大阪市で国際離婚を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。大阪市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

大阪市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

大阪市は大阪府中部に位置する府庁所在地で、2025年5月1日現在の推計人口は2,808,123人（男性1,350,924人・女性1,457,199人）となっています。市内には多くの鉄道路線が縦横に走っており、近隣都市だけでなく東京や博多などの主要都市へもスムーズにアクセスできます。優れた交通利便性を背景に、大阪市は西日本の主要な経済都市として、商業・ビジネス・観光の中心的役割を担っています。

特に梅田や難波（なんば）、天王寺などのターミナルエリアには、大型商業施設や飲食店、オフィスビルが建ち並び、平日・休日問わず多くの人々でにぎわっています。天王寺駅に直結する「あべのハルカス」は、地上300メートルの高さ大阪市を一望できる観光場所としての一面もありながら、ホテルやオフィス、美術館などさまざまな機能を併せ持っており、市の新しいランドマークとして機能しています。一方で、市内には「大阪城公園」や「長居公園」など緑豊かな空間も多く、なかでも大阪城は大阪の歴史を象徴するスポットとして、国内外から多くの観光客が訪れます。このように、交通・経済・文化・自然が調和した大阪市は、にぎわいと暮らしやすさが共存し、ファミリー世帯やシニア世帯に人気のまちです。

2025年5月1日現在、大阪市の推計人口2,808,123人のうち0～14歳の人口が277,270人、 15～64歳までが1,836,917人、65歳以上が693,936人で、高齢化率は24.7％となりました。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。大阪市では淀屋橋駅から東梅田駅にかけて多くの弁護士事務所があり、離婚の相談に応じている事務所もあります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：大阪市 年齢別推計人口

大阪市の離婚の弁護士相談窓口

大阪市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

大阪市の法律相談センター

大阪弁護士会が運営する「法律相談センター」では、離婚などの法律が関与する問題について相談に応じています。大阪市には「総合法律相談センター」「なんば法律相談センター」「谷町法律相談センター」があり、窓口によって相談日時が異なります。電話もしくはWebでの予約が必要です。大阪弁護士会のウェブサイトで詳細を確認の上、利用を検討してみてください。

• 参考：大阪弁護士会 法律相談センター

大阪市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「大阪府」

大阪市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

大阪府では、市内在住で20歳未満のこどもがいる父母を対象に、離婚・養育費に関する弁護士相談を行っています。「養育費の金額の決め方が分からない」「配偶者が親子交流の取り決めに応じてくれない」などの悩みを相談できます。開催場所は市内の各区役所と大阪市立愛光会館です。開催日や申し込み方法などの詳細は大阪市のウェブサイトで確認できます。

• 参考：大阪市 弁護士による「離婚・養育費」に関する無料の専門相談

大阪市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

大阪市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。大阪市には大阪家庭裁判所があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「受付係（家事事件係）」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：大阪家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

大阪市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。大阪市で離婚届の提出を受け付けているのは、各区役所窓口サービス担当課（区役所によって課名が異なることがあります）または区役所出張所です。受付時間などは各窓口に確認してください。各区役所と東淀川区役所出張所では休日や時間外にも受け付けているものの、内容の審査は後日の開庁日となる点に注意してください。

• 参考：大阪市

• 参考：大阪市 各区役所・保健福祉センターの所在地・電話番号・アクセス

大阪市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：大阪法務局 公証役場一覧

大阪市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

大阪府には15カ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には各センターに約560件もの悩みが寄せられました。大阪市には「大阪市配偶者暴力相談支援センター」があり、電話やメールによるDV相談のほか、保護命令の申立てや法制度の利用に関する支援などを行っています。

• 参考：大阪市 大阪市配偶者暴力相談支援センターについて

大阪市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、大阪市の婚姻件数は2019年（令和元年）～2023年度（令和5年）の5年間にかけて18,463組、16,262組、15,735組、16,488組、16,056組と推移しており、また離婚件数は5,821組、5,219組、5,067組、5,052組、5,057組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は31.5％、32.0％、32.2％、30.6％、31.4％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっているものの、大阪府の令和5年度の特殊離婚率37.7％（婚姻件数38,513組、離婚件数14,556組）よりは低めになっています。また2020年、2021年と婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後、婚姻件数が増加する可能性があります。

• 参考：厚生労働省 婚姻件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・届出月別

• 参考：厚生労働省 離婚件数，都道府県（特別区－指定都市再掲）・離婚の種類別

※本テキストは2025年5月の情報に基づいています