合は、まずは仲のいい友人や親族、夫婦カウンセラーなどに相談することをおすすめします。それでも配偶者の気持ちを変えることができず「離婚に応じざるを得ないが、自分の権利はきちんと守りたい」という場合は、いつでも弁護士へ相談してください。

4-4. 公的なDV相談機関｜DV被害から身を守る

配偶者からのDVなどに苦しんでいる場合は、警察のほかに配偶者暴力相談支援センターや、各地域の女性相談センター、DV相談窓口に相談して身を守るようにしてください。緊急度に応じてシェルターなどを紹介してくれる場合もあります。また、地域の福祉事務所や地域の保健センターで相談を受け付けている場合もあるようです。

また、最近では妻からのDVに悩む夫側からの相談も増えています。男性の場合は、警察や地域のDV相談窓口などでは真剣に対応してもらえない例もあるようです。その場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。

4-5. NPO法人

NPO法人などでも男女問題の相談を受け付けています。東京では「女性ネットSaya-Saya」「NPO法人よつば」などが支援を行っています。

5. まとめ 離婚トラブルは事前の決めごとで回避しよう

離婚は身近な問題である一方、人生の節目となるとても重要な問題です。したがって、後悔しないようきちんと納得したうえで解決することが大切です。弁護士に相談することで進むべき方針が明確になり、また依頼することで、最大の味方を得られるはずです。

弁護士を探す際は、離婚の実績が豊富で、かつリスクも含めてわかりやすく説明してくれることをポイントに選ぶことをおすすめします。

（記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています）