離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 海浜幕張

千葉県 千葉市 幕張駅
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒261-7120 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1ワールドビジネスガーデンマリブイースト棟20階

対応エリア

千葉県

お問合わせはこちらから

050-5448-7884

電話で問合せ
現在営業中

【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

メールで問合せ

※ご利用の際には利用規約 や利用上の注意 をご確認下さい

最終更新日:2026年04月03日

【海浜幕張駅徒歩2分】心理的・物理的なハードルを下げ、安心して相談できる身近な弁護士を目指します

ベリーベスト法律事務所 海浜幕張は、JR「海浜幕張駅」から徒歩2分という便利な立地にございます。ご相談予約のお問合せは、平日9:30~21:00、土日祝日は9:30~18:00まで対応しておりますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

「弁護士は難しい言葉を使って堅苦しい」「相談するには勇気がいる」と感じてしまう方は少なくありません。当事務所では、そのような心理的なハードルを少しでも和らげるために、まずは離婚専門チームのオペレーターがご相談内容を丁寧にお伺いする仕組みを導入しています。いきなり弁護士が電話口に出るわけではないので、緊張せず安心してご連絡いただけます。その後、弁護士がお力になれる部分について、オペレーターからスムーズにご案内いたします。

さらに、物理的なハードルを減らすために、アクセスのよさと多様な相談手段もご用意しております。駅近のオフィスに直接ご来所いただけるのはもちろんのこと、電話相談やZoomを利用したオンライン相談にも対応しています。通勤や育児、家事などで平日日中に時間が取れない方にも安心してご利用いただけます。

また、費用の不安を軽減するために、多くの分野で初回60分のご来所相談を無料で実施しています。その際には、万一ご依頼いただいた場合の費用についても弁護士が丁寧にご説明いたしますので、見通しを立てたうえで判断していただけます。

当事務所では、弁護士だけでなく、スタッフやオペレーター全員が「何でも気軽に聞ける雰囲気」を大切にしながら、依頼者様に寄り添ったサポートを提供しています。法律相談をもっと身近に、安心してご利用いただけるよう努めて参りますので、お困りごとがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼初回相談は60分無料|費用の不安を解消し安心してご相談いただけます

離婚問題を弁護士に相談する際「費用がどれくらいかかるのか」「無駄に高額な請求をされるのではないか」と不安に感じる方は少なくありません。当事務所では、初回相談を60分まで無料で承っております。

実際にご相談いただいた際には、必要な費用の目安や解決までの流れを事前にしっかりご説明いたします。ご納得いただいたうえでご依頼いただける体制を整えておりますので、費用面にご不安を抱えている方も安心してご相談ください。

▼全国規模のネットワークを活かした離婚問題への対応

当事務所には約440名(2026年4月現在)の弁護士が所属し、全国75拠点(2026年1月現在)が互いに連携して業務を行っています。これにより、配偶者が遠方に住んでいる場合や、調停・裁判が他の地域で行われる場合でも、各拠点の弁護士と協力してスムーズに対応が可能です。

依頼者様が余計な交通費や時間的負担を背負うことなく、効率的に解決へと進められるのは、全国ネットワークをもつ大規模事務所ならではの強みです。

▼慰謝料請求から親権問題まで幅広くサポート

離婚問題と一口に言っても、取り扱うべき課題は多岐にわたります。配偶者の不貞に対する慰謝料請求、財産分与の取り決め、親権や養育費の確保、子どもとの面会交流のルール作りなど、いずれも離婚後の暮らしを大きく左右する大切な取り決めです。

当事務所では、これらの問題に精通した弁護士が在籍しており、依頼者様のご希望や生活状況を丁寧にヒアリングしたうえで、法的観点から状況に合った解決策をご提案いたします。協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれの場面でも、経験を活かしながら一貫してサポートいたします。

 ▼離婚成立後のトラブルにも継続的に対応

離婚は一つの区切りに過ぎず、その後の生活にも多くの課題が残されるケースがあります。養育費が支払われない、取り決めた面会交流が守られない、離婚後に財産分与を見直す必要が生じたなど、離婚成立後に新たなトラブルが起きることは珍しくありません。

当事務所では、こうした離婚後の問題についても継続的にご相談を承り、依頼者様が安心して新しい生活を送れるようサポートいたします。離婚はゴールではなく新たなスタートです。未来を見据えた解決を目指し、弁護士が最後まで寄り添います。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼国際法務にも対応|海外案件や言語面も安心してご相談いただけます

ベリーベスト法律事務所には、国際法務に精通した米国弁護士や中国律師(弁護士)が在籍しており、海外に関わる法律問題にも幅広く対応しております。中国最大級の法律事務所をはじめ、複数の海外法律事務所と提携し、国際的な案件にも対応できる体制を整えています。

さらに、英語や中国語の通訳スタッフも在籍しているため、言語に不安がある方でも安心してご相談いただけます。国際離婚や海外財産をめぐる問題など、国内だけでは完結しない複雑なケースについても、専門的な知識と経験を活かして納得のいく解決へと導きます。

▼依頼者の味方として心情に寄り添い、不安を和らげます

離婚や不倫などの問題は、人生を大きく左右する出来事です。お一人で抱え込み、後から「もっと早く相談していれば」と後悔してしまう方も少なくありません。当事務所では、弁護士は依頼者様の味方であるという姿勢を大切にし、できる限り早い段階でご負担やご心労を取り除けるよう尽力いたします。

法的な側面から正当な権利を主張・行使できるようサポートするだけでなく、勇気を出してご相談に来られたお気持ちを尊重し、話しやすい雰囲気を心がけています。「弁護士に相談すると緊張してしまう」と感じている方も、どうぞ安心してご相談ください。

▼協議段階から離婚後の問題まで幅広くサポート

離婚は、協議の話し合いから、調停や裁判といった法的手続き、さらに離婚後に発生する養育費や面会交流のトラブルなど、多岐にわたります。当事務所では、夫婦間での話し合いが始まっていない段階から、離婚後の生活をめぐる問題まで、一貫してサポートする体制を整えています。どの段階においても、依頼者様のご事情を丁寧にお伺いし、状況に応じた解決策をご提案いたしますので、安心してご相談いただけます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼養育費が支払われないときの対応は早めに取ることが大切です

離婚時に養育費の取り決めをしても、相手が支払ってくれないケースは少なくありません。その場合には、家庭裁判所を通じて履行勧告や履行命令を出してもらう方法があります。さらに、相手が応じない場合には、強制執行の手続きを取り、給与を差し押さえるといった法的手段を講じることも可能です。

ただし、どの手段が適切かは事案によって異なります。支払いが滞った理由や相手方の状況によっては、交渉を優先すべき場合や速やかに強制力を行使すべき場合があり、判断には専門的な知識が求められます。一人で対応してしまうと、解決が長引いたり不利な形で終わってしまうリスクもあります。まずは弁護士にご相談いただくことで、より有効な対応策を検討することができます。

▼面会交流の話し合いがまとまらないときは家庭裁判所の利用を

離婚後の子どもとの関わり方、とりわけ面会交流については、夫婦間での話し合いが難航するケースが多く見られます。「どうしても意見が折り合わない」「話し合うと感情的になってしまう」といった場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用する方法があります。

調停では、調停委員を介して話し合いを進めるため、夫婦が直接顔を合わせることなく冷静に話し合いが可能です。それでも合意に至らない場合には、審判を申し立てて裁判所に判断を仰ぐことになります。申立先は、調停であれば相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、審判であれば子どもの住所地を管轄する家庭裁判所ですが、当事者同士が合意すれば他の裁判所で行うことも可能です。

もっとも、裁判所を利用するとはいえ、一人で相手と交渉し、子どもの将来に関わる条件を決めていくのは大きな負担です。専門的な視点からサポートしてくれる弁護士がいれば、安心して手続きを進めることができます。当事務所では、離婚専門チームの弁護士が依頼者様のお気持ちに寄り添い、納得のいく解決策をご提案いたします。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所では、一人一人のご相談に丁寧に向き合い、依頼者様が心からご納得いただける結果を得られるよう、全力を尽くしております。

弁護士の役割は、依頼者様が抱えるお悩みを共に受け止め、代わって考え、解決へと導くことです。ときにご自身ではどうしたらよいのかわからない複雑な問題でも、法的な視点から状況に合った道筋をご提案し、不安を和らげることが弁護士の使命だと考えています。

「こんなことを相談してよいのだろうか」と迷われるような些細なお悩みでも構いません。小さな一歩が、大きな安心につながることもありますので、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。依頼者様が新しい生活を安心して歩み出せるよう、当事務所が真摯にサポートいたします。

所属弁護士
金杉 拓哉 (かなすぎ たくや)
所属弁護士会
千葉県弁護士会(NO.51015)
学歴・経歴
早稲田大学法学部 / 上智大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 海浜幕張

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒261-7120 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1ワールドビジネスガーデンマリブイースト棟20階

大きな地図を見る

アクセス

JR「海浜幕張駅」徒歩2分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

対応エリア

千葉県

お問合わせはこちらから

050-5448-7884

電話で問合せ
現在営業中

【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

メールで問合せ

※ご利用の際には利用規約 や利用上の注意 をご確認下さい

最終更新日:2026年04月03日

近くで相談できる弁護士事務所お近くの弁護士に相談する
ネクスパート法律事務所 西船橋オフィス
【西船橋駅徒歩6分】離婚問題を扱う弁護士が親身にサポート
千葉県 船橋市
弁護士法人リーガルプラス 市川法律事務所
【本八幡駅徒歩1分】お気持ちに寄り添いながら、離婚問題や不倫問題の解決を丁寧にサポートいたします
千葉県 市川市
弁護士法人あらた国際法律事務所
【海浜幕張駅徒歩8分】感情が入り混じる離婚問題の解決をサポート|弁護士が寄り添いながらご対応いたします
千葉県 千葉市
アディーレ法律事務所 千葉支店
【京成千葉駅徒歩1分】不倫慰謝料のことならお任せください|独自の保証制度があり費用面でも安心していただけます
千葉県 千葉市
050-5448-7884電話で問合せ
現在営業中

【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

メールで問合せ
朝日新聞社が運営する「離婚のカタチ」は、離婚の悩みに寄り添うポータルサイトです。
「踏み出す一歩 未来の選択」をコンセプトに、 離婚で悩む人を一人でも減らしたい。
そんな思いで弁護士やカウンセラーら離婚問題に取り組む専門家が集まりました。
離婚の手続きについての正確な情報と、離婚の悩みの解決に取り組む弁護士を検索できるサービスであなたをサポートします。
新しい未来に向けて一歩踏み出してみませんか。