養育費の無料相談窓口を紹介！　相談できる内容や選び方のポイントを解説

1. 養育費の無料相談先

養育費の相談や取り決めを円滑に進めるためには、行政機関や専門家からのアドバイスを受けることが効果的です。相談内容に応じて、相談先を適切に使い分けましょう。

養育費について、無料で相談できる主な窓口は以下の例が挙げられます。

• 養育費等相談支援センター

• 母子家庭等就業・自立支援センター

• 男女共同参画センター

• 市区町村の法律相談

• 法テラス

• 都道府県のひとり親家庭支援窓口

• 各地の母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体

• NPO法人

• 法律事務所

なお、自治体関連の事業については、上記の他団体が実際の運営主体として指定管理者や委託先を担っている場合があるなど、実際の運営方法や窓口は地域によって異なります。

2. 養育費等相談支援センター|養育費の手続きや算定について相談したい人向け

養育費等相談支援センターは、公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）がこども家庭庁の委託事業として運営しています。養育費の取り決め率や取得率の向上などひとり親家庭の生活の安定を目指し、2007（平成19）年度に創設されました。法律相談は行っていないものの、センターの相談員に養育費や親子の面会交流に関するさまざまな悩みや手続き面について相談できます。養育費については、減額請求と増額請求のいずれも相談可能です。

2022（令和4）年度のセンターにおける相談実績は、女性が約3分の2を占めています。相談内容の内訳（複数選択可）は、全体の25.7%が請求手続きについての相談で、その次に養育費算定（19.0%）、親子交流（17.3%）、養育費の不履行（11.9%）と続きます。

相談時期については離婚後が57.6%となっており、離婚前の34.4%に比べ離婚してから相談するケースが多くなっています。

電話やメールによる相談を受け付けており、ホームページでは養育費や親子交流についてチャットボットを利用した質問機能も提供されています。また、セミナーや個別相談会も開催しています。

2-1. 養育費等相談支援センターのメリットとデメリット

養育費等相談支援センターのメリットは、夜間・休日を含めて利用しやすいことです。電話窓口は、平日は20時（水曜日は22時）まで開いており、振替休日を除き土曜日・祝日も相談を受け付けています。また、メールであれば時間を気にせず24時間いつでも相談を送ることができます。

ただし、弁護士や法テラスのように法律的なアドバイスや請求手続きの代理などができるわけではありません。もし、法律的なサポートを求めているのであれば、該当する専門家や機関に直接相談しましょう。

2-2. 養育費等相談支援センターの申し込み方法と流れ

養育費等相談支援センターは、電話やメール、チャットボットで相談を受け付けています。

3. 母子家庭等就業・自立支援センター|養育費のほか、ひとり親家庭の就業も含めた悩み相談をしたい人向け

母子家庭等就業・自立支援センター事業は、こども家庭庁が行うさまざまな施策の一つで、都道府県・指定都市・中核市が直営または母子福祉団体等へ委託して実施しています。弁護士による養育費の取り決めなどについての法律相談を実施するほか、母子家庭の母等に対して就業相談や就業支援講演会といった就業支援サービスも提供もしています。

こども家庭庁のホームページには、各自治体にある母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所の一覧が掲載されています。実施場所の中には、横浜市やさいたま市、大阪市や京都市のように、弁護士による無料法律相談を行っている自治体もあります。

3-1. 母子家庭等就業・自立支援センター事業のメリットとデメリット

母子家庭等就業・自立支援センター事業の特徴は、弁護士等による無料法律相談を実施していること、そして養育費に関することだけでなくひとり親の就業支援や就業セミナー等も行っている点です。また、中核市も含めた自治体で事業を展開しているため、窓口の数が多くアクセスしやすいことも特徴の一つとして挙げられます。

一方、自治体の直営や団体への委託など実施主体がさまざまであるため、法律相談一つをとっても申込方法や対応内容（対面のみなのか、電話相談も受け付けるのか等）が実施場所ごとに異なります。また、実際の運営主体によって提供するサービス内容に違いがある場合もあります。

母子家庭等就業・自立支援センター事業の無料法律相談やその他のサービスを受けたい場合、自分の住むエリアにある実施場所の申込方法を確認するようにしてください。

3-2. 母子家庭等就業・自立支援センター事業の申し込み方法と流れ

母子家庭等就業・自立支援センター事業の無料法律相談や就業支援を受けたい場合、まずは自分の最寄りの実施先を確認しましょう。事業実施先の一覧はこども家庭庁ホームページ内の関連情報で確認できるので、内容や受付時間などの詳細は各実施先のホームページを見たり、問い合わせたりして調べるようにしてください。

4. 男女共同参画センター|女性ならではの悩みも含めて相談したい人向け

女性が抱えるさまざまな問題に関して相談できるのが、男女共同参画センターです。男女共同参画のための総合施設として、都道府県や市町村単位で無料相談やセミナーなどの事業を行っています。

女性のための相談窓口だけでなく、施設によっては女性弁護士による法律相談や心のカウンセリング、配偶者からの暴力に関する相談など、さまざまな悩みに手を差し伸べる施策が行われています。

例えば東京都の「東京ウィメンズプラザ」では、一般相談のほかDV（家庭内暴力）専用の電話相談窓口を設けています。また、千葉県男女共同参画センターでは、対面での相談や女性弁護士による法律相談、精神科医によるこころの相談も実施しています。埼玉県の男女共同参画推進センター「With Youさいたま」では、電話だけでなくインターネットによる相談も受け付けています。

各施設で名称をはじめとして利用方法も異なるため、まずは自分の最寄りの施設を確認してみましょう。

4-1. 男女共同参画センターのメリットとデメリット

男女共同参画センターのメリットは、養育費といった離婚に関する相談だけでなく、家族や夫婦間の問題や生き方など女性が抱えるさまざまな悩みに寄り添ってくれるところです。また、センターによっては弁護士や精神科医などによる専門相談を実施しているところもあります。都道府県や市町村で設置しているためセンター数も多く、アクセス面で優れていると言えます。

一方、各施設は都道府県や市町村が設置した条例等により運営されているため、施設ごとに対応する内容が異なる点に注意が必要です。女性の悩みに対する一般的な相談窓口があることはいずれのセンターでも変わりませんが、対面やインターネットでの相談を受け付けているかどうか、専門的な相談を実施しているかは施設ごとに違います。また、申込方法や受付時間も各施設で異なるため、詳細は相談先の情報を確認する必要があります。

4-2. 男女共同参画センターの申し込み方法と流れ

男女共同参画センターに相談をしたい場合、まずは自分の住む都道府県もしくは市町村の施設を調べましょう。施設の一覧は、内閣府男女共同参画局ホームページからリンクのある「都道府県・市区町村の男女共同参画・女性のための総合的な施設」で確認できます。

5. 市区町村の法律相談|まずは養育費について無料で話を聞きたい人向け

養育費についてまずは無料で弁護士の話を聞いてみたいという場合、市区町村の法律相談を利用する方法があります。

5-1. 市区町村の法律相談のメリットとデメリット

市区町村が行っている法律相談の特徴は、無料で弁護士と話ができるという点です。また、相談の実施場所は市区町村役場である場合が多いため、身近で気軽に利用できます。

一方で、法律相談に関する情報や申込方法、対応する専門家の種類が市区町村ごとに異なるので、自分が利用したい法律相談に合致するかを調べる必要があります。また、１回に話せる時間が30分などと短いうえ、相談日や時間が「毎週〇曜日　〇時～〇時といったように決められている場合が多いです。加えて、弁護士が対応してくれる自治体が多いとはいえ、民事上のあらゆる問題に関する相談を受け付けているため、担当する弁護士が必ずしも離婚や養育費に精通しているとは限らない点にも気をつける必要があるでしょう。

とはいえ、「弁護士とは話してみたいが、いきなり法テラスや弁護士事務所へ行くのは敷居が高い」といった場合にも利用しやすい窓口です。

5-2. 市区町村の法律相談の申し込み方法と流れ

市区町村が行っている法律相談に申し込みたい場合、まずは住んでいる自治体のホームページを確認してみましょう。ホームページからうまく探せないという場合、「○○市（自治体名）　法律相談」「○○市　市民相談　弁護士」などと検索してみてください。

市区町村役場の窓口でも、法律相談会の日程や申し込み方法を教えてもらえることがあります。自力で情報を探すのが難しい場合は、市区町村役場へ行ってみましょう。

6. 法テラス|費用を抑えて弁護士に相談や依頼をしたい人向け

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設置され、法的トラブルを解決に導くための情報・サービスの提供といった支援を行う公的機関です。

法テラスのサポートダイヤルや全国各地の法テラス地方事務所では、相談内容に適した窓口や一般的な法制度情報の無料提供、経済的に困窮している人に向けた弁護士・司法書士の無料法律相談や依頼費用の立替え、犯罪被害者支援（DVも含む）といったさまざまな法的サービスを行っています。

6-1. 法テラスのメリットとデメリット

法テラスのメリットは、法専門家への相談の入り口として利用しやすい点です。法テラス・サポートダイヤルのオペレーターが受付をしてくれる電話、メールのほか、ホームページに設置されたチャットボットで法制度や法テラスの案内を受けることもできます。自分の相談内容が法律問題にあたるのかわからない、弁護士に相談する前に法制度の概要を知りたいといったときに問い合わせましょう。

さらに、法律相談を3回まで無料で利用できる点、法テラス基準の弁護士費用や司法書士費用は一般的な水準よりも安い点、依頼費用を立て替えてもらえる点も大きなメリットです。経済的に困難な状況にある方は、法テラスの利用をご検討ください。

一方で、法テラスのサービスは収入（平均月収）や資産（現金・預貯金など）が一定以下の水準である人を対象にしており、誰でも受けられるわけではない点に注意が必要です。これは、「誰もが、いつでも、どこでも、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指す」という法テラスの運営理念に基づき、経済的理由で依頼費用を捻出できない方を支援の対象にしているためです。また、相談時間は1回30分、1つの問題につき無料相談は3回までという制限もあります。

6-2. 法テラスの申し込み方法と流れ

法テラスを通じて弁護士の無料法律相談を受けたい場合、予約が必要です。相談は全国各地にある法テラスの地方事務所、もしくは法テラスと契約のある弁護士の事務所などで可能です。

予約は電話のほか、一部の相談所ではウェブからも申し込むことができます。また、対面だけでなく電話やオンラインで相談を受け付けているところもあります。相談場所や方法は地域によって異なるので、相談を希望する法テラスの地方事務所ページを確認してみましょう。お近くの法テラスは、地方事務所一覧から探すことができます。

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7. 都道府県のひとり親家庭支援窓口|離婚前後の悩みを相談したい人向け

ひとり親支援事業を実施している都道府県では、養育費確保などの相談ができる窓口もあります。

例えば東京都のひとり親家庭支援センター「はあと」では、離婚問題に精通した弁護士による離婚前後の法律相談や、養育費に関する電話相談を受け付けています。また、予約制で専門の相談員による面接相談も実施しています。

相談方法は来所、電話、オンライン、メール、LINEと多岐にわたります。そのほか、埼玉県の母子父子福祉センターでは、母子・父子自立支援員による養育費の相談を受けることができます。

7-1. 都道府県のひとり親家庭支援窓口のメリットとデメリット

都道府県のひとり親家庭支援窓口の特徴は、実施主体の規模が市町村より大きくなるため、より手厚い支援が受けられることがある点です。また、養育費だけでなく親子交流支援や生活相談、法律相談などさまざまな内容に関して相談できるのも魅力的です。

ただし、自治体ごとに支援の内容が異なるほか、自治体によっては直接の窓口を設けていない場合があることも頭に入れておく必要があります。

都道府県のひとり親家庭への支援内容は、ホームページなどで整理されていることが多いです。また、都道府県庁の窓口や、電話などでも案内を受けられます。

7-2. 都道府県のひとり親家庭支援窓口の申し込み方法と流れ

都道府県のひとり親家庭支援窓口を利用する場合、まずは自分の住んでいる自治体の担当を調べてみましょう。名称や担当窓口は都道府県ごとに異なるため、「○○県（都道府県名） ひとり親　支援　窓口」などと検索してみてください。窓口が分かったら、実際に役所へ行って手続きを行いましょう。

窓口が分からない場合は、都道府県庁の代表電話などにかけて質問をすれば案内を受けられることがあります。

8. 各地の母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体|離婚後の悩みを相談したい人向け

養育費に関して、各地の母子福祉団体やひとり親家庭支援団体に相談することもできます。例えば、「一般財団法人　全国母子寡婦福祉団体協議会」（全母子協）に加盟する各地の母子父子福祉団体は、母子家庭・父子家庭になって起こる生活や育児、仕事などの問題に関する相談、託児付きの就業支援セミナー、弁護士による無料法律相談など各団体ごとにさまざまな事業を行っています。自治体の事業が委託され、窓口や実際の運営・管理を担っている場合もあります。

8-1. 各地の母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体のメリットとデメリット

母子福祉団体等に相談するメリットは、離婚後の困りごとに焦点をあて、養育費だけでなく生活や子育て、就業などさまざまな分野に関してサポートを受けられる点です。弁護士による無料相談を行っている母子福祉団体もあります。また、親子で楽しむレクリエーションの実施や同じ境遇の人との交流事業など、問題解決だけでなく人とのつながりを持ちたいと思っている人にはよい相談先です。

母子福祉団体やひとり親家庭支援団体の支援は、基本的には離婚や死別などでひとり親になった人が想定されていますが、団体によっては離婚を考えている段階の人を無料法律相談の対象に含めている場合もあります。

一方で、各団体で実施事業内容が異なるため、自分が住んでいる場所の団体ではどんな事業やサポートがあるかをあらかじめ調べる必要があります。居住している市町村によって利用できる施設が決まっている場合もあるので、事前にしっかり確認するようにしましょう。

8-2. 各地の母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体の申し込み方法と流れ

まずは自分が住んでいる都道府県や指定都市等の母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体を確認しましょう。

各地の母子福祉団体が加盟する「一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）」のホームページには、全国の組織網として母子父子福祉団体のリストが掲載されています。

9. NPO法人|カウンセラーに悩みの相談をしたい人向け

養育費や離婚問題に関して、専門的な相談員やカウンセラーが所属しているNPO法人に相談するという方法もあります。

例えば、「NPO法人よつば」（東京都）は年中無休で無料電話窓口を設けており、離婚に伴う養育費の悩みだけでなく浮気や不倫などの困りごと、弁護士などの専門家探しに関しても相談ができます。

また、横浜にある「NPO法人 結婚生活カウンセリング協会」は、離婚相談や夫婦の問題について電話カウンセリングを行っています。初回の10分間に限り、無料で相談することができます。ただし、法律相談は行っていないので注意が必要です。

9-1. NPO法人のメリットとデメリット

NPO法人に相談するメリットは、まず無料で気軽に話をすることができるという点です。また、一人で悩みを抱え込まないよう寄り添ってくれます。

ただし、相談員やカウンセラーは弁護士など法律の専門家ではないため、法律的な内容の相談や依頼事項は別の機関へ問い合わせる必要がある点に注意が必要です。

10. 法律事務所の無料相談|養育費でトラブルになっている人向け

法律事務所では、法専門家である弁護士が相談に乗ってくれます。弁護士に依頼するには費用がかかると思うかもしれませんが、初回の相談は無料にしている事務所も多く存在します。

10-1. 法律事務所の無料相談のメリットとデメリット

法律事務所に相談するメリットは、直接弁護士と話すことができる点です。初回の相談を無料としている所であれば、一度弁護士と話をしたうえで、継続して依頼するかどうかを決めることができます。2回目以降の相談は有料になる事務所が多いですが、もし同じ弁護士に依頼するとなれば、初回の相談内容を引き継ぐことができるため話がスムーズに進むでしょう。

これに対して、法律事務所に相談するデメリットは、正式に依頼する場合は費用が掛かってしまう点です。とはいえ、法律の専門家に相談でき事案を踏まえたアドバイスや手続きの代行をしてもらえるため、養育費算定や請求、調停などに不安があるのなら弁護士に相談するのがお勧めです。詳細な費用に関しては、依頼したいと思う専門家に見積もりを提示してもらいましょう。

10-2. 法律事務所の無料相談の申し込み方法と流れ

まずは相談したい法律事務所を探しましょう。

日本全国には数多くの法律事務所があるところ、すべての弁護士が離婚や養育費案件に強いわけではありません。せっかく依頼するならその分野に明るい弁護士に相談したいものです。

離婚や養育費の問題に強いとうたっている事務所のホームページや、「離婚のカタチ」のポータルサイトの事務所紹介ページを参考にして、自分の悩みを解決してくれそうな専門家を探してみましょう。

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11. 無料相談の前に押さえておきたい養育費の基礎知識

養育費に関して無料で相談できる窓口は多く存在しますが、「どのような内容を相談したいか」によって適切な相談先は変わります。また、無料相談に行ったとしても相談者として養育費の基本的なところがよくわかっていない場合、要点を押さえた相談ができない可能性もあります。

無料相談の前に知っておきたい養育費の基礎知識について、お伝えします。

11-1. 養育費とは

養育費とは、子どもが社会的・経済的に自立するまでに必要な衣食住の経費や教育費、医療費などを指します。離婚後に子どもと一緒に暮らす親は、他方の親から受け取る権利があります。子どもと一緒に暮らしていない側も、親として養育費を負担する義務があるためです。

11-2. 養育費の決め方

基本的には夫婦（子どもにとっては父母）間での話し合いで決定します。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所で調停委員を介して話し合う「離婚調停」を申し立てて、養育費を含む離婚条件について交渉します。それでも決着しない場合には、離婚訴訟を提起して争うことになります。

なお、養育費は離婚後であっても取り決めることができます。まずは父母間で協議を行い、まとまらなければ家庭裁判所の「養育費請求調停・審判」を利用しましょう。加えて、親子の状況の変化により、既に取り決め済みの養育費の増額や減額を求めることも可能です。

話し合いによって養育費を取り決める際には、支払いが滞った場合に訴訟等の手続きを踏まなくてもすぐに強制執行を行うことができるよう、強制執行認諾文言付き公正証書を作っておくことをお勧めします。

11-3. 養育費の相場と計算方法

養育費の金額は、父母の合意で自由に決めることができます。裁判所の判決や審判では、父母の収入バランスや子どもの人数、年齢などを考慮して養育費の金額が決定されます。

養育費の相場を知るためには、裁判所が公表している「養育費算定表」を利用するのが便利です。「養育費算定表」を参照すれば、養育費を支払う側と受け取る側の年収、子どもの人数や年齢を考慮に入れた養育費の目安額が分かります。

この目安額に、例えばローンや高額な学費などの事情を加味し、家庭の状況に合わせた養育費の金額を決めるのがよいでしょう。

11-4. 養育費が受け取れる期間

養育費は、子どもが社会的・経済的に自立できていない間は受け取ることができます。「18歳まで」「20歳まで」「大学卒業まで」などと決める例がよく見られますが、明確なルールはありません。父母間でよく話し合って、子どもを健全に育てるために十分な養育費の支払期間を設定しましょう。

11-5. 養育費を請求する方法

離婚時に養育費に取り決めなかった、あるいは相手との話し合いや家庭裁判所で養育費を決めたのにもかかわらず支払いが滞るといったケースも多いのが実情です。支払われていない養育費を請求したい場合に取りうる手続きとしては、以下が挙げられます。

• 口頭やメールなどでの話し合い

• 内容証明郵便の送付

• 養育費請求調停・審判

• 強制執行

元配偶者に連絡して支払いを促すという手が最も手っ取り早いですが、合意に至らなかったり話し合い自体ができなかったりするときは内容証明郵便の送付を検討することになります。

協議で合意に至らなかった場合は、裁判手続きを利用しましょう。養育費請求調停を申し立て、家庭裁判所の調停委員の仲介のもとで合意による解決を目指します。調停で合意できず不成立となったときは自動的に審判手続きに移り、裁判所が養育費の金額などを決定します。

調停や審判で決まった養育費が支払われない場合は、裁判所に強制執行を申し立てることができます。また、あらかじめ養育費に関する公正証書を作成していれば、調停や審判を経ることなく、未払い養育費の強制執行を申し立てることが可能です。強制執行手続きでは、相手の預貯金や給与債権などを差し押さえて、強制的に未払い養育費を回収できます。

12. 養育費について弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼すると費用が掛かってしまう、とためらう場合もあるかもしれません。しかし、養育費の取り決めや回収を弁護士に依頼すれば、元配偶者との交渉を一任することができます。特に相手との関係が悪化した末の離婚といった場合、養育費のためとはいえやり取りをするのはストレスになりかねません。弁護士に代理人として対応してもらえば、精神的な負担は大幅に軽くなるでしょう。

また、「養育費未払いが続いている」「相手から減額を要求されたが拒否したい」「養育費を増額してほしい」あるいは「養育費が支払えないから減額してほしい」といったどのような内容の悩みについても、弁護士に依頼すれば依頼者にとって最適な解決方法を考え、アドバイスしてくれます。特に、養育費について話し合いでの解決が望めないような場合は、弁護士に相談してみましょう。

自分ひとりで養育費のトラブルに対処することに不安を感じる場合や、ストレスのかかる手続きや交渉を専門家に一任したい場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。

13. 養育費のお悩みは公的機関の無料相談窓口や弁護士に相談

円満に交渉を進められる場合を除き、養育費の交渉や取り決めは骨が折れるものです。だからこそ、一人で抱え込まずに誰かに相談してみましょう。現在ではさまざまな公的機関の無料相談窓口や法律事務所が門戸を開いています。無料相談できる窓口を複数利用することも可能です。

まずは自分が直面している養育費の悩みが何かを考え、最も解決に導いてくれそうな相談先を探してみてください。公的機関は無料の相談窓口を設置していますし、弁護士も初回無料相談の法律事務所を選べば、費用の心配をせずに相談ができます。

14. 養育費の無料相談窓口についてよくある質問

15. まとめ|養育費で悩んだらまずは無料の範囲で早めに専門家に相談を

離婚協議中に養育費について揉めてしまった、離婚後に養育費に関する問題が発生したといった場合、法的な知識が必要となるため自分一人で解決するのは困難です。そのようなときは無理に一人で抱え込まず、無料相談を活用して早めに公的機関や弁護士などの専門家へ相談しましょう。

養育費についてどんなことを相談したいかによって、相談先は変わります。さまざまな選択肢の中から、あなたの悩みに近く、寄り添ってくれる相談窓口を探していきましょう。

（記事は2025年5月1日時点の情報に基づいています）