婚約者と別れたい！　穏便に婚約破棄する方法　リスクや注意点も解説

1. 婚約破棄とは

婚約、つまり将来の結婚を約束したカップルのうち一方が、相手の合意なく結婚を取りやめることを婚約破棄といいます。これに対し、お互いの合意のもとに結婚を取りやめることを婚約解消といいます。相手が婚約破棄に反対していても、破棄する正当な理由があるなら、相手に慰謝料を支払う必要はありません。

逆に、破棄が一方的で身勝手な理由によると判断されるなら、相手に慰謝料を支払うよう命じられる可能性があります。

また、婚約に伴い支出した費用や失った収入がある場合、慰謝料とは別に、損害賠償の問題となることもあります。

2. 婚約破棄の「正当な理由」と「不当な理由」

婚約破棄に至る経緯や理由によって、慰謝料を請求される恐れがあるかどうかが変わります。

2-1. 婚約破棄しても慰謝料請求されないケース

以下のような場合は、自分が婚約破棄したとしても理由が正当であるとして、相手からの慰謝料請求は認められない可能性が高いといえます。

• 相手が別の人と交際していた・肉体関係を持っていた

• 相手にDV・モラハラ傾向が見受けられた

• 相手が結婚にとって重要な要素について嘘をついて隠していた

• 結婚関係の維持が難しいといえる程度の回復困難な重病にかかった

• 相手が理由もなく働かず、借金をしたりお金をせびったりしている

• 性格や価値観の不一致が顕著で、お互いに気持ちが冷めている、または激しい喧嘩が絶えない

2-2. 婚約破棄で慰謝料請求されうるケース

一方、婚約破棄した場合に、慰謝料の請求をされる可能性があるのは、以下のようなケースです。

• 自身が別の人と交際していた、または肉体関係を持っていた

• 自身がDV・モラハラをした

• 自身の希望で中絶や出産、退職や転居などの変化や費用の支出があったのに婚約を破棄した

• 婚約に伴い住んでいる家から破棄される側を不当な手段で追い出した

• 破棄される側の親の宗教を理由に婚約破棄をした

• 性格の不一致を乗り越える努力もせず、突然に婚約破棄を通告した

婚約は一種の契約と判断されるため、双方に約束を守る義務が発生します。そのため、婚約を破棄される側であっても、浮気などの事実があれば、慰謝料の請求が認められることが考えられます。

また、結婚準備費用に関しては、不当な婚約破棄の場合だけでなく、正当な婚約破棄や、合意による婚約解消の場合も、事情に応じて分担を命じる裁判例もあります。

3. 一方的に婚約破棄をするリスク

一方的に婚約破棄をすると、下記のようなリスクがあります。

3-1. 損害賠償や慰謝料を請求される

一方的で不当な婚約破棄である、または婚約破棄に至った原因が主に自分にあるとみられる場合、相手に生じた損害を賠償する法的責任が発生します。

具体的には以下の費用について、全部または一部損害賠償として請求されるおそれがあります。

• 婚約に伴い相手が支出した費用（指輪、結納金、結婚式の準備費用、妊娠・出産・中絶の医療費、新居の引越代など）

• 結婚に備えて相手が仕事を辞めた場合に失った収入

• 婚約破棄に伴い相手が支出した費用（結婚式や新婚旅行のキャンセル料、引越代など）

実際に発生した費用だけでなく、婚約破棄による精神的苦痛に対しては慰謝料の支払いが命じられます。慰謝料の相場は数十万円～100万円、高くても200～300万円です。

3-2. 訴訟を起こされて裁判になる

婚約破棄に納得ができない相手から訴えられることもあるでしょう。

特に、裁判になっている事例の多くは、婚約破棄に至る経緯だけでなく、婚約破棄の後も以下のように対応に問題があるケースが多いです。

• 誠実に話し合いをせずに一方的に連絡を絶った

• 交際していた別の人とすぐに結婚した

• 出産させておいて認知や養育費の支払いを拒んだ

• 結婚を前提として住んでいた家から相手を追い出した

3-3. 内縁状態であれば財産分与も請求される可能性がある

婚約を超えて内縁関係、つまり戸籍の届出はしていないものの事実上の夫婦と認められる場合は、財産分与も請求される可能性があります。

財産分与とは、別れる際に夫婦である間に築いた財産を分けることです。原則として折半するケースが多く、年金分割も同様に請求される可能性があります。年金分割は、扶養となり年金の支払い額が少ない主婦（主夫）が、将来的にもらえる年金が減らないように、夫婦が共同で貯めた年金を分割することです。

4. 穏便に婚約破棄する方法とは？

一方的な婚約破棄によるリスクを回避し、穏便に婚約破棄をする方法について解説します。

4-1. 婚約破棄したい理由を冷静に考える

婚約破棄に伴うトラブルを防ぐため、まずは婚約破棄をしたいと考えている理由を冷静に分析してみましょう。どうしても許せないことなのか、改善の見込みはないのか、自分にも非はないか、その問題についてこれまで相手と話し合ってきたか、紙などに書き出してみるのもよいかもしれません。本当に婚約破棄が避けられないのか、一度立ち止まって考えて、後悔のない選択をすることが大切です。

4-2. 婚約破棄を前触れもなく伝えない

相手の心の準備がないまま、婚約破棄を前触れもなく一方的に告げるのはやめましょう。結婚が近づいた段階で急に伝えると、相手も驚き、受け止めにくく感じるでしょう。裁判でも不当な婚約破棄であるとの認定に傾きやすくなります。まずは相手に結婚への不安やその理由を伝えておくなどして、相手の心が準備できる状況を作っておきましょう。

ただし、あまり時間が経過してしまうと、結婚に向けた準備費用やキャンセル料など、実際の出費が増えます。結婚準備に時間や労力も費やしており、場合によっては転居や退職、出産や中絶など、大きな人生の変化も起きているかもしれません。物事が進んでいく間に黙っていて、最後に手の平を返すのは不誠実であり、悪質な婚約破棄であるとみなされるおそれがあります。進めるタイミングや進め方に迷ったら弁護士に相談しましょう。

4-3. 婚約者と誠実に話し合う

突然一方的に婚約破棄を伝えてしまうと、相手も態度を硬化させてしまうかもしれません。

そのため、結婚への迷いや、婚約破棄をしたい理由をはっきり伝えつつ、相手の話も落ち着いて聞き、再考の余地がないかなど話し合いを行いましょう。誠実に話し合うことは前提ですが、関係修復の取り組みをしたかどうかが、一方的な婚約破棄であったかどうかの判断要素となっている裁判例もあります。

また、相手の気持ちを無視した一方的な別れ方、あるいは曖昧な態度で気を持たせておきながら急に見捨てるような別れ方は、相手がストーカーとなったり、相手を自殺に追い込んでしまったりするなど、重大な問題を引き起こすこともあります。誠実に対応しましょう。

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5. 相手が婚約破棄を認めないときの対処法

相手と誠心誠意向き合っても、相手が婚約破棄を認めないこともあるでしょう。もし相手が婚約破棄を認めない場合は、これから解説する方法を参考にしてみてください。

5-1. 相手に非がある場合はまず証拠を集める

相手と話し合ったり関係修復を試みたりしても問題が解決されないのであれば、婚約破棄に備え、婚約破棄の正当な理由といえる事情の証拠を集めましょう。

具体的な証拠は下表の通りです。

こうした証拠があれば、婚約破棄に至るのも仕方ないと判断される可能性があります。話し合いの中で、相手から、婚約解消もやむを得ないと考えていることを示す発言や、非を認める発言、婚約や婚約破棄に伴う費用を分担する意向を示す発言などが出てくるなら、それも録音しておきましょう。

5-2. 内容証明郵便などで婚約破棄を通知する

直接話し合いを重ねても、相手が婚約破棄を受け入れない場合や、ストーカー行為をしてくる場合などは、内容証明郵便で婚約破棄を通知することも一つの方法です。婚約破棄の理由や時期を明確にし、こちらの本気度を伝え、相手との距離を置く効果があります。

ただし、相手を過度に非難したり、脅したりするような内容とならないよう、表現には十分気をつけましょう。

5-3. 弁護士に交渉してもらう

自分だけでは解決が難しいと思える場合は、弁護士に依頼することも可能です。弁護士が相手との窓口になり、法的な基準に照らして、婚約破棄の正当性、分担すべき費用とそうでない費用、同居していた場合などは荷物の分配などについて交渉を引き受けます。

第三者が間に入ることで、お互いに冷静に話し合えることも多いでしょう。弊所では、相手にDV・ストーカー的な傾向が見受けられる案件や、相手に住居から退去してもらう必要がある案件など、当事者だけでは解決が難しい事案の依頼をお受けすることがあります。

6. 婚約破棄したい人が知っておくべき注意点

仮に婚約破棄の合意が得られても、対応次第で後のトラブルに発展するケースもあります。それどころか、相手が法外な慰謝料で手を打つと要求してくることも考えられます。

6-1. 口頭の合意で済ませない

婚約破棄や、それに伴う金銭的問題について話し合いがまとまったら、お互いのサインがある書面にしておきましょう。口頭だけでは、後日、言った言わないの争いになることもあるためです。

また、LINEなどのやり取りで、「婚約破棄で仕方ない」「慰謝料は要らない」「費用は分担する」などのメッセージがあっても、文脈や状況によっては、法的な合意とまではいえないと判断されるリスクもあります。後日の火種をなくすよう、合意書を作成することが有益です。

合意書は、①話し合うべき項目が網羅され、②合意した内容とその実行手順が明確であり、③それ以上の請求はお互いにないことをはっきりさせた内容であるべきです。相手のサインを得る時には、後で強迫や詐欺だったなどと言われないよう、相手の真意が確保できる方法で行いましょう。

合意書の内容に不安がある、後々トラブルにならないように法的に有効な合意書にしたいのであれば、弁護士に依頼して合意書を作成してもらうのが一番です。

6-2. 受け取った金品などは返す必要がある

相手から指輪や結納金などを受け取っている場合は、返却するほうが無難でしょう。婚約破棄を裁判で争って、最終的にすべてを返却すべきと判断されるかどうかは事案にもよります。例えば相手が別の人と二股をかけていて結婚したなど、相手に明白な非がある場合などは、返却不要と判断されやすいかもしれません。

しかし、基本的には返却することが常識的であり、相手との話し合いも進みやすいものと思われます。

6-3. 法外な慰謝料を請求された場合は弁護士に相談する

こちらが誠意を尽くしても、相手が法外な慰謝料などを請求して譲らない場合は、弁護士に相談してください。相手の請求が法外かどうか客観的な見解を聞けるだけでなく、法的な基準を超えた請求は認めないよう、弁護士が代わりに相手と交渉することも可能です。

7. 「婚約破棄がしたい」に関連して、よくある疑問

8. まとめ　婚約を破棄したい場合は、弁護士に相談を

婚約破棄は正当な理由がない場合、慰謝料の請求を受けるリスクがあります。婚約をした段階で、費用がかなりかかり、人生の変化が生じ始めているケースも多くあるため、婚約解消をするには、相手と誠実に向き合うことが大切です。婚約を破棄したいと思う時、その後の進め方によっても、円満な解決ができるか、それともこじれて慰謝料や裁判といった大事に発展するかが左右されます。ぜひ、男女関係に詳しい弁護士に相談しながら、慎重に対応してください。

（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）