離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 川越

埼玉県 川越市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町1番地3 グランベル川越8階

対応エリア

埼玉県

お問合わせはこちらから

050-5448-7884

電話で問合せ

【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

メールで問合せ

※ご利用の際には利用規約 や利用上の注意 をご確認下さい

最終更新日:2026年04月03日

【川越駅徒歩2分】大規模法律事務所の安心感|離婚・男女問題の解決を総合的にサポートいたします

ベリーベスト法律事務所 川越は、JR・東武鉄道「川越駅」から徒歩2分の位置にある法律事務所です。お問合せの受付は平日9:30から21:00まで、土日祝9:30から18:00まで対応しているので、どうぞお気兼ねなくお問い合わせください。

離婚届を提出すれば離婚は成立しますが、離婚手続きはそれほど単純ではありません。実際には、財産分与や慰謝料といったお金の問題や、親権や面会交流といった子どもの問題など、離婚に伴う様々な課題が複雑に絡み合います。そのため、離婚に関する夫婦間の話し合いが難航し、長い時間を要して精神的な負担が大きくなるケースも少なくありません。

離婚問題のスムーズな解決を図るためには、離婚に関する知識やノウハウを有した弁護士のサポートが欠かせません。当事務所にご相談いただければ、相談者様のご状況やご希望に合わせた解決策をオーダーメイドにご提案し、さらに相手方との協議や裁判手続きも丁寧にサポートして参ります。感情的になりがちな離婚問題を冷静かつ前向きに解決するためにも、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 川越の特徴〉

▼離婚・男女問題の多くの相談実績|大規模法律事務所ならではのノウハウがございます

ベリーベスト法律事務所は、これまで離婚・男女問題に関するご相談を累計約12万件お受けして参りました(2011年2月~2025年4月末実績)。長年にわたって経験した膨大な案件から得たノウハウを活かし、相談者様のお悩みを的確に解決いたします。

離婚問題に関するお悩みをスムーズかつ適切な形で解決するため、弁護士がサポートいたしますので、安心して当事務所にお任せください。

▼60分間無料で初回相談を受付中|離婚問題・不倫慰謝料問題の解決に向けた第一歩を応援いたします

離婚問題や不倫慰謝料に関するお悩みを、ご自身だけで抱え込んでいらっしゃいませんか。確かにこの分野のトラブルは、家族や友人など身近な人たちには話しづらいものです。しかし、ご自身の中で考えを巡らせているだけでは、解決策がなかなか見えてこないかと思います。ぜひ弁護士にご相談いただき、論点を整理する機会を設けてください。

当事務所では、離婚問題や不倫慰謝料に関する初回のご相談を60分無料でお受けしております。ご事情をじっくりとお伺いしたうえで現状を整理し、相談者様に合った解決策を見つけるお手伝いをいたします。ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

▼電話相談やZoomでのオンライン相談にもご対応|ご自宅などから便利にご利用いただけます

仕事が忙しくて相談の時間が取れない、法律事務所に行くのは抵抗があるなどといった理由で、なかなか弁護士へのご相談に踏み切れない方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では、対面相談を基本としながらも、ご来所が難しい方のために電話相談やZoomを活用したオンライン相談を実施しております。ご自宅や職場など、ご都合のよい場所からご相談いただけるため、たいへん便利です。電話相談やオンライン相談をご希望の方は、その旨をお気軽にご連絡ください。(ご依頼の際は、一度ご来所いただく必要がございます。)

▼全国展開の大規模法律事務所|拠点間連携により、遠方の裁判手続きにもスムーズにご対応いたします

離婚に関する調停や訴訟は、相手方の住所地で行うことになるケースもよくあります。遠方での手続きが必要になる場合は、弁護士を探すのに労力を要したり、出張費等の費用が高額になったりするなど、離婚そのものとは異なるお悩みやご負担が生じることもございます。

その点、ベリーベスト法律事務所は全国に拠点を構えており、各地の弁護士の連携によって遠方での裁判手続きにもご対応可能です。余計な時間やお金をかけることなく、スムーズに離婚手続きを進めることができるのは大きなメリットと言えます。離婚について遠方での対応が発生しそうな場合には、あらかじめ当事務所へご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼離婚調停に対する不安を解消|弁護士が戦略的に交渉をサポートいたします

離婚協議がまとまらなかった場合に移行する離婚調停では、中立である調停委員を交えて話し合いが行われます。調停委員に対してご自身の主張を的確に伝えられないと、相手側の主張に押されてしまったり、調停委員の意向に流されたりして、不本意な合意をしてしまうケースが多く見られます。

このような事態を避けるため、当事務所では事前に十分な検討を行い、法的な観点から合理的な主張を組み立てたうえで、調停委員に対して説得力のある形で伝えます。相談者様の権利を守るため、冷静かつ戦略的な対応を行い、有利な条件での調停成立を目指します。相手方が理不尽な要求をしてきても、法的根拠に基づいて毅然と反論し、相談者様が納得できる解決へと導いて参ります。

離婚調停を控えている方や、離婚協議が難航していて調停の可能性が高まった方は、お早めに当事務所へご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼財産分与で後悔しないためには、同居中の段階から情報や資料を集めましょう

すでに行った財産分与の内容に納得できず、離婚してから後悔をする方がたくさんいらっしゃいます。そうならないように、財産分与に備えた事前準備を念入りに行いましょう。

財産分与に関しては、相手方が所有している財産を隠したり、勝手に処分してしまったりするケースがございます。そのため、あらかじめ相手の財産の状況を把握し、証拠として保存しておくことが大切です。具体的には、相手の預貯金口座の入出金履歴や有価証券の保有状況、不動産の登記情報、さらには退職金の見込み額などを確認しておきましょう。

別居してからでは財産調査が難しくなるので、同居中の段階からできる限りの行動をすることが望ましいです。当事務所にご相談いただければ、財産分与に備えた調査の方法を具体的にアドバイスいたしますので、お早めにご相談ください。

▼不当な慰謝料請求には毅然と対応しましょう|弁護士がサポートいたします

ご自身の不倫を理由に慰謝料を請求された場合は、その請求が法的に妥当かどうかをよく確認しましょう。

不倫が事実無根である場合は、当然ながら慰謝料の支払いは不要です。また、不倫が事実であるとしても、適正な水準を超える額の慰謝料を支払う義務はございません。自責の念を感じたり、相手側の言い分に圧倒されたりすることで、法外な金額を支払ってしまうケースも少なくありませが、そうなる前に弁護士へのご相談をお勧めいたします。

当事務所にご相談いただければ、弁護士が法的な観点から慰謝料請求の妥当性を判断し、適正な金額への減額を求め、または相談者様に支払い義務がないことを主張いたします。不倫に関するトラブルを納得できる形で解決するためにも、慰謝料請求を受けたらご自身だけで対応するのではなく、あらかじめ当事務所へご相談ください。

▼モラハラを一人で我慢する必要はございません|弁護士が解決をサポートいたします

モラル・ハラスメント(=精神的な攻撃、モラハラ)の加害者は、自分は正しい行動をしていると考える傾向にあります。そのため、被害者側から離婚を切り出した場合、加害者は被害者に責任を押し付け、離婚を認めなかったり、無理な条件を要求したりすることが多々ございます。

反対にモラハラの被害者には、自分が悪いと思い込んでしまっている方が多くいらっしゃいます。このような状況下では、被害者の方が自力で対応し、適正な条件で離婚を成立させるのは難しいでしょう。弁護士のサポートを受けながら解決を目指すことをお勧めいたします。

当事務所にご相談いただければ、モラハラを理由とする離婚を丁寧にサポートいたします。相談者様が不当な不利益を被ることがないよう、毅然とした態度で相手と交渉し、モラハラ被害からの脱却とスムーズな離婚の成立を目指します。どうかお一人で悩まずに、弁護士と共にモラハラ被害の解決を目指しましょう。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題や不倫慰謝料に関するお悩みは、周囲に相談しにくく、一人で抱え込んでしまっている方もいらっしゃるかと思います。当事務所にご相談いただければ、弁護士が相談者様のお気持ちをしっかりと受け止め、不安な思いに寄り添いながら解決策をご一緒に考えます。

無理にご依頼を促すことございませんので、ご自身のペースで安心してご相談ください。相談者様の未来が少しでも前向きになるよう、弁護士が全力でサポートいたします。

所属弁護士
柳 秀哲 (やなぎ ひであき)
所属弁護士会
埼玉弁護士会(NO.59700)
学歴・経歴
中央大学法学部
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 川越

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町1番地3 グランベル川越8階

大きな地図を見る

アクセス

JR・東武鉄道「川越駅」徒歩2分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

対応エリア

埼玉県

お問合わせはこちらから

050-5448-7884

電話で問合せ

【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

メールで問合せ

※ご利用の際には利用規約 や利用上の注意 をご確認下さい

最終更新日:2026年04月03日

近くで相談できる弁護士事務所お近くの弁護士に相談する
ネクスパート法律事務所 大宮オフィス
【大宮駅徒歩6分】離婚問題に寄り添い、解決への道を一緒に歩む法律事務所
埼玉県 さいたま市
アリス法律事務所
【浦和駅徒歩7分】女性の強い味方|依頼者様に共感し、親身にサポートします
埼玉県 さいたま市
東所沢法律事務所
【東所沢駅徒歩1分】離婚成立までの見通しを明確化|弁護士が丁寧にサポートいたします
埼玉県 所沢市
ベリーベスト法律事務所 所沢
【所沢駅徒歩5分】依頼者様の未来を見据えたサポートを行います
埼玉県 所沢市

050-5448-7884電話で問合せ

【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

メールで問合せ
朝日新聞社が運営する「離婚のカタチ」は、離婚の悩みに寄り添うポータルサイトです。
「踏み出す一歩 未来の選択」をコンセプトに、 離婚で悩む人を一人でも減らしたい。
そんな思いで弁護士やカウンセラーら離婚問題に取り組む専門家が集まりました。
離婚の手続きについての正確な情報と、離婚の悩みの解決に取り組む弁護士を検索できるサービスであなたをサポートします。
新しい未来に向けて一歩踏み出してみませんか。