夫からモラハラ・暴力行為を受けていた依頼者が、婚姻費用・財産分与・養育費・親権を獲得した事例
離婚調停
30代
女性
相談の背景
相談の背景
相談者は、夫からモラルハラスメントや暴力行為を受けていたため、離婚を希望していた。離婚や婚姻費用、養育費、親権について相談したいとのことで相談を受けた。
離婚調停、婚姻費用分担請求調停、面会交流調停について受任。
相談の結果
得られたメリット
婚姻費用として月19万5,000円、財産分与として2,300万円、養育費として月12万円を獲得。親権を獲得。
婚姻費用調停については、双方の主張額が近かったこともあり、第1回期日でスムーズに成立した（月19万5,000円）。 面会交流調停は、依頼者が相手方との接触を断ちたいという希望から、第三者機関を通じて行うという形で和解が成立した。 なお、機関の利用料金は相手方が支払うという内容で合意している。 離婚訴訟では、依頼者が子の親権を獲得し、2,300万円の財産分与、月12万円の養育費を受け取るという内容で和解が成立した。
弁護士の対応
離婚調停は、離婚意思が対立し、まとまらなかったため訴訟に移行した。
訴訟内では主張書面・書証によって婚姻関係の破綻を主張し、第3回口頭弁論期日以降は離婚を前提に、離婚条件の整理をすることになった。その後は財産資料の開示などを行い、最終的に和解で成立した。
婚姻費用分担については、前年に産休・育休を取得していた相談者の実質的な稼働能力をどのように評価するかによって、主張する年収の額に相手方と多少の差があったものの、双方の主張する金額が概ね近いものであったため、早期に和解が成立した。
面会交流については、相手方から申立てを受けて対応した。依頼者は相手方との関係を一切断つつもりであり、連絡手段も有していないことから、第三者機関を利用して面会交流を行う方向で調整を行った。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
