離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 所沢

埼玉県 所沢市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 男女問題 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒359-1123 埼玉県所沢市日吉町15-14 所沢第一生命ビルディング4階

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埼玉県

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最終更新日:2026年04月03日

【所沢駅徒歩5分】依頼者様の未来を見据えたサポートを行います

ベリーベスト法律事務所 所沢は、西武鉄道「所沢駅」から徒歩5分に位置し、ご相談における問合せは、平日は9:30~21:00、土日祝日は9:30~18:00まで受け付けています。ご相談方法は、ご来所以外にも、電話・Zoomによるご相談も可能です。

「離婚するかどうか迷っている」「相手から離婚を求められている」「慰謝料や養育費について相談したい」など、離婚問題は一人で抱え込みやすく、精神的な負担も大きいものです。当事務所では、依頼者様の声にしっかり耳を傾け、ご事情を丁寧にお伺いしながら、納得できる解決策をご提案いたします。

離婚の話し合いから調停・裁判まで幅広い対応が可能であり、財産分与や親権、養育費の取り決めなど、将来を見据えた重要な問題についても弁護士が全力でサポートいたします。直接相手とやり取りをしたくない依頼者様には、弁護士が代理人として交渉を進めますので安心です。

また、初回相談は60分無料(予約制・Zoom対応可)となっております。全国に拠点を持つ当事務所のネットワークを活かし、依頼者様の新しい人生にとって後悔のない選択ができるよう、当事務所でも全力でお手伝いいたします。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼専門チームと連携した安心のサポート体制

ベリーベスト法律事務所は、全国に拠点を展開する大規模法律事務所です。当事務所でも、これまでに多くの案件に携わってきた弁護士が、各分野の専門チームと連携しながらご相談を承ります。離婚をはじめとした幅広い問題に対応し、依頼者様が納得できる解決を目指して参ります。

▼各分野の専門家と連携してワンストップで解決

ベリーベストグループには、弁護士のほかにも税理士・社会保険労務士・弁理士・司法書士などの専門家が在籍しています。依頼者様はそれぞれの専門家に個別に連絡を取る必要がなく、担当弁護士やパラリーガル(法律事務員)が窓口となって問題に応じた専門家をご紹介します。複雑な事案でも、一括で解決に向けた対応が可能です。

▼幅広い分野のご相談に対応|初回相談無料で安心

当事務所では、日常生活で生じる離婚などの個人のトラブルから、企業間の紛争まで幅広く対応しています。離婚問題の初回相談は無料ですので、費用の心配をせずに安心してご相談いただけます。依頼者様一人一人の状況に耳を傾け、丁寧にお悩みを整理したうえで、解決への道筋をご提案いたします。

▼話しやすい環境づくりときめ細かな対応

当事務所では、依頼者様に安心してお話しいただけるよう、相談室のプライバシーに配慮し、落ち着いてご相談いただける環境を整えています。ご相談では、依頼者様のお気持ちや背景をしっかりお伺いすることを大切にし、問題解決に必要な情報を丁寧に確認します。きめ細やかな対応で、依頼者様に寄り添います。

▼弁護士の性別を選んでご相談可能

離婚問題では、弁護士の性別を希望される依頼者様もいらっしゃいます。当事務所には女性弁護士も多数在籍しており、ご希望に応じて男女いずれの弁護士でもご相談いただけます。安心してお話しいただける環境を整えることも、当事務所の重要な役割だと考えています。※ご状況や拠点によって、女性弁護士を選択できかねる場合がございます。まず、お問合せください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼心理的なハードルを下げる相談環境|安心して弁護士にご相談ください

「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じてしまい、不安を抱えたまま一人で悩みを続けている方は少なくありません。しかし、その状態で先が見えないまま過ごすことは、心身ともに大きな負担となります。

弁護士相談は、依頼者様が解決したいと考えているお悩みを整理し、弁護士が法的な観点から解決策をご提示するための大切な時間です。問題の詳細をお聞かせいただくことで、解決までの見通しを明らかにし、実際に弁護士に依頼するかどうかを判断していただけます。その過程で精神的なストレスを軽減できることも大きな意味があります。

当事務所は日々知識を磨き「相談してよかった」と思っていただけるよう努めていますので、どうぞ安心してご相談ください。

▼不当な要求には毅然と対応|依頼者様の権利を守ります

離婚問題では、相手方が感情的になり、裁判で認められる範囲を超える慰謝料や条件を突きつけてくるケースも珍しくありません。例えば、不倫を理由に退職を強要されたり、事実と異なる謝罪文を書かされそうになったりする場合です。

しかし、法律上認められるのは基本的に金銭賠償のみであり、このような過剰な要求に応じる必要はありません。当事務所では、依頼者様の正当な権利を守るために毅然と対応し、冷静かつ法的に妥当な解決へ導きます。感情に振り回されず、依頼者様が不利益を被らないよう全力でサポートいたします。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼相談前に状況を整理しておくとスムーズです

弁護士に離婚相談をする際には、事前の準備があるかどうかで相談の進み方が大きく変わります。まずは、離婚を考えるようになったきっかけや理由をしっかり整理しておきましょう。「いつ」「どんな出来事があったのか」という時系列を簡単にまとめておくと、弁護士は状況を的確に把握できます。

さらに、離婚後にどのような生活を送りたいのか、財産分与や親権、養育費などでどのような希望があるのかをイメージしておくと、具体的な解決策のご提案につながります。こうした準備があることで、相談時間を有効に使うことができ、依頼者様にとっても安心感が得られるでしょう。

▼証拠の収集は解決への大切な一歩です

離婚を検討する背景には、配偶者の不倫や暴力、モラハラといった深刻な問題が関わっていることも少なくありません。こうした事実を主張する際には、客観的な証拠が重要な役割を果たします。メールやLINEのやり取り、写真や録音データ、医師の診断書などは、裁判や調停において有力な証拠となり得ます。証拠があるかどうかで慰謝料請求の可否や金額に大きな差が生じることもあるため、早い段階から意識して記録を残しておくことが大切です。後になって集めようとしても難しいケースが多いため、少しでも疑わしい出来事があれば、その都度証拠を保存する習慣を持つことをお勧めします。

▼質問事項をまとめておくことでご相談を有意義に

弁護士に相談できる時間は限られています。そのため「何を聞きたいのか」「どの部分が不安なのか」をあらかじめ整理し、メモなどにまとめておくと、効率的にご相談が進みます。例えば「親権を取るためにどんな準備が必要か」「財産分与で気をつけることはあるか」といった具体的な質問をリスト化しておけば、聞き漏れを防げます。

当日は、そのリストとともに、時系列でまとめた出来事や、集めた証拠資料を持参すると、弁護士も全体像を理解しやすくなります。準備をしっかり整えて臨むことで、ご相談の時間を十分に活かすことができ、解決に向けた第一歩をより確実に踏み出せるでしょう。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚や不倫といった問題に直面したとき、多くの方が「お金のこと」「子どものこと」「これからの生活のこと」に強い不安を抱かれます。かつては愛を誓い合った相手との間で起こる出来事だからこそ、その心のダメージは大きく、冷静に判断することが難しい場面も少なくありません。

こうした問題は、人生を大きく左右する重大な出来事です。それにもかかわらず、一人で抱え込み、十分な準備ができないまま対応してしまった結果「もっと早く相談していればよかった」と後悔される依頼者様もいらっしゃいます。当事務所は、依頼者様の味方として、不安やご負担を少しでも軽くできるよう尽力いたします。早期にご相談いただくことで、より有利な条件で解決できる可能性も高まります。

また、依頼者様が本来持っている正当な権利をしっかりと主張し、行使できるようサポートすることも弁護士の役割です。「弁護士には相談しづらい」と感じる方も多いかもしれませんが、当事務所では安心してお話しいただけるよう、話しやすい雰囲気づくりを大切にしています。

迷っている段階でも構いません。選択肢を知ることが、後悔のない未来につながります。どうぞ一人で悩まずに、まずはご相談ください。弁護士として、依頼者様が新しい一歩を踏み出せるよう全力でお手伝いいたします。

所属弁護士
鈴木 寛之 (すずき ひろゆき)
所属弁護士会
埼玉弁護士会(NO.53674)
学歴・経歴
一橋大学法学部 / 法政大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 所沢

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒359-1123 埼玉県所沢市日吉町15-14 所沢第一生命ビルディング4階

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アクセス

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電話番号

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受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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