離婚相談は市役所で無料でできる　活用のコツを解説

1. 市役所の無料の離婚相談とは

市役所では、行政の市民サービスの一環として、無料の法律相談が行われていることが多いです。地域の弁護士会から選ばれた弁護士に無料で離婚相談が可能です。ただし、市役所によっては相談相手が行政書士や相談員であるケースもあるため注意が必要です。

以下では市役所の法律相談について詳細を解説します。

1-1. 相談できる内容

市役所の無料法律相談では、離婚に関する相談だけでなく、債務整理や相続など、幅広い法律相談が可能です。離婚について相談可能な内容の具体例として、以下のものが挙げられます。

• 離婚すべきかどうか

• 離婚条件について、自分に不利な条件でないか

• 慰謝料請求について

• 親権を得る方法や養育費などについて

• 財産分与について

• 離婚の進め方について

こちらはあくまでも一例です。他にも多岐にわたる離婚の悩みにアドバイスをしてもらえます。

1-2. 相談できない内容

一方で、市役所の無料法律相談では、以下のように相談の枠を超えるものは対応できません。

• 離婚協議書を持ち込み、どのように修正すべきかの具体的な助言

• 離婚調停や裁判の途中に書類や手続きに関するアドバイス

• 相手との直接交渉や、その場で弁護士が電話して対応すること

これらは正式に依頼を受けて対応すべき内容であるためです。

また、まれに相談担当の弁護士がすでに配偶者から離婚相談を受けていることもあります。弁護士は依頼人の利益を守る立場であるため、双方の利益が反する相談は受けられません。

さらに、他の弁護士に相談や依頼している場合は、その旨を必ず伝えましょう。セカンドオピニオンとして利用することは可能ですが、事実を隠して相談を進めると、後々トラブルになるおそれがあります。他にも行政が定めた法律相談ルールに従うようにしましょう。

2. 市役所の無料離婚相談のメリット

市役所の無料の離婚相談には、以下のようにさまざまなメリットがあります。

2-1. 弁護士に無料で気軽に相談できる

市役所の無料の離婚相談のメリットは、法律事務所ではなく行政施設で弁護士に無料相談ができる点です。行政施設はアクセスがよく、開放的な環境で相談できます。事前の予約が必要ですが、法律事務所に連絡するよりも心理的なハードルは低いでしょう。

法律相談が無料であることも大きなメリットです。相談の際は自分の伝えたいことを話せばよいので気楽ですし、一度相談して納得できないことがあれば二回目の法律相談の機会を探すことも可能です。

2-2. 離婚後の生活の不安なども相談できる

市役所の無料法律相談では、弁護士に法律相談ができます。また、そのまま役所の担当部署で離婚後の生活に関するサポートも相談できます。例えば、ひとり親世帯の支援や行政サービスの利用方法、母子・父子家庭向けの手当なども相談可能です。このようなサポートは法律事務所では受けられないため、市役所ならではの強みと言えます。不安がある場合は積極的に行政のサポートを活用し、離婚後の生活への不安を軽減しましょう。

2-3. 弁護士と知り合うきっかけになる

行政の無料法律相談を利用する多くの人は、弁護士との接点がないことがほとんどです。現在はインターネットで多くの弁護士情報を得られますが、弁護士との相性は実際に話してみなければわからないことも多いです。離婚の手続きを依頼する際には弁護士との相性が重要です。相談を通じて弁護士と知り合うきっかけとなり、人柄や対応を知ることができるため、積極的に活用することをおすすめします。

3. 市役所の無料離婚相談のデメリット

一方で、市役所の無料離婚相談には以下のようなデメリットもあります。

3-1. 平日昼間しか相談できないことが多い

市役所の無料法律相談は、役所の業務時間内に行われることが一般的です。そのため、相談可能な時間帯は平日の9時から17時が多く、仕事などで時間が取れない人には利用が難しい場合があります。

一部では平日夜間や休日の相談枠を設けている場合もありますが、日程が限られているため、利用には事前の確認が必要です。

3-2. 弁護士を選ぶことはできない

市役所の無料法律相談の大きなデメリットは、担当する弁護士を選べない点です。一口に弁護士といっても、経験値には個人差があります。1年目の新人弁護士から10年以上のベテラン弁護士までさまざまです。

また、弁護士としての経験が豊富でも、離婚問題をあまり扱ったことがない場合もあります。そのため、無料相談はあくまでも一つの意見として参考にし、最終判断を下す前に離婚問題の実績がある弁護士に相談することをおすすめします。

離婚で後悔したくない人は必読！

離婚を弁護士に無料相談する窓口3選　選び方や有効活用する方法を解説

3-3. その場で弁護士に依頼できない

市役所の無料法律相談では、その場で弁護士に離婚を依頼することはできません。弁護士が名乗らない場合もあり、相談した弁護士に後日連絡を取ることは難しいこともあります。

無料相談はあくまで法律に関する助言を得る場として利用しましょう。「この弁護士に依頼したい」と感じた場合は、弁護士から名刺をもらうなどして連絡手段を確保してください。行政は弁護士との契約をサポートしないため、自分で弁護士を訪ねて契約する必要があります。

3-4. 相談時間や回数に制限がある

市役所の無料法律相談では、相談時間が30分前後であることが多いです。事前に市役所に確認しておきましょう。30分という時間は思ったより短いため、効率的に相談を進める工夫が必要です。

また、行政によっては、同じ人の相談について回数制限を設けている場合もあります。1回の相談を無駄にしないためにも、入念に準備しておきましょう。

離婚手続きの相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

離婚手続きの相談ができる
弁護士を探す

4. 市役所の無料相談がおすすめな人

これまでの内容を踏まえて、市役所の無料の離婚相談は、以下のような人におすすめです。

• 一般的な法律事務所への相談にハードルを感じている人

• 離婚について何から始めればよいかわからない人

• 離婚や慰謝料請求の手続きの流れを知りたい人

• 慰謝料請求のための証拠の集め方を知りたい人

• 弁護士に相談すべきか迷っている人

一方で、離婚問題について専門的な回答を得たい人や、平日昼間以外に相談したい人、長く相談したい人は、後述する市役所以外で離婚相談ができる窓口も参考にしてみてください。

5. 市役所で無料離婚相談をするまでの流れ

市役所での無料法律相談を利用するには、まず居住する自治体のホームページから無料法律相談の予約を電話やメールで行いましょう。予約の際には、相手の名前（配偶者や不倫相手など）、簡単な相談内容を聞かれます。これは、相談担当となる弁護士が利益相反に該当しないか確認するためや、事前に相談内容を把握しておくためです。

行政は市民サービスとして法律相談を実施しています。窓口で相談内容を伝えた際に、「それは法律相談ではありません」などと断られることは基本的にありません。正直に話をしたい内容を伝えましょう。予約が完了すると、日時と場所が決まります。

6. 離婚の無料相談をする際のポイント

市役所の離婚相談も、法律事務所の相談も時間は30分程度です。相談の際は以下のポイントを抑えておくことでスムーズに相談できます。

• 要点を整理して、聞きたいことを明確にしておく

• 現状を簡単に正確に伝えられるように準備しておく

• 自分にとって不利なことも隠さず伝える

• 離婚理由を整理したメモ、不倫やDV・モラハラなどの証拠があれば持参する

弁護士は相談者の事情を何も知りません。できる限り夫婦関係や質問内容を整理してまとめておき、詳細を伝えましょう。

よくあるケースですが、不利なことを隠して相談すると、正確な回答ができません。弁護士の回答が変わってしまうため、弁護士の質問には正直に答えましょう。弁護士には守秘義務があるため、相談内容が行政や第三者に開示されることはありませんので、安心して回答してください。

7. 市役所以外で無料で離婚相談ができる窓口

市役所以外でも以下のように無料で離婚相談ができる窓口があります。

• 離婚問題の取り扱いが豊富な弁護士事務所

• 法テラス

• 家庭裁判所

• NPO法人

それぞれの特徴を理解して、自分の状況や目的に合った窓口を選びましょう。以下詳しく解説します。

7-1. 離婚問題の取り扱いが豊富な法律事務所

離婚の悩みについて、具体的なアドバイスを求める場合は、離婚問題を多く取り扱っている法律事務所に相談するのがおすすめです。離婚問題の実績がある弁護士であれば、これまでの経験から具体的な回答が得られる可能性があります。

最近では、初回相談を無料としている法律事務所も増えており、気軽に相談できます。ただし、2回目以降は30分5,000円程度の費用がかかることが多いため、事前に確認しておきましょう。

また、担当弁護士の離婚問題の経験を確認したい場合は、過去の対応事例について質問してみるのもよいでしょう。さらに、離婚相談は一度で終わらせる必要はありません。セカンドオピニオンとして複数の弁護士に相談しながら、自分に合った弁護士を見つける方法もあります。

離婚手続きの相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

離婚手続きの相談ができる
弁護士を探す

7-2. 法テラス

法テラスとは、一定の条件を満たす人に法的サービスを提供する公的機関です。収入や財産が一定以下の人は、3回まで無料で相談でき、安価な費用で弁護士に依頼することも可能です。ただし、以下のようなデメリットもあります。

・市役所と同じく、弁護士を選ぶことはできない
・収入が一定以下などの条件がある

法テラスを利用したい場合は、法テラスに直接問い合わせて予約を取りましょう。

7-3. 家庭裁判所

家庭裁判所では、「家事手続案内」という制度を利用できます。この制度は、家庭内や親族間の問題を解決するために必要な家庭裁判所の手続きについて情報を提供するものです。例えば、家庭裁判所を利用できるか、利用できる手続き、申し立てに必要な費用や添付書類について説明してくれます。

説明時間は20分程で、手続きに関する案内が主な内容です。慰謝料の金額や離婚すべきかどうかといった法律相談には対応していませんので注意しましょう。

7-4. NPO法人

NPO法人「よつば」でも離婚に関する無料相談を受けています。「よつば」の特徴は、不倫から夫婦関係の修復、専門家選びなど幅広い内容に対応している点です。また、専門の相談員やカウンセラーが話を聞いてくれます。以下の人におすすめです。

• 法律以外の相談がしたい

• 夫婦関係の修復について相談したい

• カウンセラーと話して気持ちを整理したい

「よつば」であれば、心理的なサポートが受けられます。

8. 市役所の無料離婚相談についてよくある質問

9. まとめ 気軽に相談したい人は市役所の無料離婚相談がおすすめ

市役所の無料離婚相談は、生活に密着した場所で気軽に相談できる点が魅力です。初めて弁護士に相談する人や、離婚に関して何から始めればよいかわからない人は市役所の無料離婚相談を活用しましょう。

一方、具体的で専門的な回答が必要な場合は、離婚問題の実績が豊富な弁護士への相談がおすすめです。市役所以外にも法テラスや家庭裁判所、NPO法人など多様な相談窓口があるため、自分の状況や目的に合った方法を選びましょう。

（記事は2025年6月1日時点の情報に基づいています）