親権の相談は弁護士に無料相談！　選び方や費用を解説

1. 親権を得る意味とは？

親権とは、子どもの利益のために監護や教育を行い、子どもの財産を管理する権限であり、義務でもあります。そして、親権は子どもの利益のために行使されるべきものとされています。

両親が結婚している間は、父母の双方が親権者として共同で親権を行使します。しかし、離婚する場合は、父母のいずれか一方を親権者と定めなければなりません。

なお、2024年の法改正により2026年5月までに、離婚後も父母が共同で親権を行使する「共同親権」を選択できるようになります。

2. 親権を決める手続きや流れ

夫婦に未成熟の子どもがいる場合は、どちらか一方を親権者に定めなければ離婚は成立しません。以下では、離婚時に親権者を決める手続きや流れについて解説します。

2-1. 協議離婚の場合

協議離婚は、夫婦の話し合いで合意を得て離婚する方法です。父母の話し合いによって親権者を決定します。

協議離婚で親権者を決定するにあたって、法的な決まりはありませんが、どちらが親権者となった方が子どもの幸せにつながるのかを最優先に考えて、しっかりと話し合うことが大切です。話し合いで合意に至った場合は、離婚届に親権者を明記して、市区町村役場に提出します。

2-2. 調停離婚の場合

調停離婚でも最終的には父母の協議によって親権者を決めます。協議離婚との違いは、家庭裁判所で調停委員からの助言を受けながら、冷静に話し合いが進められる点です。

また、親権について争いがある場合、裁判所は家庭裁判所調査官を任命し、どちらが親権者として適しているかを調査させます。家庭裁判所の調査官は、心理学や教育学、社会学の研修を積んだ職員で、子どもが関わる事案において、事実調査や環境調整を行います。

調査官は、父母や子どもとの面談のほか、保育園・学校・祖父母などからの聞き取りや、家庭裁判所の交流スペースでの親子の関係観察を行うこともあります。そのうえで、報告書を裁判所に提出し、意見を述べます。裁判官はこの報告書を参考にしながら、最終的に親権者を決定します。

離婚調停で父母の合意が成立すれば、その内容をまとめた調停調書が作成され、離婚が成立します。

2-3. 裁判離婚の場合

調停でも親権者が決まらない場合、裁判所に離婚と親権者を決めてもらうことになります。離婚裁判では、法律で定められた離婚事由（不倫、DVなど）が必要です。

離婚裁判でも離婚調停と同様に、親権について争いがある場合、裁判所は家庭裁判所の調査官を任命して調査を行います。家庭裁判所の調査官の報告や意見を参考に、裁判所は親権者を決定します。

3. 親権について弁護士へ相談するメリット

親権は、これまでの育児実績が特に重視されるため、親権を得たいと考えている場合は、離婚前から弁護士に相談し、計画的に準備を進めることが重要です。

3-1. 法的なアドバイスを受けられる

親権問題は弁護士に相談することで専門的なアドバイスを受けられます。特に調停や裁判では、親権の判断基準として重視されるポイントを押さえておくことが重要です。弁護士からは、親権を得るための戦略や、法的リスクへの対応方法などについて助言を受けられます。

3-2. 証拠の収集や整理をサポートしてもらえる

親権の争いでは、自分の育児実績を示す証拠や、相手のDV・ネグレクトなどを証明する証拠が重要になります。弁護士に依頼すれば、調停や裁判で必要となる証拠の収集方法や整理の仕方を適切にサポートしてもらえるため、有利に手続きを進めやすくなります。

3-3. 調停や裁判でも代理人になれる

弁護士は、離婚調停や離婚裁判で、依頼者の代理人として参加できます。調停委員や裁判官に対して、法律に則った主張や反論を行ってくれるため、冷静かつ適切な対応が可能です。

3-4. 精神的な負担を軽減できる

親権や離婚の交渉は、感情的な対立に発展しやすく、大きな精神的ストレスとなることもあります。

弁護士に交渉を任せることで、依頼者の代理として対応してもらえるため、精神的負担を大幅に軽減できます。

3-5. 親権以外の問題も一緒に解決できる

弁護士に依頼することで、親権だけでなく、養育費、面会交流、財産分与などの離婚に関連する他の法律問題もまとめて対応してもらえます。特に、夫婦間の対立が激しい場合は、話し合いが困難であることが少なくありません。弁護士が間に入ることで、適切な交渉が可能となり、複数の問題を同時に効率よく解決することが期待できます。

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4. 親権問題に関して弁護士に相談すべきケース

親権を希望する場合や、親権を得る上で不利になる可能性がある場合は、弁護士に相談するのが望ましいです。以下のようなケースは、親権問題に関して弁護士に相談した方がよいでしょう。

4-1. 親権の取り合いになっている

相手が親権を一切譲らない姿勢を見せるなど夫婦の対立が激しい場合には、協議による解決は難しいことが多いです。将来的な調停や裁判を見据えて、離婚を検討した段階から弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

4-2. DVや虐待が関わっている

配偶者からの暴力や、子どもへの虐待がある場合は、子どもの安全確保の観点からも、早急に弁護士へ相談すべきです。暴力や虐待は、親権者としての適格性を欠く重大な要素です。弁護士に相談することで、安全を確保するための手段だけでなく、暴力を裏付ける証拠の収集方法など具体的なアドバイスを受けられます。

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4-3. 相手が子どもを連れ去っている

別居の際に相手が子どもを一方的に連れ去った場合は、速やかに弁護士に相談し、必要に応じて「子の監護者の指定」や「子の引渡しの仮処分」を申し立てることが重要です。

「子の監護者の指定」とは、審判によって子どもの監護者を決定する手続きで、「子の引渡しの仮処分」とは、その審判を前提として、審判決定前に子どもの引き渡しを命じる手続きのことです。

一方的な連れ去りは原則違法であり、このような手段で子どもを連れ去り、監護実績を積んでも、近年は親権において不利に働くよう変化してきています。しかし、相手が一方的に子どもを連れ去った場合は、できるだけ早い段階で法的措置を講じることが重要です。

4-4. 相手が虚偽の主張をしている

親権争いが激化すると、相手が虚偽の虐待や暴力などをでっちあげるなど不当な主張を行い、親権を得ようとすることがあります。このような場合も、弁護士に依頼することで、相手に対して証拠の提示を求め、法的根拠に基づいた的確な反論を行い、誤った判断が下されるのを防止します。

4-5. 忙しくて調停や裁判の準備が進められない

仕事や育児などの事情で調停や裁判の準備が進められない場合も、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。弁護士に依頼すれば、法的知識に基づいた対応だけでなく、書類の作成や裁判所とのやり取りなどもすべて任せられます。

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5. 親権を勝ち取るためのポイント

調停や裁判では、親権を決める際に、養育実績や適切な環境かどうかといった観点から子どもが幸せに成長できるかどうか判断します。親権を得るためには、こうした調停や裁判の判断基準や以下の点を押さえておくことが大切です。

5-1. 養育実績を証明する

親権を得るためには、どれだけ子どもの世話をしてきたかという「養育実績」を具体的に示すことが重要です。養育実績としては以下のような行為が挙げられます。

・食事の準備、入浴、寝かしつけ
・学校行事への参加、学校や塾への送迎
・宿題を見る、学習サポート
・健康管理や病気時の看病

これらの実績を裏付けるために、以下のような証拠を用意するとよいでしょう。

・母子健康手帳のメモ
・育児日記（手帳やSNSなど）
・子どもと一緒に過ごした際の写真
・保育園や幼稚園などの連絡帳

また、単なる世話にとどまらず、日常的に言葉を交わし、一緒に過ごす時間を積極的に作ることで、子どもとの信頼関係を築くことも重要です。

5-2. 適切な住環境を整える

親権を得るうえでは、「監護実績」だけでなく、子どもが安心して暮らせる住環境を整えることも重要な要素です。以下のような点が挙げられます。

・離婚後も今の学校に通え、友達と離れずに済む環境
・学校や幼稚園・保育園へのアクセスの良さ
・家の中が片付いており清潔で安全な住まいであること
・自分が面倒を見られない場合でも、両親や兄弟のサポート体制が整っている

また、住環境とは直接関係しませんが、離婚後ももう一方の親との面会交流を積極的に認める姿勢も大切です。相手に虐待や暴力・暴言といった問題がない限り、子どもの安定した成長のために、面会交流を前向きに検討することが望まれます。

5-3. 子どもの意向を尊重する

子どもが10歳以上など、ある程度の年齢に達している場合、裁判所は子どもの意思も重視します。子どもが親権を希望する親を自発的に選んでいる場合は、その意向を報告書などの適切な形で裁判所に伝えることが重要です。

ただし、親の意向を言わされていると受け取られないよう、表現や伝え方には十分注意が必要です。
誤った印象を与えると、裁判官の心証を損ねる可能性があるため、慎重な対応が求められます。

5-4. 相手方の問題点を指摘する

相手に以下のような問題がある場合は、その事実とともに客観的な証拠を添えて主張することが重要です。

・DV（家庭内暴力）
・虐待・育児放棄
・重度の精神疾患

これらの問題がある場合には、相手が親権者になった場合に子どもの安全や健全な成長が脅かされるおそれがあることを示すことになります。DVや虐待については、写真や動画などの記録、警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所に相談した記録を示すことが有効です。

6. 親権問題に強い弁護士の選び方

親権問題を弁護士に相談・依頼する際は、以下の点を押さえて弁護士を選ぶとよいでしょう。

6-1. 離婚・親権問題を得意とする弁護士にする

親権問題で弁護士に相談・依頼するなら、離婚や親権問題に精通した弁護士を選ぶことが重要です。専門知識を持ち、これまでに親権問題を含む離婚案件を多く手がけた実績がある弁護士であれば、適切なアドバイスや戦略を示してくれます。

6-2. 弁護士の経験や実績をチェックする

弁護士を選ぶ際は、ホームページを確認する人も多いでしょう。取扱分野だけでなく、過去の親権に関する解決事例や実績が記載されているか、親権問題を多数扱っているかを確認するのも大切なポイントです。実績が豊富であれば、信頼性が高いと考えられます。

6-3. 実際に相談して人柄をチェックする

弁護士を選ぶ際に、口コミや評判を参考にすることもありますが、実際に弁護士と面談を行い、対応や人柄を直接確認することが重要です。親権問題は精神的な負担が大きくなるため、コミュニケーションが取りやすく、信頼できる弁護士を選ぶことが望ましいです。相談時に話をきちんと聞いてくれるか、リラックスして話せる雰囲気かどうかを確認しましょう。

7. 親権に関して弁護士に相談するときのポイント

親権について弁護士に相談する際は、事前に自分の状況や希望、求めるサポート内容を整理しておくことが大切です。今の養育状況や子どもとの関係、どのような結果を望んでいるのかを明確に伝えることで、より適切なアドバイスが得られます。不利な事情も含め、正直に伝えることが重要です。

また、相談の経緯や証拠を事前に書面でまとめておき、それをもとに弁護士に説明することで、相談がスムーズに進みます。

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8. 親権に関する弁護士費用の相場は？

親権問題だけを単独で依頼することは少なく、多くの場合は離婚手続き全般と併せて弁護士に依頼することになります。弁護士費用は事務所ごとに異なり、手続きの内容によっても差があります。

離婚問題全般の弁護士費用の相場（税別）は下記のとおりです。

【協議離婚】
・着手金：20万円～40万円
・報酬金：30万円～60万円

【離婚調停】
・着手金：30万円～40万円
・報酬金：30万円～60万円

【離婚裁判】
・着手金：30万円～50万円
・報酬金：30万円～60万円

報酬金はいずれも離婚成立に対するもので、財産分与など金銭的な利益が発生した場合は、獲得金額に対して10%程度の報酬金が発生します。

私の事務所では、親権争いがある場合には、通常の着手金・報酬金に加えて、おおよそ15万円の追加費用をご負担いただいています。たとえば、離婚調停の依頼を受け、親権について争いがあり、最終的に依頼者が親権者に指定された場合の弁護士費用は以下のとおりです。

・着手金：45万円（調停離婚の際の通常の着手金33万円＋15万円）
・報酬金：59万円（調停離婚の際の通常の報酬金44万円＋15万円）
※いずれも税別

9. 親権を父親が勝ち取るのに弁護士は必要？

一般的に「父親は親権を獲得するのが難しい」というイメージがありますが、法律上は父親だから親権を獲得しにくいということはありません。

ただし、父親が日中働いていて、母親が専業主婦である場合、母親の方が子どもの監護に関わる時間が長くなるため、その監護実績が評価されて、母親が親権者に指定されることが多いという傾向があります。

しかし、父親であっても、日頃から積極的に子どもの養育・監護に関与してきた実績があれば、必ずしも母親より不利になるとは限りません。父親が親権を希望する場合は、日常的に子どもの世話や教育に関わることが重要となります。

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10. 2026年5月までに導入｜共同親権制度で弁護士への相談の仕方はどう変わる？

法改正により、2026年5月までに「共同親権制度」が導入されます。これまでは、離婚時にはどちらか一方の単独親権しか認められていませんでしたが、今後は離婚後も共同で親権を持つことが認められます。

ただし、共同親権にするかどうかは、父母の協議によって決まるため、協議がまとまらない場合は、最終的に家庭裁判所が判断することになります。

従来は、親権をめぐる争いが離婚の障害になることもありましたが、共同親権が選択肢として認められることで、父母の対立を避けやすくなり、離婚手続きがスムーズに進む可能性があります。

また、すでに離婚している場合でも、法改正後には共同親権に変更することも可能であるため、今後はそのような法律相談が増えると予想しています。ただし、単独親権から共同親権に変更するには、子どもの健全な成長から親権を変更する必要性があるかどうか判断されるため、簡単に認められるものではない点に注意が必要です。

11. 親権と弁護士に関するよくある質問

12. まとめ 親権問題は実績がある弁護士に相談しよう

親権はお子さんのこれからの生活に大きく関わる大切な問題です。対立が激しくなると当事者間で解決するのは難しくなります。このような場合は、親権問題に詳しい弁護士に相談することで、親権を得るための助言やサポート、その他の離婚手続きの代行だけでなく、気持ちの面でも心強い味方になってくれるはずです。

特段の事情がない限り、夫婦は離婚後も協力して子どもを育てていくことが大切です。親権争いが大きなトラブルとなる前に相談し、スムーズな解決を目指すことが望ましいです。

（記事は2025年7月1日時点の情報に基づいています）