離婚の弁護士費用は高すぎる？相場や安く抑えるコツを解説

1. 離婚の弁護士費用は高すぎる？

離婚の弁護士費用が決して安くはないことは確かです。一つの案件で数十万円から100万円程度かかることもあるでしょう。しかし、これには以下のような理由があります。

• 専門的な知識や経験に基づいて、高度な法的トラブルの処理を行うため

• 自分の代わりに相手との交渉、書面の作成、裁判所への出頭などの面倒な手続きを任せられるため

• 依頼者ごとに事件の内容や解決方法が異なり、一つ一つの案件がオーダーメイドであるため

• 場合によっては相手から恨まれるリスクがあるため

ただし、弁護士に依頼することで、相手から適切な財産分与や慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まるため、トータルでは赤字にならない可能性が高いです。

費用の仕組みを理解し、弁護士に依頼するメリットを比較検討したうえで、依頼するかどうかを判断しましょう。

2. 離婚でかかる弁護士費用の内訳と相場

離婚の弁護士費用の相場を理解するためには、費用の内訳を把握することが重要です。以前は一律だった弁護士費用は自由化され、事務所ごとに異なる料金体系が採用されています。また、離婚手続きの種類によっても費用は異なるため、具体的な費用は弁護士に事前に確認しましょう。

2-1. 離婚の弁護士費用の内訳

離婚の際に発生する弁護士費用には、以下のものが含まれています。

【相談料】
弁護士に依頼する前の相談時に発生する費用です。相談料の相場は30分あたり5,000円ですが、初回のみ無料の法律事務所もあります。また、初回無料の場合、2回目以降は有料であることがほとんどです。

【着手金】
着手金は弁護士に依頼する際に支払う費用です。着手金の相場は20万円から40万円で、依頼する手続きなどによって異なります。着手金は弁護士がこれから活動する際に必要な費用であるため、途中で契約をキャンセルしても基本的に全額は返金されないため注意しましょう。

【報酬金】
報酬金は、弁護士に依頼した事案が解決した際に支払う費用です。報酬金は二段階で発生することが多く注意が必要です。例えば、慰謝料など金銭を獲得した場合には、「離婚成立」といった固定の報酬とは別に、相手から得た金額（経済的利益）に対して一定の割合で報酬が発生します。

離婚成立に対する報酬金の相場は30万円から50万円です。経済的利益が発生した場合の報酬金の相場は、獲得金額に対して10%から16%です。

【日当】
日当は、弁護士が事務所を離れて活動した場合に発生する費用です。例えば、調停や裁判に出席した場合が挙げられます。日当の相場は1日あたり2万円から5万円程度です。

【実費】
実費は、弁護士が案件を処理するうえで生じる交通費、印紙代、郵便切手代などです。離婚調停の申し立てに必要な手数料は、この実費に含まれます。具体的な金額は、事案ごとに異なります。

2-2. 離婚の弁護士費用の相場

離婚の弁護士費用の相場は、離婚の手続きによっても異なります。

【協議離婚の弁護士費用の相場】
・着手金：20万円～30万円
・報酬金：30万円～40万円
・計　　：50万円～70万円

【調停離婚の弁護士費用の相場】
・着手金：30万円～40万円
・報酬金：30万円～40万円
・計　　：60万円～80万円

【裁判離婚の弁護士費用の相場】
・着手金：30万円～40万円
・報酬金：40万円～50万円
・計　　：70万円～90万円

ただし、上記いずれの場合も、離婚が成立したことに伴う費用です。相手から財産分与や慰謝料などの金銭を獲得した場合には、別途、経済的利益の10％から16％の成功報酬金がかかります。また、協議離婚から離婚調停、離婚調停から裁判離婚に発展した場合には、それぞれ10万円から20万円の追加着手金が発生する場合があります。

2-3. 離婚の弁護士費用の具体例

実際に離婚を依頼した場合、弁護士費用がどの程度かかるのか具体例を紹介します。

【事例①】協議離婚で、離婚成立と財産分与100万円を獲得
・着手金　　　　　　　　　：20万円
・離婚の成立に対する報酬金：30万円
・財産分与の報酬金　　　　：16万円（100万円×16％）
・計　　　　　　　　　　　：66万円

【事例②】調停離婚で、不倫慰謝料200万円と財産分与100万円を獲得
・着手金　　　　　　　　　：30万円
・離婚の成立に対する報酬金：40万円
・財産分与と慰謝料の報酬金：48万円（300万円×16％）
・計　　　　　　　　　　　：118万円

3. 離婚の弁護士費用が高くなるケース

離婚の弁護士費用は、以下のケースで高くなる傾向があります。

3-1. 離婚条件などで争点が多い場合

弁護士費用の報酬金は、離婚成立以外にも親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流など、各争点ごとに発生することが一般的です。そのため、解決を依頼する内容が多ければ多いほど、その分報酬金も高額になることが考えられます。

3-2. 調停や裁判に発展した場合

相手が離婚を拒否したり、条件でもめたりする場合、協議離婚では解決できず調停や裁判に発展することがあります。この場合、弁護士費用は協議離婚よりも高額になります。さらに、手続きが進むごとに追加の着手金が発生する場合もあります。遠方の裁判所で調停や裁判が行われる場合には日当が発生することになるため、費用が膨らむことがあります。

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4. 離婚の弁護士費用の負担を抑える方法

離婚の弁護士費用は決して安くはありませんが、以下のような工夫で費用を抑えられる可能性があります。

• 問題が複雑になる前に弁護士に依頼する

• 争点を絞って依頼する

• 複数の事務所の費用を比較する

• 家庭裁判所から近い事務所に依頼する

それぞれについて詳しく解説します。弁護士に依頼する前に参考にしてみてください。

4-1. 問題が複雑になる前に弁護士に依頼する

離婚の弁護士費用は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の順に高くなっていきます。そのため、夫婦でもめて問題が複雑になる前に弁護士に依頼すれば、協議の段階で問題を解決することで費用を抑えられる可能性があります。

4-2. 争点を絞って依頼する

離婚すること自体には争いがない場合でも、養育費や慰謝料の金額などで揉めているケースでは、特定の争点に絞って依頼することで費用が抑えられる可能性があります。例えば、離婚の成立と慰謝料や養育費すべてを依頼するのではなく、養育費と慰謝料の請求のみを依頼するといった方法です。

ただし、争点を絞った依頼に対応していない事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、今後の見通し次第では、離婚条件で妥協することも重要です。離婚条件の優先順位を明確にし、最低限譲れないポイントに絞って依頼をする方法もあります。例えば、「親権だけは譲れないので、財産分与や慰謝料は請求せず、親権に絞って依頼する」という選択です。どこで妥協するか、どこまで弁護士に依頼するかは、弁護士と相談して決めるようにしましょう。

4-3. 複数の事務所の費用を比較する

弁護士費用は各事務所の料金体系ごとに異なるため、複数の事務所を比較して、自分の予算に合った弁護士を選ぶことが重要です。

中には、分割払いや後払い、完全成功報酬制を採用している事務所もあります。依頼時に着手金を一括で支払うことが難しい場合は、そういった事務所への依頼を検討するとよいでしょう。

また、リーズナブルなサポートプランを用意している事務所もあるため、複数の弁護士に相談することで、自分に合ったプランを見つけられるかもしれません。

4-4. 家庭裁判所から近い事務所に依頼する

調停や裁判を行う場合、申し立てる裁判所に近い法律事務所に依頼すると、交通費や日当を抑えることができます。

もっとも、現在では電話やオンラインで調停や裁判に出席することも可能です。この場合、弁護士は自身の事務所から参加するため、交通費や日当がかかりません。そのため、裁判所から近い法律事務所かどうかによって費用が大きく変動することは、以前ほどはないでしょう。

5. 離婚の弁護士費用が払えない場合の対処法

弁護士費用を抑える方法を試してもなお、費用が負担できない場合、以下の対策を検討しましょう。

• 完全成功報酬制の弁護士に依頼する

• 分割払いなどに対応している弁護士を選ぶ

• 法テラスを利用する

• 有料の弁護士相談も活用しながら自分で対応する

5-1. 完全成功報酬制の弁護士に依頼する

完全成功報酬制の弁護士を選べば、着手金はかかりませんので、依頼時の負担を軽減できます。ただし、その分報酬金や日当が高額に設定される場合があるため、トータルでは割高になる可能性があります。

依頼する際には、相手から得られる金額と報酬金を比較し、最終的に赤字にならないかを慎重に判断する必要があります。例えば、相手から得られる慰謝料が50万円では、弁護士費用の方が高額となる可能性があります。一般的な料金体系と比較して、総額でどちらが安いかをよく検討しましょう。

5-2. 分割払いなどに対応している弁護士を選ぶ

分割払いや後払い、クレジットカード決済に対応している弁護士もいます。依頼時の着手金を準備できない場合、こうした支払い方法に対応している弁護士を選ぶ方法もあります。ホームページ上では分割払いや後払い対応が明記されていない場合でも、直接相談すれば対応してもらえることもあります。遠慮せず弁護士に相談してみましょう。

5-3. 法テラスを利用する

収入が低く、資産がない場合、法テラスの利用も検討しましょう。法テラスとは、弁護士費用が負担できない人に向けて、国が設立した司法支援センターです。法テラスの特徴は以下のとおりです。

• 同じ問題について3回まで無料相談可能

• 相場より安い金額で弁護士に依頼できる

• 弁護士費用立て替え制度（民事法律扶助）が利用できる

離婚で法テラスを利用した場合の弁護士費用は、8万6,000円から20万円程度です。加えて、離婚に伴い慰謝料や財産分与を獲得した場合は、獲得金額の10％程度の成功報酬がかかります。養育費については、2年分を限度にその10％が成功報酬となります。

審査に通り民事法律扶助が利用できる場合は、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、依頼者は毎月5,000円から1万円の範囲で分割返済します。法テラスの利用には収入や資産などの条件があるため、法テラスに確認しましょう。

5-4. 有料の弁護士相談も活用しながら自分で対応する

どうしても弁護士費用が負担できない場合は、その都度法律相談料を支払い、継続してアドバイスを受けながら自分で離婚を進める方法もあります。ただし、以下のようなデメリットもあります。

• 自分で対応するのには限界がある

• 相手と直接やり取りをする精神的な負担が大きい

• 相手との感情的な対立が激化し、争いが拡大する

• トラブルが大きくなってから弁護士に依頼するとかえって費用が高額となる

弁護士のアドバイスを受けながら自分で離婚を進める場合は、事前に弁護士に離婚の見通しを相談しておきましょう。対応可能な範囲を見極め、自分で対応するか、調停や裁判に発展した段階で弁護士に依頼するかを決めておく方法もあります。

デメリットと弁護士に依頼する場合のメリットを比較し、慎重に検討しましょう。

6. 高い弁護士費用を払ってまで離婚を依頼する必要はある？

弁護士費用の相場を聞いて、「費用を払ってまで弁護士に依頼する必要があるのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。確かに、配偶者が離婚に合意しており、スムーズに離婚が成立する場合には、弁護士を必要としないこともあります。

しかし、相手にモラハラ気質などがあり交渉が困難であったり、争点が複雑でもめたりしている場合には、弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。

6-1. 離婚を弁護士に依頼するメリット

弁護士は、離婚すべきか迷っている段階から、離婚問題に関するさまざまな事項について対応が可能です。例えば以下のものが挙げられます。

• 離婚できるかの見通しが立つ

• 財産分与の対象となる財産を把握して適切な交渉ができる

• 親権獲得のための法的アドバイスがもらえる

• 適切な条件での離婚ができる

• 離婚で法的に不利になることが避けられる

• 交渉、調停、裁判、慰謝料請求などすべてサポートしてもらえる

特に調停や裁判では、法的知識や有利な条件を得るための準備が必要です。相手が離婚を拒否している場合は、調停や裁判に発展する可能性があるため、それを見越して財産の整理や証拠収集、自分に有利な事情を積み上げるような戦略が求められます。弁護士なら離婚を進めるうえでのリスクを見抜き、それに対するフォローが可能です。

また、弁護士に依頼すれば配偶者との連絡や交渉を代行してもらえるため、直接の接触を避けられ精神的負担を軽減できます。DVやモラハラを受けている場合、弁護士を通じて安全に問題を解決できる点も大きなメリットです。自分で対応すると感情的対立が深まり問題が拡大するリスクがあります。まずは弁護士に相談し、状況に応じた適切な対応を選びましょう。

6-2. 弁護士に依頼した方がよいケース

以下に該当する場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。

【離婚協議が進まない場合】
相手が離婚協議に応じない場合でも、弁護士をつけることによってこちらの本気度が伝わり、交渉が進展することがあります。弁護士が介入すると、相手が裁判の可能性を認識するため、相手が話し合いに応じやすくなるケースも多いです。

私が過去に担当したケースでも、当事者同士の交渉が全く進まなかったものの、代理人として介入した途端、相手も交渉に応じてスムーズに離婚協議がまとまった事例が複数あります。

【争点が複雑で折り合いがつかない場合】
慰謝料、養育費、親権、財産分与などで合意が難しい場合、弁護士をつけた方がよいでしょう。争点が複雑な場合は、法的観点から整理をした方がスムーズです。弁護士をつけることで、法的なアドバイスが受けられ、交渉を一任することができ、相手との直接交渉を避けられます。

【DVやモラハラを受けている場合】
相手と顔を合わせること自体が危険な場合は、弁護士に離婚協議の代理を依頼した方が安全です。特にDVやモラハラ相手は、離婚の拒否や法外な要求をすることが多く、調停や裁判に発展して時間がかかる傾向があります。精神的な負担を軽減するためにも、弁護士への依頼がおすすめです。

【相手が弁護士をつけている場合】
相手に弁護士がついていると、法律的な知識では相手にかなわず、不利な条件を押し付けられる可能性があります。対等に交渉するためには、こちらも弁護士をつけた方がよいでしょう。

私が過去に担当した事例でも、相手が弁護士をつけたため、相談者が同様に弁護士をつけたいと依頼してきたケースが多くあります。

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7. 「離婚の弁護士費用が高すぎる」に関連してよくある質問

8. まとめ 離婚の弁護士費用は高いからこそ仕組みをしっかり理解しよう

離婚の弁護士費用は50万円から90万円程度が相場で、決して手軽な価格ではありません。しかし、費用の内訳や仕組みを理解することで負担を抑えることが可能です。一番重要なのは、無料相談を活用して弁護士に離婚の見通しや具体的な費用を確認することです。そのうえで、負担を軽減できる方法を相談して、自分に合った弁護士を選びましょう。

（記事は2025年7月1日時点の情報に基づいています）