〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町3-4 和田ビル3階
千葉県
最終更新日：2025年04月24日
加島総合法律事務所は、JR「千葉駅」から徒歩4分に位置する法律事務所です。親権獲得や複雑な財産分与問題、慰謝料請求、DV被害など様々な離婚問題に対応しています。別居前の段階や婚約に関する男女問題でお悩みの方も、ぜひ当事務所にご相談ください。「別居前で何を準備すればいいか分からない。」「マッチングアプリで知り合った相手が既婚者だった」「婚約していたのに一方的に破棄された」「元交際相手からつきまとわれて困っている」など、他では相談しづらいデリケートな問題も親身に対応いたします。
感情的になりがちな問題だからこそ、第三者の視点が有効な解決につながるケースが多くあります。初回相談は60分無料ですし、電話でのご相談も可能ですので、どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。プライバシーに配慮した環境で、依頼者様の状況に合わせた解決策をご提案し、納得の結果に向けたサポートをいたします。
一般的に、母親が親権者になりやすいとされていますが、当事務所では父親の立場からの親権取得を実現して参りました。家事と仕事の両立が課題となりがちですが、家族のサポート体制や子どもの希望を考慮することで、父親が親権者となる道は開かれています。
実際の例では、母親側の生活環境に懸念があり、父親の居住地域が教育環境として優れていたこと、また祖母による育児支援体制が整っていた点などを効果的に主張し、父親側の親権取得を実現しました。各ケースの詳細な分析と子どもの利益を中心とした主張で、納得のいく結果を目指します。
DV環境から抜け出すことはとても勇気のいる決断です。当事務所では被害者の心理的・身体的安全を優先し、迅速な対応で解決へと導きます。ある事例では、依頼者様がDVパートナーから逃れた後、相手が「直接対面しないかぎり離婚に合意しない」と強硬姿勢を示したケースがありました。当事務所が間に入り、両者の認識の違いや背景を丁寧に整理しながら交渉を続けた結果、依頼者様が直接対面することなく離婚合意と将来の接触禁止の約束を実現しました。
当事者間だけでは解決が難しい場合でも、第三者である弁護士が介入することで新たな解決策が見つかることがあります。相談内容が漏れることは決してございませんので、安心してご相談ください。
結婚期間が長いご夫婦の場合、預金や不動産はもちろん、退職金、保険、株式、年金など複数の資産が蓄積されています。さらに、名義が複雑に絡み合っていたり、共同名義の財産が複数存在したりすることも珍しくありません。これらの資産は適正な分配が難しいうえに、将来の生活基盤に直結する重要事項です。
当事務所では、全ての財産を正確に把握し、適正な評価を行ったうえで、公平な分配案を作成します。相手方には法的根拠を示しながら毅然と交渉し、依頼者様には状況をわかりやすく説明します。離婚後の生活設計を細部まで配慮した財産分与プラン作成は、ぜひ当事務所にお任せください。また、不動産会社と協力し、不動産の査定や売却などに関するサポートも可能です。
日中のご来所が難しい方向けに、電話、LINEやZoomを活用したリモート相談も実施しています。育児や仕事の合間に、ご自宅や職場からお気軽にご相談いただけます。
ご依頼後は定期的に進捗報告を行い、常に進捗状況をご理解いただけるよう心がけています。突発的な展開にも迅速に対応し、不安を抱えることのないよう細やかな情報共有を徹底します。時間外も柔軟に対応し、依頼者様の生活リズムに合わせたサポート体制を整えています。
不貞行為に関わる問題は当事者だけでの解決が特に難しい領域です。感情的になりがちな問題こそ、法的知識を持つ第三者の介入が効果的です。
当事務所では、問題が長引くことによる精神的ストレスを抑えるため、ご相談は迅速に対応し、心理的な負担を軽減できるよう心がけています。じっくりと状況をお伺いし、法的根拠に基づいた主張と冷静な交渉を行うことにより、公正な解決と精神的負担の軽減を両立させます。一日でも早く平穏な日常を取り戻していただけるようサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
初めて弁護士に相談する方は、何を話せばよいか戸惑うことも少なくありません。「こんなことを相談してもいいのだろうか」「自分の希望は通らないのではないか」といった不安をお持ちの方も多いでしょう。
当事務所では、リラックスしてお話しいただける環境づくりを大切にし、依頼者様が安心してお話しできるよう努めています。どのような疑問や懸念もご遠慮なくお話しください。全てが解決への重要な手がかりとなります。
「もう少し様子を見よう」「自分の努力で解決すべき」と考え、つらい状況に耐え続ける方がいらっしゃいます。しかし、そうした我慢が状況をさらに悪化させ、解決を難しくするケースが少なくありません。
問題が複雑化する前のご相談が、よりよい解決への近道です。初期段階なら選択肢も広がり、精神的・経済的な負担も小さく済みます。少しでも不安を感じたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
養育費の支払期間については誤解が多い分野です。法的には子どもが「未成熟」である間は支払いの義務があり、単純に年齢だけで判断されるものではありません。成年年齢が18歳に引き下げられましたが、裁判実務では依然として20歳を基準とするケースが一般的です。
さらに、ご家庭の教育環境や経済状況によっては、大学卒業までの支払いが認められることもあります。家族の学歴や子どもの進学状況などを総合的に判断し、22歳までの養育費が認められた例も少なくありません。養育費についてのお悩みは、ぜひ当事務所にご相談ください。
離婚や男女問題は、法律面だけでなく、心理的・経済的・社会的側面が複雑に絡み合う問題です。当事務所では依頼者様それぞれの状況と感情に配慮し、解決策を一緒に考えていきます。依頼者様の期待に応えられるよう、常に知識とスキルの向上に努めています。不安や困難を感じたら、どうぞご遠慮なくご相談ください。新たな人生に向けた力強いサポートを提供いたします。
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加島 守
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最終更新日：2025年04月24日
