夫婦問題についての相談先は？　結婚・夫婦生活の悩みの相談窓口7選

1. 夫婦関係の悩みは誰に相談すべき？|主な相談窓口（相談先）と相談できる内容

夫婦関係の悩みを相談できる第三者や窓口について、それぞれのメリット・デメリットなども含めて紹介します。

1-1. 自分の両親や配偶者の両親

親は最も身近な存在です。夫婦のことをよく知っているほか、身内であるため親身に相談に乗ってくれることが多くあります。また、最大の味方として育児を手伝ってくれたり、弁護士などの相談先を探してくれたり、探偵や弁護士費用を援助してくれたりするケースもあります。

親に心配をかけたくないと感じる人は少なくありません。しかし、思い切って話してみることで「客観的な立場から助言してもらえた」「自分にも非があることに気付いた」「つらい気持ちを温かく受け止めてくれた」と、気が楽になることが多いようです。

もし、配偶者の両親と関係が良好であれば、配偶者の両親に相談してみるのも選択肢の一つです。夫婦間にすれ違いが生じている場合は、配偶者の両親が仲介してくれることで夫婦関係が改善するケースもあります。

とはいえ、親の性格や関係性次第では、かえってトラブルに発展してしまうこともあります。夫婦関係がかなり悪化しているような場合は避ける方がよいでしょう。

1-2. 友人

信頼できる友人は、つらい気持ちを理解して寄り添ってくれたり、一緒に状況を整理してくれたりして親身になってくれるでしょう。客観的な立場から冷静なアドバイスを得られることもあります。

離婚経験のある友人に相談すれば、実体験に裏打ちされた有益なアドバイスをもらえることもあります。実際に筆者のもとを訪れた相談者のなかには「友人から弁護士への相談を強くすすめられた」「友人が弁護士を探してくれた」という人が複数います。

一方、友人は専門家ではないため、どちらかに肩入れしてしまったり、愚痴を言う機会に終始して客観的な状況整理が難しくなったりすることも多いようです。プライベートな内容を悪気なく第三者に話されてしまうこともあるため、話す内容には気をつけた方がよいでしょう。

1-3. 弁護士｜離婚手続きなど

すでに離婚を考えている場合は、弁護士に相談するのが最も確実です。弁護士に相談すると離婚に関する手続きや条件について、専門的なアドバイスを得られます。特に、不貞行為が絡む場合や子どもがいる場合、また婚姻後に購入した不動産がある場合などは、離婚に伴って決める事柄が増えます。トラブルに発展する可能性を防ぐためにも、あらかじめ弁護士に相談してから手続きや話し合いを進めることをおすすめします。

弁護士はカウンセラーとは役割が異なるため、一般的にはカウンセリングなどの心理的なサポートには対応していません。しかし、なかには夫婦カウンセラー資格を有する弁護士や、カウンセリングを含む相談が可能な弁護士もいます。例えば「離婚までにかかる時間や費用、得られる財産分与や養育費の金額などがわからない」「離婚したい気持ちはあるけど離婚後の生活に不安を感じている」といった場合、夫婦カウンセラー資格を持つ弁護士に相談することで、法的な問題と気持ちの問題を一気に整理できるでしょう。

筆者も夫婦カウンセラー資格（JADP認定）を保有しており、実際に相談者から「こんなことで離婚を選択するのはわがままなのか？」「子どもに離婚のことをどう伝えたらいいのか？」「離婚することで子どもに影響が生じてしまうのではないか？」といった相談を受けることも少なくありません。そのような場合は、弁護士ではなくカウンセラーとして相談者の話を聞き、悩みに寄り添いつつ助言することもあります。

弁護士事務所では、30分～1時間につき5,000円程度の相談料がかかるのが一般的ですが、初回無料相談を実施しているケースもあります。また、相談した結果、弁護士に離婚手続きを依頼する場合、相談料とは別に着手金や報酬などが必要になります。

1-4. カウンセラー｜夫婦の人間関係や心理など

カウンセラーへの相談は、夫婦関係を修復したい場合や離婚するかどうかが決められない場合、あるいは離婚を決めても不安が大きく、カウンセリングや心理的なサポートを受けたい場合に適しています。弁護士などと同様に秘密保持義務があるため、相談内容がほかに漏れる心配もありません。そのため、親族や友人には相談しにくいことでも安心して相談できます。

ただし、夫婦関係の相談には「カウンセラーとの相性」が非常に大切ですが、相性の良いカウンセラーになかなか出会えないこともあるようです。

カウンセリング料は、30分～1時間につき数千円からと設定しているケースが一般的です。必ずしも高額料金のカウンセラーが優れているとは限らないので、各カウンセラーのホームページなどを丁寧に確認して、自分に合うカウンセラーを探すことをおすすめします。

なお、カウンセラーは法的なアドバイスはできないため、離婚の進め方や離婚条件について相談したい場合は対応できません。心理的な側面と併せて具体的な離婚手続きについて相談したい場合は、夫婦カウンセラーの資格を持つ弁護士への相談を検討しましょう。

1-5. 警察｜DVやつきまとい行為など

警察は原則として民事（個人トラブル）には介入してくれないため、夫婦関係そのものに関する相談や生活費などに関わる問題には対応できません。ただし、DVを受けていたり、別居しているにもかかわらず配偶者が押しかけてきたり、つきまとわれたりする場合は相談できます。状況に応じてDV被害者用シェルターの案内・調整などをしてくれることもあります。

また、あらかじめ相談しておくと、緊急時に通報するとすぐにかけつけてくれるほか、現時点で暴力がない場合でも今後暴力に発展する可能性がある場合などは、いざというときに素早く対応してくれるはずです。

DVについての問題は、性別にかかわらず相談できます。昨今では、女性からの暴言や暴力、つきまといに悩む男性も少なくありません。妻による暴力などに悩んでいても、誰にも相談できないまま、男性というだけで一方的に悪者に仕立て上げられてしまう例もあります。配偶者による暴言や暴力を伴うトラブルに恐怖を感じる場合は、女性のみならず男性も警察に相談することをおすすめします。

1-6. 探偵（興信所）｜浮気調査など

配偶者が不貞行為をしていて証拠を入手する必要がある場合は、探偵（調査会社・興信所）への相談が考えられます。配偶者が確実に不貞行為をしている場合でも、それを示す証拠がないと離婚や慰謝料の請求が難しいことがほとんどです。

探偵や興信所に依頼すると、配偶者が不貞相手とホテルなどに出入りする際の写真や、不貞行為の証拠を手に入れられる場合があります。しかし、内容に応じて変動はするものの、実際に調査を依頼するには数十万円〜100万円を超える費用が必要となります。

調査費用や調査内容だけでなく、調査の精度も業者によってさまざまです。まれに悪徳な業者もいるようなので、依頼前の段階で複数の業者に相談し、調査項目や対応範囲を確認したうえで、見積もりを比較するようにしてください。

いずれにしても、調査にはまとまった費用が必要となることが多いため、探偵による証拠の入手が必要かどうかについて、あらかじめ弁護士に相談するとよいでしょう。

1-7. 自治体の窓口｜一般的な相談や他機関との連携など

各市区町村では、夫婦関係に関する相談窓口が設けられている場合があります。例えば、東京都には「東京ウィメンズプラザ」があり、夫婦・親子間の問題や、DVなどに関して無料で相談できます。電話だけでなく、必要に応じて対面で相談することも可能です。なお「東京ウィメンズプラザ」には、男性専用の相談窓口もあります。

そのほか、23区・多摩・島しょ地区居住の方が対象にはなりますが「東京都女性相談支援センター」でも相談を受け付けています。電話だけでなく、LINEによる相談にも対応しているようです。

自治体の窓口は、相談だけでは解決に至らない場合であっても、問題を整理して弁護士会や医療機関など適切な相談先につないでくれることもあります。相談は無料なほか、内容が外部に漏れることもありません。匿名で相談できる場合もあります。

実際の相談者で、夫婦関係と親子関係の双方に悩んで精神的に追い詰められ、市区町村の窓口に「助けてほしい」と相談した方がいました。その方は「相談員に親身に話を聞いてもらうだけでも気持ちが落ち着いた」と話していました。

また、相談をきっかけに子どもの発達障害が判明し、適切な療育機関につないでもらったことで、親子関係が劇的に改善したようです。

その後、落ち着いて夫婦関係について考えた結果、自分と子どもが幸せになるために離婚することを決意して、弁護士事務所へ相談に訪れました。

今は母子で幸せに生活しており、たまに近況を報告してくれます。

上記のように、自治体の窓口に相談したことで適切な機関につないでもらえる例は少なくありません。適切な相談先がわからないという場合や、精神的に追い詰められているような場合は、まずは市区町村の窓口に相談してみることをおすすめします。

2. 夫婦間の問題やトラブルを弁護士に相談するメリット

離婚に関して弁護士に相談すると、離婚の可否だけでなく、不倫やDVなどに伴う慰謝料、親権や養育費、財産分与の考え方について説明を受けられます。また、それらを実現するための手続きについても幅広く案内してくれます。

離婚を決意している場合や離婚条件が気になる場合、今後どのように離婚を進めていくべきかがわからない場合は、弁護士に相談することで自分が進むべき道が見えてくるはずです。また、不倫相手に慰謝料を請求したい場合も、請求できる金額や手続きを知ることができます。

とはいえ、弁護士の仕事は幅広いため、すべての弁護士が夫婦関係の問題に詳しいわけではありません。離婚や不倫に関する悩みを相談する場合は、家事事件や不貞問題の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。なかには、離婚カウンセラーの資格を持つ弁護士のほか、豊富な経験をもとに法律以外の観点からも親身に相談に乗ってくれる弁護士もいます。

ただし、「離婚せずに夫婦関係を改善したい」「法的な問題ではない相談」などについては、弁護士ではなく友人やカウンセラーに相談することをおすすめします。

男女問題の相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

男女問題の相談ができる
弁護士を探す

3. 夫婦の結婚生活に関する相談についてよくある質問

4. まとめ 夫婦問題の相談先はさまざま。心が少しでも軽くなる相談先を選んで

夫婦に関する悩みはプライベートな内容が多いため、人には相談しにくいと感じることも多いでしょう。しかし、これは多くの人が抱える普遍的な悩みです。夫婦はもともと他人同士なので、悩まずに最後まで添い遂げる方が奇跡なのかもしれません。

夫婦問題については親族や友人だけでなく、弁護士や自治体の窓口といったさまざまな相談窓口があります。一人で抱え込まず深刻になる前に相談して、解決の糸口を見つけましょう。

（記事は2026年5月1日時点の情報に基づいています）