財産分与の支払額の減額及び宿泊付き面会交流の実施合意を得ることができた事例
離婚調停
30代
男性
相談の背景
相談の背景
・相手側(妻)が子2人を連れて別居の上、離婚調停の申立てをしてきた。
依頼者(夫)としては、関係修復を求めたい気持ちがあるが、それが叶わないのであれば、各離婚条件についてなるべく有利に成立をさせたい。
・財産分与についてはなるべく支払金額を減らしたい。
・子との面会交流については毎月複数回の交流や長期休み中の宿泊付きの交流を求めたい。
相談の結果
得られたメリット
財産分与の支払減額、宿泊付き面会交流の実施
・離婚の結論となったが、各離婚条件について調整の上、離婚合意をすることができた。 ・財産分与については、財産分与対象とするべき当方の債務の存在の主張や、別居後も当方が負担していた保険料負担の清算を求めるなどすることで、相手の当初の主張額から減額を得ることができた。 ・面会交流条件については、交流頻度や宿泊付きの交流を設けることなど、了承可能な内容とすることができた。
弁護士の対応
・離婚調停の中で、財産分与においては、依頼者のクレジット債務の計上の主張など、基準日の依頼者の保有資産残高を可能な限り減らすための主張を行いました。
・面会交流に関しては、これまで実施されてきた面会交流の内容や子らの様子を詳しく報告することで、今後の交流の拡張の必要性を粘り強く主張しました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。