モラハラの無料相談窓口7選　24時間対応あり　相談できる内容や活用方法を解説

1. モラハラを専門家に相談したほうがいい理由

モラハラの被害を受けている人は、配偶者に逆らうことを恐れているケースが多いです。「もっとひどい仕打ちを受けるのではないか」「暴力を受けるのではないか」「追い出されたら生きていけない」などと考えてしまい、逃げ出せない精神状態に陥っている人が少なくありません。

モラハラの被害から脱却するための第一歩は、対処法に通じた専門家に相談することです。追い詰められた精神状態に寄り添ったアドバイスを受けることができ、心の安定に繋がります。また、モラハラ被害の解決策も教えてもらえるので、具体的な行動に繋げやすいでしょう。

2. モラハラの無料相談ができる窓口7選

モラハラについて無料で相談できる主な窓口を7つ紹介します。まずは一覧表をご覧ください。

2-1. 配偶者暴力相談支援センター

「配偶者暴力相談支援センター」は、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を図るための対応を行っている行政機関です。モラハラについても、対処法に関する情報提供やカウンセリングなどを行っています。配偶者暴力相談支援センターは全国各地に設置されており、電話での相談が可能です。

参考：配偶者暴力相談支援センター一覧（全国）

2-2. NPO法人よつば

「特定非営利活動法人（NPO法人）よつば」は、夫婦間をはじめとする男女間トラブルについて、専門的な相談員・カウンセラーによるカウンセリングなどを行っています。モラハラについても、メンタルケアや解決策のアドバイスなどを受けられます。年中無休で9時から20時まで電話で無料相談を受け付けています。また、ウェブ上のフォームを通じた相談も可能です。

2-3. DV相談プラス

「DV相談＋（プラス）」は、2020年4月から男女共同参画局が運営しているDV相談事業です。モラハラについても相談でき、解決策などのアドバイスを受けられます。相談員が必要だと判断した場合には、面接・同行支援などの直接的な支援も行っています。

24時間の電話相談のほか、メールやチャットによる相談も受け付けています。

2-4. 女性センター

「女性センター」は、市町村などが自主的に設置している女性のための総合施設です。女性がモラハラの被害を受けている場合は、女性センターに相談すれば解決策などのアドバイスを受けられます。

なお、配偶者暴力相談支援センターに指定されているものもあります。

女性センターは全国各地に設置されており、電話での相談が可能です。

参考：都道府県・市区町村の男女共同参画・女性のための総合的な施設一覧｜男女共同参画局

2-5. 女性の人権ホットライン

「女性の人権ホットライン」（0570-070-810）は、女性をめぐるさまざまな人権問題について相談を受け付ける専用ダイヤルです。電話をかけると最寄りの法務局に繋がります。モラハラについても、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員に相談できます。

全国共通番号で、受付時間は平日の8時30分から5時15分までです。

2-6. 全国共通人権相談ダイヤル

「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」（0570-003-110）は、さまざまな人権問題についての相談を受け付ける専用ダイヤルです。電話をかけると最寄りの法務局に繋がります。女性だけでなく、男性が受けているモラハラ被害についても相談可能です。

受付時間は平日の8時30分から5時15分までです。

2-7. よりそいホットライン

「よりそいホットライン」（0120-279-338）は、さまざまな悩みに関する相談を幅広く受け付ける相談窓口です。一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営しています。モラハラの被害についても相談でき、精神面に寄り添ったアドバイスを受けられます。

3. モラハラを理由に離婚したいときの無料相談先

モラハラを理由に配偶者と離婚したいときは、弁護士に相談しましょう。弁護士に無料相談がしたい場合の窓口としては、主に以下の2つがあります。

3-1. 法律事務所

弁護士に相談する最も直接的な方法は、弁護士が所属する法律事務所に問い合わせることです。事務所ウェブサイトや弁護士会ウェブサイト・弁護士ポータルサイトなどに掲載されている電話番号に電話をかけるか、またはweb上の問い合わせフォームからメッセージを送信すれば、無料相談の予約を取ることができます。

ただし、すべての弁護士が無料相談を実施しているわけではありません。法律事務所を利用する前に、無料相談を実施しているかどうか問い合わせて確認しましょう。

3-2. 法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、市民と法専門家の距離を近づけるために設置されている公的機関です。資産と収入が一定水準以下の方は、法テラスの「民事法律扶助」を利用できます。民事法律扶助の内容は、1事件当たり3回までの無料法律相談と、弁護士費用・司法書士費用の立替払いです。経済的に困難な状況にあり、相談料や依頼費用を準備するのが難しい方は、法テラスを利用するとよいでしょう。

なお、法テラスの契約弁護士については、先に弁護士へ相談してから、弁護士経由で法テラスの利用を申し込むこともできます。

参考：お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス

4. モラハラの無料相談窓口をうまく活用するポイント

4-1. 相談内容を明確にしておく

モラハラについて無料相談する際には、何を相談したいのかを明確にしておきましょう。「配偶者と別居する際の注意点を知りたい」「生活費を確保するための支援制度が知りたい」「スムーズに離婚を成立させる方法を知りたい」など、相談内容をあらかじめ明確にしておけば、無料相談時に有益なアドバイスを受けられます。

4-2. 目的に応じて相談先を使い分ける

モラハラに関する無料相談窓口は、それぞれ取扱業務や得意分野が異なります。そのため、相談の目的に応じて窓口を使い分けることが大切です。精神的に楽になるための言葉やアドバイスが欲しい場合は、専門の相談員に対応してもらえる行政機関やNPO法人などに相談するのがよいでしょう。

これに対して、配偶者との離婚を見据えて具体的に行動したいと考えている場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

4-3. うそをつかず真実を伝える

モラハラ被害の解決方法について、状況に応じた適切なアドバイスを受けるためには、相談担当者に対してうそをつかずに真実を伝えなければなりません。

配偶者をかばう気持ちや、家庭の恥ずかしい部分を見せたくない気持ちなどにより、重要な事実を隠したり、うそをついたりする人がいます。その気持ちは理解できますが、モラハラの被害から早期に脱却するためにも、無料相談の際には正直であることを強く心がけましょう。

5. モラハラ・離婚に強い弁護士の探し方・弁護士費用の相場

モラハラや離婚について相談する弁護士の探し方と、依頼時にかかる弁護士費用の相場を紹介します。

5-1. 弁護士の探し方｜検索エンジンやポータルサイトを活用する

モラハラ被害や離婚問題に詳しい弁護士を探すには、インターネットを活用するのが便利です。

たとえば検索エンジン（Google、Bingなど）を活用する場合は、「離婚　弁護士　地域名」や「モラハラ　弁護士　地域名」などと検索するのがよいでしょう。お住まいの近くで、離婚やモラハラについて相談を受け付けている弁護士を探せます。

また、弁護士の情報がまとまったポータルサイトを活用することも考えられます。地域や相談内容に応じてスムーズに弁護士を検索できるほか、各弁護士の取扱業務や得意分野も把握できます。特に離婚に特化した弁護士ポータルサイト「離婚のカタチ」では、モラハラや離婚について無料相談を受け付けている弁護士が多数登録されているので、弁護士を探す際にたいへん便利です。

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5-2. モラハラ・離婚に関する弁護士費用の相場

モラハラや離婚について弁護士に依頼する際には、主に着手金と報酬金がかかります。

着手金は依頼時、報酬金は依頼終了時に支払います。具体的な費用額は弁護士によって異なりますが、大まかな相場（目安）は下表のとおりです。

着手金・報酬金のほか、相談料・日当・実費などがかかることがあります。弁護士に依頼する際には、必ず事前に見積もりを提示してもらいましょう。

6. モラハラの相談窓口についてよくある質問

7. まとめ　モラハラを受けたら専門家に相談を

配偶者からモラハラを受けている方は、その被害から自力で抜け出すことは困難です。一人で抱え込むのはやめて、一日も早く無料相談窓口へ相談しましょう。

モラハラの無料相談窓口は、相談の目的に応じて使い分けることが大切です。精神的なケアや一般的なアドバイスを受けたい方は、行政機関などに相談するのがよいでしょう。離婚や慰謝料請求について具体的な対応を依頼したい方は、弁護士に相談することをおすすめします。

（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）