離婚裁判は弁護士に依頼すべき！？　メリットや選び方、費用を解説

1. 離婚裁判は弁護士に依頼すべき？

離婚裁判は弁護士なしでも行えますが、手続きが煩雑で法律的な問題もあるため、弁護士に依頼することが望ましいです。

特に相手が弁護士をつけている場合、自分では適切な反論ができず、裁判が相手側の有利に進む可能性があります。離婚裁判では、離婚協議や離婚調停以上に弁護士をつける必要性は高い と言えます。

2. 離婚裁判を弁護士に依頼するメリット

離婚裁判を弁護士に依頼する具体的なメリットには次のものがあります。

• 裁判を有利に進めることができる

• 裁判の手続きや書面の作成を任せられる

• 状況に応じて最適な選択を提示してくれる

• 精神的な負担が軽減する

• 裁判の期日に本人が出頭する必要がなくなる

それぞれについて解説します。

2-1. 裁判を有利に進めることができる

裁判では過去の判例や裁判例、証拠に基づき、自分の主張を展開する必要があります。弁護士に依頼すれば、自分の主張が認められるために必要な証拠の集め方や法的なアドバイスをもらえます 。例えば、不倫で離婚する場合、こちらがいくら「不倫をされた」と主張しても、証拠がなければ不倫の事実を認めてもらうことはできません。

裁判では証拠が何より重要です。弁護士のサポートを受けながら、自分の主張を裏付ける証拠を用意することで、希望の条件で離婚できる 可能性が高まります。

2-2. 裁判の手続きや書面の作成を任せられる

離婚裁判では、訴状に始まり、準備書面、証拠説明書などさまざまな書面の提出が求められます。裁判と聞くと、口頭で意見しあうように思われがちですが、反論なども書面で行うため、書面の作成は専門的な知識や経験がないと難しい です。また、実際の裁判ではいろいろなルールや制約があります。弁護士に依頼すれば、書面の作成から期日の対応に至るまで離婚裁判のすべてを任せられます。

2-3. 状況に応じて最適な選択を提示してくれる

裁判が進むと、裁判官から和解を提案されることがあります。和解を受けた方が、裁判は早く終わり、負担も少ないですが、提案内容を精査する必要があります。弁護士に依頼することで、和解について適切なアドバイスをしてもらえるため、自らに不利な和解を受け入れるリスクが減らせます 。

なお、そもそも裁判で離婚すべきかどうか、話し合いで離婚を成立させた方がよいのではないかなどのアドバイスを裁判前にもらうことも可能です。

2-4. 精神的な負担が軽減する

離婚裁判は1年以上の期間 がかかることも珍しくありません。一審判決の結果次第では、控訴をしたり、相手から控訴をされたりすることもあり、最終的な結果が確定するまでには1年半から2年程度かかることもあります。

解決までには長い期間がかかり、精神的な負担も大きいです。弁護士がいれば離婚裁判の手間や不安をなくし、精神的な支えになってもらえます。

2-5. 裁判の期日に本人が出頭する必要がなくなる

裁判の期日には基本的に弁護士のみが出席するので、本人の出席は不要です。特に、裁判は平日昼間に行われるため、弁護士が代理人となってくれれば、仕事を休んだり、子どもを誰かに預けたりしなくて済みます 。ただし、本人尋問を行う場合や、裁判官が直接本人と話を聞きたい場合には、本人が出席する必要があります。

3. 離婚裁判で必要な弁護士費用はいくら？

3-1. 弁護士費用の相場は100万～150万円

弁護士に離婚裁判を依頼した場合の費用相場は、おおむね次のとおりです。

・相談料　：1時間1万円程度
・着手金　：40万～50万円
・成功報酬：離婚が成立した場合は、離婚自体の報酬金が40万～50万円
　　　　　　＋相手から獲得した金額の10～16%
・計　　　：80万～100万円＋金銭的利益10～16%

上記の通り、おおよそ100万円程度の弁護士費用がかかるケースが多いでしょう。加えて、親権について争ったり、相手から多額の財産分与をもらったりした場合には、着手金と報酬金を合わせると、200万円以上になることもあります。

3-2. 離婚裁判でかかる弁護士費用の例

ケース別の弁護士費用の具体例を紹介します。

【子なし夫婦で財産分与200万円、慰謝料100万円で離婚する場合】
・着手金：40万円
・報酬金：離婚自体の報酬金40万円
　　　　　＋財産分与と慰謝料の報酬金48万円（300万円×16%）
・合　計：128万円

【子どもが一人いる夫婦で財産分与200万円、慰謝料100万円、親権や養育費についても争い、それらを獲得した場合】
子どもの年齢は10歳、養育費は月額5万円とします。

・着手金：40万円
・報酬金：離婚自体の報酬金40万円
　　　　　＋親権獲得に対する報酬金20万円
　　　　　＋財産分与と慰謝料の報酬金48万円（300万円×16%）
　　　　　＋養育費の報酬金30万円（5万円×12カ月×5年×10%）
・合　計：140万円

養育費の報酬金については、子どもが成人するまでの期間で計算すると、依頼者の費用負担が大きくなりすぎるおそれがあるため、5年分など期間を限定して報酬金を計算することもあります。

ただし、上記はあくまでも一例です。弁護士費用は各法律事務所によって異なるため、相談時に具体的にいくらになるのか確認 しましょう。

3-3. 弁護士費用が払えない場合の対処法

弁護士事務所によって費用は異なるため、安い事務所を探すのも手です。ただし、着手金は安くても報酬金は高い事務所もある ため、注意が必要です。

また、弁護士事務所によっては、分割払いやクレジットカード払い、後払いに対応しているところもあります。依頼時に着手金の一部を支払い、着手金の残額と報酬金については、離婚で得た財産から支払うといった対応が可能な場合もあります。

なお、収入と資産の制限はありますが、法テラスを利用する選択肢もあるでしょう。法テラスとは、経済的に困窮している人向けに設立された法律相談センターです。特徴として、一般的な弁護士費用よりも低額で依頼できるほか、国が弁護士費用を立て替えて支払ってくれる民事法律扶助という制度が利用できる可能性があります。

弁護士への依頼後に、国が立て替えた弁護士費用について、毎月5,000円から1万円の範囲内で、分割して法テラスに返済します。法テラスは、収入が一定以下などの条件があるため、直接電話をして利用可能か確認してみましょう。

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4. 離婚裁判を依頼する弁護士の選び方

4-1. 離婚問題の実績が豊富か

離婚裁判を依頼する弁護士を選ぶ際は、これまでに離婚や男女問題に多く携わり、解決してきた実績のある弁護士を選びましょう。過去に担当した経験から最適なアドバイス を受けられます。

これまでの実績や取り扱い分野は、弁護士のホームページなどで確認可能です。ただし、ホームページ上の実績は、弁護士自らが記載しているため、鵜呑みにせず、実際に法律相談を受けてみて、判断することが大切です。実際に会ってみて、信頼できると感じたら依頼 しましょう。

4-2. 弁護士との相性が合うか

裁判で離婚となると審理期間はおおよそ1年、長いと2年に及ぶこともあります。この間、弁護士と連絡を取り合い、打ち合わせを複数回行うケースもあるでしょう。離婚裁判を依頼した弁護士とは長い付き合いになるため、相性が合うかどうかも重要 です。

コミュニケーションや意思疎通が取りづらい弁護士だと、精神的な負担がさらに大きくなってしまいます。初回の法律相談で弁護士と実際に話した際に、相性が合うかどうかを見極めることも大切です。

4-3. 弁護士費用が明瞭か

弁護士費用が明瞭であることも重要なポイントです。着手金は安くても手続きごとに追加の着手金を請求され、結果的に弁護士費用が高くつくケースもあります。見積もりの段階で、最終的にかかる費用を明確に説明してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。また、あらゆるケースを想定した弁護士費用について説明を求め、事前に費用の提示を受けることが重要です。

4-4. 親身な対応をしてくれるか

自分の話に耳を傾けてくれるか、説明は分かりやすいか、不利な点やリスクなども教えてくれるか、といった観点から弁護士を選ぶことも重要です。中には、自分に有利なことばかり説明して、リスクを説明せずに事件の依頼を受ける弁護士もいます。

このような弁護士に依頼すると、自分が望んでいる結果は得られにくいです。自分にとって耳の痛いことまで言ってくれる弁護士が本当に信頼できる弁護士 だと思いますので、そのような弁護士に依頼できるとよいでしょう。

5. 離婚裁判を依頼する弁護士の探し方

5-1. インターネットで検索する

近年はインターネットで弁護士を検索する人がほとんどではないでしょうか。「地域名×離婚裁判×弁護士」「最寄り駅×離婚裁判×弁護士」といったワードで検索すれば、その地域で離婚に注力している弁護士を見つけられます。

また、ホームページだけではなく、口コミなども参考になります。ただし、弁護士選びは相性の部分も大きいため、よい口コミ、悪い口コミは極端な意見も多いです。あくまでも参考程度として、気になる弁護士は積極的に相談してみることが大切です。

5-2. ポータルサイトで探す

離婚問題に注力している弁護士をまとめて紹介しているポータルサイトで弁護士を探すのも一つの方法です。「離婚のカタチ」などのポータルサイトであれば、無料相談可、地域、女性弁護士、など絞り込み機能が充実しており、比較もしやすいため、自分が希望する弁護士が探しやすいといったメリットがあります。

5-3. 無料相談をうまく活用する

依頼する弁護士を探すポイントは、無料相談をうまく活用することです。無料相談に対応している弁護士も多いので、複数の事務所に足を運んで比較することで、自分に合った弁護士を見つけられます。安いだけでなく、実績があるか、自分と相性がよいかなども確認して総合的に判断 しましょう。

6. 離婚裁判の弁護士依頼でよくある質問

7. まとめ　弁護士に依頼することで離婚裁判を有利に進められる

離婚裁判は、弁護士に依頼せずに、自分で調べながら対応するのも不可能ではありません。しかし、弁護士に依頼することで、裁判への出席や書類の準備など、あらゆる面でサポートしてもらえます。裁判を有利に進めるためにも、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

難点となるのは弁護士費用の負担です。まずは複数の弁護士から見積もりを取り、離婚で得られるお金も考慮した上で、弁護士に依頼するか決めてもよいでしょう。弁護士費用がどうしても捻出できない人は、法テラスの利用も検討してみてください。

（記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています）