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離婚裁判の弁護士費用の相場 どちらが払う? 費用を抑える方法

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離婚裁判の弁護士費用の相場はおおよそ70万円~100万円です(c)Getty Images
離婚裁判を弁護士に依頼すると、手続きの負担が減るだけでなく、望んだ結果を得られる可能性が高まるなど数多くのメリットがあります。しかし、弁護士費用について不安に感じる人も多いでしょう。離婚裁判にかかる弁護士費用の相場や費用が負担できない場合の対処法を弁護士が解説します。
目 次
  • 1. 離婚裁判の弁護士費用の種類と相場
  • 1-1. 相談料|5500円、初回無料事務所も
  • 1-2. 着手金|30万~50万円
  • 1-3. 成功報酬|成果に応じて
  • 1-4. 実費・日当|数万円
  • 2. 【ケース別】離婚裁判でかかる弁護士費用の具体例
  • 2-1. 離婚だけを請求する場合
  • 2-2. 離婚と財産分与を請求する場合
  • 2-3. 離婚と財産分与・不倫慰謝料を請求する場合
  • 2-4. 離婚と財産分与・親権・養育費を請求する場合
  • 3. 離婚裁判で弁護士費用以外にかかる費用
  • 4. 離婚裁判の弁護士費用は誰が払う?
  • 5. 離婚裁判の弁護士費用が用意できない場合
  • 5-1. 複数の弁護士に見積もりを出してもらい比較する
  • 5-2. 分割払いやクレジットカード払いに対応している弁護士に依頼する
  • 5-3. 完全成功報酬型の弁護士に依頼する
  • 5-4. 裁判に発展する前に弁護士に依頼する
  • 5-5. 法テラスを利用する
  • 6. 離婚裁判の弁護士費用についてよくある質問
  • 7. まとめ 離婚裁判の弁護士費用はおおよそ70万~100万円

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1. 離婚裁判の弁護士費用の種類と相場

離婚裁判を弁護士に依頼する場合の費用は、おおよそ70万円から100万円が相場 です。弁護士費用の内訳としては、相談料、着手金、成功報酬、日当、実費などです。それぞれの費用について解説します。

1-1. 相談料|5500円、初回無料事務所も

依頼までの相談の段階では、相談料がかかります。相談料は30分あたり5,500円が一般的です。初回は無料で、2回目以降は有料としている事務所もあります。相談料は、相談後に現金やカードにて支払うことになります。

1-2. 着手金|30万~50万円

着手金は、弁護士に依頼する際に支払う費用です。30万円から50万円が相場 ですが、離婚に伴い親権や面会交流についても争う場合には、追加で10万円から30万円程度の着手金がかかるケースが多いです。

1-3. 成功報酬|成果に応じて

成功報酬は、依頼していた内容が終了した際に、成果に応じて支払うお金です。弁護士費用の報酬金は若干複雑ですが、①依頼内容の離婚成立に対して発生、②財産分与などの金銭的利益が発生した場合に発生、③別途成果があればそれに対して発生します。

判決で離婚が認められた場合、離婚成立に対する報酬金として40万円から50万円 がかかります。慰謝料や財産分与などの金銭を相手から支払ってもらうことができた場合、獲得金額の10%から16%程度 を支払う必要があります。

他にも親権を争って、親権を獲得することができた場合には、20万円程度 の報酬金がかかります。

基本的には離婚成立に対する報酬金40万円から50万円+獲得金額に対して10%から16%程度の成功報酬 、と覚えておくとわかりやすいでしょう。

1-4. 実費・日当|数万円

弁護士費用は、着手金・報酬金のほかに、実費と日当がかかります。実費は、裁判を起こす際に必要となる、申し立て手数料などです。これらは、自分で裁判を起こしてもかかる費用です。他にも書類や資料のコピー代、弁護士が裁判所に出向いた交通費などがかかります。それとは別に、弁護士が事務所以外で仕事をすると、日当がかかります。日当は、距離に応じて2万円から10万円程度です。

2. 【ケース別】離婚裁判でかかる弁護士費用の具体例

実際に離婚裁判で、いくらくらいの弁護士費用がかかるのか、具体例を紹介します。ただし、いずれも目安であり、法律事務所によって料金体系が異なるため、具体的な費用は、相談や依頼をする弁護士に確認しましょう。

2-1. 離婚だけを請求する場合

裁判で離婚だけを請求して、離婚が認められた場合の弁護士費用は次のとおりです。

・着手金:30万~50万円
・報酬金:40万~50万円
・合 計:70万~100万円

2-2. 離婚と財産分与を請求する場合

裁判で離婚と財産分与を請求して、離婚成立、財産分与は200万円を獲得した場合の弁護士費用は次のとおりです。

・着手金:30万~50万円
・報酬金:離婚成立に対して40万~50万円
     +財産分与の報酬金32万円(獲得した200万円の16%)
・合 計:102万~132万円

2-3. 離婚と財産分与・不倫慰謝料を請求する場合

離婚に加え、財産分与と不倫慰謝料を請求し、財産分与100万円、不倫慰謝料200万円を獲得した場合の弁護士費用は次のとおりです。

・着手金:30万~50万円
・報酬金:離婚成立に対して40万~50万円
     +財産分与、慰謝料の報酬金48万円(300万円×16%)
・合 計:118万~148万円

2-4. 離婚と財産分与・親権・養育費を請求する場合

離婚のほかに、親権についても争い、結果、親権を獲得し、財産分与100万円、養育費として5年分(月額3万円)を獲得した場合の弁護士費用は次のとおりです。

・着手金:30万~50万円
・報酬金:離婚成立に対して40万~50万円
     +財産分与の報酬金16万円(100万円×16%)
     +養育費の報酬金28万8,000円(3万円×12カ月×5年×16%)
・合 計:114万8,000円~144万8,000円

3. 離婚裁判で弁護士費用以外にかかる費用

離婚裁判をする際には、弁護士費用のほかに、申し立て手数料などが必要です。

・収入印紙代:1万3,000円~2万円程度
・郵便切手代:6,000円程度

収入印紙代は、請求内容に応じて異なります。離婚請求のみであれば1万3,000円です。離婚請求に加えて慰謝料や親権などを争うと、2万円程度かかる場合もあります。郵便切手代は、東京家庭裁判所の場合、6,000円です。これは、訴える側と訴えられる側に対して、書面を郵送する費用です。一審判決に不服があり不服申し立て(控訴)する場合には、第一審の1.5倍程度の収入印紙が必要となります。

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4. 離婚裁判の弁護士費用は誰が払う?

「離婚や裁判に発展したのは相手のせいなのだから、相手に費用を支払ってほしい」という人もいるでしょう。離婚裁判の弁護士費用は、自分で支払う必要があり、相手から支払ってもらうことはできません

ただし、不貞慰謝料を請求し、判決で認められた場合には、支払いが命じられた慰謝料の10%程度を弁護士費用として相手に支払ってもらうことが可能 です。たとえば、200万円の慰謝料が認められた場合、20万円程度の費用を相手に支払ってもらうことができます。

なお、弁護士費用ではなく、訴訟費用(収入印紙代、郵便切手代)は、勝訴すれば相手に請求することが可能です。

5. 離婚裁判の弁護士費用が用意できない場合

弁護士費用は決して安価ではないため、費用の負担が難しいことから依頼をためらう人も多いでしょう。弁護士費用は次の方法で抑えられる可能性があります。「費用の負担が難しい」という人は参考にしてみてください。

5-1. 複数の弁護士に見積もりを出してもらい比較する

弁護士費用は各法律事務所によって料金体系が異なります。弁護士費用を抑えるコツは、複数の法律事務所で相談して、見積もりを出してもらって、比較すること です。自分の予算に合った弁護士を見つけられるでしょう。

ただし、着手金は安いけれど、後で色々な追加費用を請求されるケースもあるため、注意が必要です。今後発生するであろう様々なケースを想定して、ケースに応じた弁護士費用の見積もりを事前に出してもらい、比較検討してから依頼しましょう。

5-2. 分割払いやクレジットカード払いに対応している弁護士に依頼する

弁護士費用を負担できない場合は、分割払いに対応している弁護士に依頼する方法があります。法律事務所としても、弁護士費用を負担できないからと相談者が依頼を諦めてしまうよりも、分割払いなど柔軟に対応することで依頼してもらった方がよいと考える弁護士もいます。

当事務所でも、弁護士費用の一括払いが難しい場合は、弁護士費用の分割払いに応じています。分割払いに応じているかどうかは、その弁護士のホームページやポータルサイトのページに記載されている場合が多い です。もし断られてしまっても、複数の弁護士に確認してみましょう。

他にも、クレジットカード払いに対応している法律事務所もあります。現金を一括で準備できないような場合には、利用を検討してもよいでしょう。

5-3. 完全成功報酬型の弁護士に依頼する

離婚が認められる可能性が高く、離婚に伴い相手から財産分与などを支払ってもらえる可能性が高い場合には、完全成功報酬型に対応している弁護士に依頼するのも一つの方法です。完全成功報酬型というのは、依頼時には着手金はかからず、事件終了時に着手金と報酬金をまとめて支払う仕組み です。

ただし、報酬金が高額になったり、着手金以外の名目で追加料金が発生したりするケースもある点は、注意が必要 です。トータルでかかる費用は複数の弁護士に見積もりを出してもらって比較しましょう。

5-4. 裁判に発展する前に弁護士に依頼する

裁判を依頼すると弁護士費用は高額となるため、交渉や調停の段階で弁護士に依頼する方法があります。一般的な相場として、交渉や調停の着手金は20万円から30万円程度 です。

報酬金については、裁判の場合と交渉・調停の場合とで大きくは異なりません。裁判となると、審理期間も1年ほどかかり、負担も大きくなります。最初の交渉や調停の段階で弁護士に依頼して、早期解決を目指すことも検討しましょう。

5-5. 法テラスを利用する

収入が低く、資産がない人であれば、法テラスの利用も検討してみてください。法テラスとは、国が設立した法律相談センターです。法テラスでは、収入が一定以下など条件を満たした人は、相場よりも安い価格で弁護士に依頼できます。弁護士費用の立て替え制度(民事法律扶助)の利用も可能です。

離婚裁判を法テラス経由で弁護士に依頼した場合の費用は次のとおりです。

・着手金:23万1,000円
・報酬金:6万6,000円~13万2,000円

なお、離婚に伴い慰謝料や財産分与を獲得した場合には、獲得金額の10%程度の成功報酬がかかります。養育費については、2年分を限度に、その10%が成功報酬となります。

加えて、民事法律扶助の申請が認められれば、法テラスが弁護士費用を立て替えて支払います。立て替えてもらった費用は、毎月5,000円から1万円の範囲で分割して法テラスに返済します。

なお、法テラスを利用できる場合には、訴訟提起と同時に訴訟救助の申立てをすれば、裁判をする際に必要な収入印紙代などの支払いを猶予してもらえます。法テラスを利用する場合は、住んでいる地域の法テラスに電話して、まず相談を予約しましょう。

6. 離婚裁判の弁護士費用についてよくある質問

Q. 裁判で争点になっていない離婚条件については、弁護士報酬は発生しない?
裁判で争点になっていない離婚条件については、弁護士報酬が発生しない場合があります。 例えば、離婚については争わず、離婚条件のみ争っている場合、離婚についての報酬金は発生しません。同様に、財産分与額について双方に争いがない場合には、財産分与についての報酬金が発生しないことがあります。いずれにせよ、弁護士と契約する際に、どのような成果について報酬が発生するのかを確認しておくことが重要です。
Q. 自分が希望する離婚条件がかなわなかった場合、弁護士報酬は払わなくていい?
例えば、離婚に加えて、親権獲得も希望していたが、最終的に親権が得られなかった場合、親権獲得に関する報酬金は支払う必要がありません。ただし、離婚が認められたことに対する報酬金は支払う必要があります。
Q. 離婚裁判は弁護士なしでもできる?
離婚裁判は弁護士に依頼せずとも可能です。しかし、離婚裁判は複雑で専門的な手続きです。法律上の問題もあるので、弁護士に依頼した方がよいでしょう。特に相手に弁護士がついている場合、こちらに弁護士がついていないと、適切な反論ができず、相手に有利な形で裁判が進んでしまう可能性があるため、弁護士をつける必要性は高いでしょう。 当事務所にも、裁判を自分で行い、何回か期日には出席したが、専門的な話ばかりで自分の手には負えないので、途中から弁護士に依頼したいといった人がこれまでに何人もいました。弁護士が裁判の途中から参加する場合、それまでの経過に縛られて有益な主張ができないといったこともあるため、できれば裁判を起こす段階から弁護士に依頼した方がよいでしょう。
Q. 離婚裁判を取り下げたら弁護士費用はかからない?
離婚裁判がどの程度進行しているかにもよりますが、裁判を起こしてからあまり時間をおかない段階で離婚裁判を取り下げた場合、着手金の一部の返金を受けられるかもしれません。裁判の最終段階で取り下げた場合には、それまでにかけた弁護士の労力もあるため、着手金の返金を受けることは難しいでしょう。取り下げた場合、成功報酬については、基本的に発生しません。
Q. 裁判で負けて控訴したら弁護士費用はどうなる?
控訴する場合には、一審と同程度の着手金がかかります。申し立て手数料については、一審の1.5倍程度の収入印紙を裁判所に納める必要があります。

7. まとめ 離婚裁判の弁護士費用はおおよそ70万~100万円

離婚裁判の弁護士費用の相場はおおよそ70万円から100万円ほどです。自分で裁判をする方法もありますが、複雑な書面の提出や、法的な観点からの反論を行わなければならず、難易度はかなり高いと言えます。

今後の自分の人生が決まる大切な局面であるため、費用も含めて弁護士に相談してみましょう。費用の負担が難しい場合は、柔軟な支払い方法に対応している弁護士を選ぶか、法テラスの利用を検討してください。

(記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています)

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