女性のための離婚相談先は？　無料での活用方法から選び方まで解説

1. 女性におすすめの離婚相談窓口の特徴

1-1. 女性に多い問題の解決に重きを置いている

男女平等が推進されているとはいえ、今なお女性ならではのハンディキャップが多いことも事実です。ずっと専業主婦だったから再就職が難しい、収入がないまま子どもの親権を獲得できるか不安、離婚後の生活の目処が不透明……などなど悩みは尽きません。

そうした悩みをワンストップで相談できる窓口が理想ですが、分野に応じて窓口を使い分けるという発想も必要でしょう。例えば、離婚成立までの手続きは弁護士、離婚前後の就活やシングルマザーの支援に関しては行政、などです。

弁護士の中には、女性の離婚問題に注力している人もいます。女性からの相談実績が豊富であれば、相談者の悩みをより理解したうえで、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。女性に多い問題の解決に重きを置いている相談窓口を探して利用を検討してみてください。

1-2. 女性からの相談実績が豊富

女性からの相談実績が豊富だと、様々な事情が複雑に絡み合ったケースでも、これまでの経験から適切なアドバイスができます。一方、相談実績が少ないと、女性に配慮したサポートができなかったり、相談者の意図を汲み取れなかったりする可能性もあります。

弁護士だと、相談実績は所属する法律事務所のホームページに掲載されていることが多いです。無料相談の際に、解決実績などをそれとなく聞いてもよいでしょう。女性からの相談実績が豊富であるに越したことはありません。

1-3. 女性が相談に対応してくれる

女性ならではの悩みは、やはり女性同士のほうが話しやすいものです。特に弁護士に依頼する場合、離婚問題の解決までには短くても数カ月、長いと数年かかることもあります。その間、弁護士と二人三脚で問題解決を目指していきます。

もし男性弁護士に不安を覚えるなら、まずは女性弁護士に相談してみましょう。女性弁護士は、昔と比べれば人数が増えているとはいえ、今なお弁護士の2〜3割にとどまっていますから、女性弁護士に確実に相談できる窓口は貴重です。

2. 女性におすすめの離婚相談窓口8選

女性が離婚を考えた際、主に次の相談先が挙げられます。

• 離婚問題に強い弁護士事務所

• 弁護士会

• 法テラス

• 母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体等

• 各自治体の無料法律相談

• 日本女性法律家協会

• 母子家庭等就業・自立支援センター

• 男女共同参画センター

2-1. ①離婚問題に強い弁護士事務所

別居や離婚を具体的に考えている場合の相談先は、離婚問題に注力しており、取り扱い件数が多い弁護士事務所が最適です。女性弁護士が在籍していると、さらに望ましいでしょう。男性弁護士と女性弁護士が複数所属していれば、夫との交渉は男性弁護士が、妻の相談は女性弁護士が担当するなど、複数態勢で対応してもらえることもあります。

ただ、「離婚問題に強い」とホームページなどで謳っていても、それだけでは実力が伴っているか判断できません。弁護士としての経験年数と離婚分野での実力が比例するわけでもありません。離婚分野に関する執筆・講演・取材などの実績は、経験と知識を測る尺度の一つとなるでしょう。

また、前述のとおり、依頼するなら長いお付き合いになる可能性が高いので、相性も大切です。自分が重視したいポイントに共感してもらえるか、よく話をしてみてください。複数の弁護士に相談して、相性を比べてみるのもよいでしょう。弁護士への相談は、一般的に30分5500円程度の法律相談料がかかります。事務所によっては、無料相談を実施しているところもあります。

2-2. ②弁護士会

どの弁護士でもいいからまずは一度相談してみたいという場合は、地域ごとにある弁護士会の法律相談を利用するのも一つの方法です。通常は有料ですが、電話相談が無料の弁護士会もあります。例えば、DVに関する法律相談について、千葉県弁護士会では初回30分無料、埼玉弁護士会では2回まで無料（1回60分）で対応しています。

まずは地元の弁護士会のウェブサイトを確認してみてください。ただし、限られた時間内での相談となり、弁護士を選ぶことは通常できません。

2-3. ③法テラス

弁護士費用を工面するのが難しい人のために、無料法律相談や弁護士費用の立て替えを実施している機関が法テラス（日本司法支援センター）です。収入や資産が一定基準以下であれば利用できます（離婚相談であれば配偶者の収入や資産は含まない）。無料法律相談は1回30分、同じ問題につき3回まで利用できます。ただし、ここでも弁護士を選ぶことはできません。

一方、離婚問題に熱心な事務所の中には、弁護士費用を支払うことが難しい依頼者の場合、事務所との直接契約ではなく、法テラスの弁護士費用立替制度を利用してくれるところもあります。そうした事務所に個別に相談した上で、法テラス経由でその事務所と契約するのも一つの方法です。

2-4. ④母子福祉団体・ひとり親家庭支援団体等

ひとり親家庭を多角的にサポートする母子福祉団体や、シングルマザーサポート団体は全国にあります。「全国母子寡婦福祉団体協議会」（全母子協）ではウェブサイトに全国の関連団体の一覧が載っています。各団体によって実施している事業は異なりますが、法律相談、就業支援などを行っているところもあります。

例えば、東京都からの委託を受けてしんぐるまざあず・ふぉーらむが運営する「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」や、東京都ひとり親家庭福祉協議会が運営する「東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩」では、都内在住で20歳未満のお子さんをお持ちの親という条件を満たす人に、弁護士による離婚関係の相談を無料で実施しています。1時間枠で3回までなので、法テラス（30分枠で3回まで）よりじっくり相談ができるかもしれません。お住まいの地域の団体ではどのようなサービスが行われているか、ウェブサイトなどでチェックしてみましょう。

2-5. ⑤各自治体の無料法律相談

まずは無料で相談だけという人は、地方自治体が実施している無料法律相談を利用できます。女性弁護士が対応する相談日を設けている自治体もあります。地元の自治体ではどのような相談が利用できるか、まずは確認してみてください。ただ、弁護士を選べないこと、限られた時間内での相談にとどまること、などの限界はあります。

2-6. ⑥日本女性法律家協会

日本女性法律家協会の法律相談であれば、必ず女性弁護士に相談できます。女性の権利擁護に熱心な弁護士が多く所属していることも特徴です。ただし、1回45分5500円の有料相談（税込み）となり、相談場所は都内1箇所に限られています（年1回の無料相談も実施されています）。

2-7. ⑦母子家庭等就業・自立支援センター

主に母子家庭の就業や養育費に関する相談や支援を実施する母子家庭等就業・自立支援センターが全国に設けられています。中には、横浜市母子家庭等就業・自立支援センターのように、女性弁護士による無料法律相談（1回40分、2回まで）を実施しているところもあります。

こども家庭庁のホームページに、母子家庭等就業・自立支援センターの一覧が載っていますので、最寄りのセンターに相談を受けられるか尋ねてみましょう。

2-8. ⑧男女共同参画センター

男女共同参画センターも、地方自治体に設置された施設です。家庭内のさまざまな悩みに関する相談を受け付けており、女性向けの相談窓口も用意されています。例えば、千葉県男女共同参画センターの女性向け総合相談では、女性の相談員（カウンセラーや弁護士）が無料で電話相談に応じています。

内閣府男女共同参画局のホームページに相談窓口の一覧が載っていますので、地元のセンターでの実施事業を確認してみるとよいでしょう。

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3. 弁護士以外で女性におすすめの無料離婚相談先

3-1. 司法書士・行政書士

すでに夫婦で離婚条件の合意ができている場合、離婚協議書の作成を司法書士や行政書士に依頼できます。司法書士であれば、財産分与に伴う不動産登記の依頼も可能です。初回相談は無料の事務所も多いですが、依頼する場合にはいずれも有料になります。ただし、弁護士とは異なり、離婚全般の相談や交渉を依頼できるわけではありません。

3-2. 家庭裁判所の家事手続案内

家庭裁判所の家事手続案内では、夫婦間の問題を解決するために、家庭裁判所の手続きを利用できるのか、どのような申し立てをすればいいのか、などの説明が受けられます。ただし、財産分与や慰謝料はいくらもらえるのか、などの個別具体的な法律相談や身上相談はできません。

夫婦間の協議では解決できず、離婚調停を自力でやってみようという人は、家庭裁判所の家事手続案内を利用してみてください。家庭裁判所の窓口で事情を簡単に説明すれば、要望に合った申立書の書式や説明書を渡してくれるでしょう。

3-3. 公証人

夫婦間で離婚条件に合意ができていて、離婚給付（財産分与・養育費・慰謝料・年金分割）や面会交流などについて正式な書面にしておきたい場合は、公正証書の作成を公証役場に依頼することができます。

公証人は元裁判官や元検事など、法律の専門家ですから、公正証書の内容が法的に有効なものとなるように文章を整えてくれます。公正証書にしておくと、離婚後に養育費などの支払いが滞ったとき、スムーズに差押えなどに進められます。

とはいえ、公証人はあくまでも夫婦間で合意ができている内容を公正証書に落とし込むのが仕事です。夫婦間で合意ができていない内容の調整やアドバイスをしてくれるわけではありません。離婚の相談というより、既に合意した内容の公正証書化の依頼と心得てください。

また、離婚条件の内容等によっては、公正証書よりも家庭裁判所で作る調停調書のほうが、後で使える制度が広がったり、費用を抑えたりすることができます。どちらが適しているかだけでも、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

3-4. 公的なDV相談窓口

離婚や別居を考えている理由が配偶者によるDVの場合は、次のような相談窓口があります。

【警察】
特に身体的な暴力がひどく、緊急性が高い場合やストーカー行為・監禁行為などが関係している深刻なケースでは、警察への相談が適切でしょう。保護命令制度の説明やシェルターの紹介、加害者への警告、状況によっては逮捕などにより、被害者を保護します。

【配偶者暴力相談支援センター】
配偶者暴力相談支援センターは、DV全般の相談やシェルターへの保護などの窓口となる機関です。地方自治体に設置されていますが、最寄りのセンターには「#8008」でつながります（受付時間内に限る。一部のIP電話等からは利用できません）。

【DV相談プラス】
内閣府の実施する事業で、24時間365日電話やメールで相談ができること、チャットでは10カ国語での相談ができることなどが特徴です。「これってDVなのかな？」という気軽な相談から、深刻な場合には保護や緊急の宿泊提供までつながる窓口です。

上記のほか、内閣府男女共同参画局のホームページには相談機関の一覧など、DV被害者のための情報がまとめられています（配偶者からの暴力被害者支援情報）。

3-5. NPO法人等

NPO法人などの民間団体が、離婚とそれに伴う養育費や面会交流などの問題について、相談やADR（裁判外の話し合いのサポート）などの事業を行っています。代表的な機関の例はFPIC（エフピック、公益社団法人家庭問題情報センター）です。

家庭裁判所の元調査官や元調停委員など、家庭問題に知見の深い人が運営にあたっています。東京・大阪のほか、一部の地方都市にもFPICの相談室があり、家庭問題に関する相談やADR、面会交流支援などを行っています。

裁判所の基準に縛られない柔軟な解決を求めている夫婦や、子どもがいるから離婚後も円満な関係を続けたいと模索している夫婦は、こうした民間機関を利用するのも選択肢の一つです。法務省「かいけつサポート」のページから、法務大臣の認証を受けたADR事業者を検索することができます。

4. 女性の無料離婚相談でよくある質問

5. まとめ　自分が抱える悩みに応じて適切な相談窓口を選ぶ

離婚には少なからずリスクやデメリットがあり、女性ならではの問題も存在します。また、離婚の成立までには長い期間を要することも多く、精神的な負担も大きいです。女性の離婚問題に力を入れている相談窓口を活用することで、負担を軽減でき、早期の解決につながります。

離婚の条件や交渉は弁護士、離婚後の生活支援などは行政の窓口に相談してみましょう。自分の状況に応じて適切な相談窓口を選び、第三者の力を借りながら離婚問題を解決していくことが重要です。

（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）