中央区で親権・親権争いを弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。中央区にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都中央区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都中央区は東京都区部の中央に位置する特別区で、2024年12月1日現在の人口は187,297人（男性89,563人・女性97,734人）です。築地市場や日本屈指の繁華街である銀座などを擁する京橋エリア、日本橋三越本店や人形町商店街など歴史的・文化的な建築物が残る商業地である日本橋エリア、高層マンションの近代的な建築物の中に下町情緒があふれる街並みが残る月島エリアと大きく3つのエリアに分けられ、 さまざまな魅力を持ち合わせています。

特に日本橋エリアでは首都高地下化事業とともに市街地の再開発計画が進んでおり、「日本橋三井タワー」や「COREDO室町」が開業したほか、現在もオフィスビルや商業施設の建設が行われています 。また、日本橋駅は都営浅草線や東京メトロ銀座線・東西線が通る区内の中心駅で、大手町駅や銀座駅、浅草駅など、都内の主要駅とのアクセスがよいため、ショッピングや通勤・通学で多くの人に利用されています。このように、中央区は交通・経済・観光の面で都内の主要な役割を担う一方で、江戸時代の代表的な大名庭園である浜離宮恩賜庭園を有するなど自然を感じられる面もあり、家族連れに人気の高い都市となっています。

2024年12月1日現在、中央区では中央区の人口187,297人のうち0～14歳の人口が25,760人、15～64歳までが134,916人と65歳以上の人口26,621人 を大きく上回る結果となりました。高齢化率は14.2％で全国平均の29％と比べて大幅に低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。中央区は東京駅から日本橋駅、銀座駅にかけて弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：中央区 中央区の人口・世帯数（令和6年12月1日現在）

東京都中央区の離婚の弁護士相談窓口

中央区で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

東京都中央区周辺の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では離婚に関する相談を受け付けています。中央区周辺には千代田区に「霞が関法律相談センター」があり、離婚に関する相談は月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）の10時～12時、13時～16時まで受付しています。電話もしくはインターネットからも予約できるため、気になる人はホームページで詳細を確認してみてください。

• 参考：弁護士会の法律相談センター 霞が関法律相談センター

東京都中央区周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都中央区のひとり親家庭を対象とした相談窓口

中央区では「ひとり親家庭・女性相談・家庭相談」を行っており、母子・父子家庭の自立、家庭内の人間関係、養育費や親権、認知などの相談に応じているほか、保護を要する女性の相談も受け付けています。相談日時は月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時までです。来庁・電話・オンラインでの相談が可能で、来庁の場合は予約なしでも相談できますが、相談員が出張などで不在の場合もあるため、あらかじめ電話で予約をしておくと安心です。中央区のウェブサイトで詳細を確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：中央区 ひとり親家庭・女性相談・家庭相談

東京都中央区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公正役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

東京都中央区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。中央区の案件を管轄しているのは千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはWEBサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都中央区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。中央区で離婚届の提出を受け付けているのは、中央区役所と区内3カ所にある特別出張所（日本橋・月島・晴海）です。受付時間はいずれも月曜日・火曜日・木曜日・金曜日（祝日を除く）8時30分～17時、水曜日（祝日を除く）8時30分～19時で、中央区役所のみ日曜日の9時～17時にも受付しています。また、区役所本庁舎1階宿直室では休日・夜間の届出にも対応しているため、仕事などで忙しい方でも提出しやすくなっています。

• 参考：中央区

• 参考：中央区 区役所・出張所のご案内

東京都中央区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都中央区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。中央区の男女平等センター「ブーケ21」では配偶者からのDVに関する相談に無料で応じています。相談日は毎月第1・5水曜日と第4火曜日（祝日を除く）の10時～12時・13時～16時と、毎月第2火曜日と第3水曜日（祝日を除く）の15時30分～20時30分で、予約が必要です。

• 参考：中央区 女性相談・DVに関するご相談

東京都中央区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、中央区の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,728組、1,790組、1,542組、1,502組、1,604組と推移しており、また離婚件数は382組、377組、338組、329組、334組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は22.1％、21.0％、21.9％、21.9％、20.8％と「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中で低い数値で推移しており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低いです。また2020年から2021年にかけては婚姻件数・離婚件数ともに減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数は増加する傾向にあります。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています