調停離婚を弁護士に依頼すれば有利になる？　メリットから費用まで解説

1. 離婚調停に弁護士は必要か？

離婚調停は、中立的な立場である調停委員を介して話し合う裁判所の手続きであり、弁護士は必ずしも必要ではありません。弁護士を付けずに調停に参加することも可能です。

ただし、弁護士に相談すれば、自分に有利な証拠の集め方や調停の進め方のポイントなど適切なアドバイスを受けられます。また、弁護士に正式に依頼すれば、代理人として調停に同席 してもらえます。心理的な負担の減少に加え、調停を有利に進められることもあるでしょう。

2. 離婚調停を弁護士に依頼した方がいいケース

離婚調停に自分だけで臨むよりも、弁護士に相談や依頼をしたほうがよいのは次のようなケースです。

2-1. 相手が離婚を拒否している

相手が頑なに離婚を拒否している場合には、弁護士をつけることをおすすめします。弁護士をつけることで、離婚の本気度が伝わり、相手が諦めて離婚に応じる可能性が高まる ためです。

相手が離婚を拒否していると、調停が不成立となり裁判に発展することがあります。裁判に進むと、最低でも半年ほどかかり、書類の準備などで負担も大きいです。弁護士に依頼して相手と交渉することで、裁判に進む前に離婚の合意が得られる可能性が高まります。

2-2. 相手が弁護士をつけている

相手がすでに弁護士をつけている場合、自分だけで対応すると、相手の有利な内容で決着してしまう可能性が高まってしまいます。相手と対等に交渉するために、こちらも弁護士をつけた方がよい でしょう。

2-3. 離婚条件に強い希望がある

弁護士は法律の知識や豊富な経験に基づき、依頼者の要望をかなえるために調停に対応してくれます。従って、慰謝料、財産分与、親権、養育費など、離婚条件について強い希望がある 場合には、弁護士をつけた方が望んだ結果を得られる可能性が高まります。

2-4. 離婚の争点が複雑である

離婚に至るまでの経緯や財産分与の対象になる財産が複雑な場合には、自分で説明や主張をするのが難しいため、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

たとえば、次のようなケースが挙げられます。

【財産分与の対象に住宅ローン付きの自宅がある】
共有財産に、住宅ローンつきの自宅があると、ローン残高の処理について、法的な問題が絡み、複雑な処理が必要なことがあります。

【結婚前からの財産について、財産分与の対象から除外するよう相手が求めている】
相手が特有財産（結婚前の財産など）を財産分与から除外するように求める場合は、該当する財産が本当に特有財産かどうか検討しなければなりません。

【相手が会社の社長で自社株を保有しており、株式の評価で争いがある】
自社株が財産分与の対象となる場合、株価の適正な評価が必要になったり、株式の評価で争いになったりすることもあります。

いずれのケースでも、処理が複雑で法的な知識が求められます。このような場合もやはり弁護士に依頼した方がよいでしょう。

2-5. 費用倒れの心配がない

相手に請求して得られる金額よりも、弁護士費用の方が高額となるいわゆる「費用倒れ」の心配がない場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

例えば、相手の不貞行為（不倫）が原因で慰謝料請求をする場合や、財産分与や養育費の金額が大きい場合には、弁護士費用以上の金額を相手から獲得できる可能性があります。こうしたケースは費用倒れする可能性が低いため、最初から弁護士に依頼した方がよい結果になりやすい でしょう。

2-6. 相手が勝手に子連れで別居した

相手が勝手に子どもを連れて別居している場合は、監護権者指定や子の引渡しの仮処分等の法的手続きを行い、子どもを取り戻す方法があります。しかし、法的な知識や経験が必要であるため、弁護士に依頼して対処 するようにしてください。

3. 離婚調停を弁護士に依頼するメリット

離婚調停においても、弁護士に依頼した方が有利に進められます。具体的には、次のようなメリットがあります。

• 申立て手続きを自分でしなくて済む

• 希望の条件で離婚できる可能性が高まる

• 証拠集めや共有財産把握のサポートをしてくれる

• 精神的なストレスを軽減できる

• より短い期間での解決が見込める

• 裁判になっても継続してサポートしてくれる

それぞれについて解説します。

3-1. 申立て手続きを自分でしなくて済む

離婚調停を申し立てるには、さまざまな書類を作成したうえで、戸籍謄本などの資料の取得が必要です。また、調停が始まると、相手の対応に応じて、追加の書面（主張書面など）を提出することになります。

弁護士に依頼すれば、申立書などの作成や資料の取得を代行 してくれます。追加の書面の作成も弁護士が行うため、自分で書面を作成する手間がありません。

3-2. 希望の条件で離婚できる可能性が高まる

財産分与、親権、養育費、慰謝料など、離婚時に決めることはたくさんあります。弁護士に依頼すれば、自分の希望を調停委員に漏れなく伝えてもらえる ため、自分の理想に近い形で離婚できる可能性が高まります。

また、調停委員に自分の正当性を主張する際にもサポートしてもらえます。調停では、離婚に至る経緯や婚姻生活の状況などの事実関係については本人が説明することもありますが、法律的な内容に関しては基本的に弁護士が回答するので、安心して調停に臨むことができます。

3-3. 証拠集めや共有財産把握のサポートをしてくれる

慰謝料請求や財産分与で適切な金額を得るためには、離婚原因の証拠を確保したり、夫婦の共有財産をしっかり把握したりする必要があります。弁護士に依頼することで、証拠集めや財産調査などのサポートが受けられます。

離婚調停でも自分の主張を裏付ける証拠を提出することが大切です。証拠があれば、調停委員を納得させることができ、相手の反論も封じられます。

3-4. 精神的なストレスを軽減できる

離婚調停を弁護士に依頼することで、精神的なストレスを軽減できるのも大きなメリットです。調停に同席して自らのサポートをしてもらえたり、面倒な書類の作成業務を代行してもらえたりすることで、精神的なストレスを減らせます。

私の事務所に相談に来られる方の中にも、相手と直接のやり取りや、面倒な書類を作成したくないため、依頼を希望する人が多くいます。

加えて、離婚調停では、自分の主張に対して相手から反論されることがほとんど です。調停委員も中立の立場であるため「相手の言い分を聞き入れてはどうか」と提案されるなど、ストレスを感じることも多いです。このような場面でも、弁護士が自分の代わりに反論するなどのサポート を行います。自分の精神的な安定を得るためにも、弁護士に依頼をするのは有効な選択肢です。

3-5. より短い期間での解決が見込める

離婚調停は、相手との合意によってのみ成立するため、自分の要望を全て叶えるのは不可能です。妥協すべきところは妥協し、自分が離婚の際に一番実現したい内容（離婚すること自体なのか、財産分与の金額なのか、親権の獲得なのか）を勝ち取る、という戦略を取ることも必要 です。

弁護士がつくことで、争点を絞って対応できるため、短期間での解決が望めます。例えば、争点とは関係のない事項は、早期に合意をしたり、場合によっては調停の対象から外したりすることも考えられます。

3-6. 裁判になっても継続してサポートしてくれる

調停で決着がつかず、審判や裁判に移行したとしても、継続して弁護士に依頼することで変わらずサポートが受けられます。特に裁判となると、離婚調停以上に複雑な書類を提出したり、場合によっては裁判に出席して尋問を受けたりすることがあります。このような場合も解決までサポートしてもらえるので安心です。

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4. 離婚調停を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットとして一番大きいのは、費用がかかることです。弁護士費用は決して安くはありません。獲得した慰謝料や財産分与で結果的にプラスになる可能性は高いですが、必ずしも望んだ結果になるとは限らないので、少なからずリスクはあります。

また、弁護士をつけたことで相手が嫌な印象を持つ可能性があるのもデメリットの一つかもしれません。しかし、本気で離婚したいのであれば、相手の顔色をうかがう必要はありません。

5. 離婚調停にかかる弁護士費用の目安

5-1. 弁護士費用は100万円程度

離婚調停を依頼する際にかかる弁護士費用は、着手金と報酬金で成り立っています。報酬金は、離婚成立とは別に慰謝料の獲得など金銭的な利益が生じた場合も発生します。離婚調停の弁護士費用の相場は、下記の通りです。

• 相談料：30分あたり5,000円（初回相談は無料の事務所もあり）

• 着手金：30万～40万円

• 報酬金：離婚成立40万円
  　　　　＋その他金銭的利益に対して獲得した金額の10～16%

たとえば、離婚にあたって慰謝料200万円、財産分与300万円を獲得した場合の弁護士費用の内訳は、下記の通りです。

・相談料：30分あたり5,000円（有料相談の場合）
・着手金：30万～40万円
・報酬金：離婚成立40万円
　　　　　＋その他の金銭的利益 50万円（慰謝料と財産分与の500万円×10%）
・合　計：120万～130万円

ただし、これはあくまでも目安です。各法律事務所によって費用も異なるため、依頼前に確認しましょう。

5-2. 弁護士費用を抑える方法

弁護士費用を抑えるには、無料相談の活用や、複数の事務所から見積もりをもらい、より安い弁護士に依頼することが考えられます。

また、早い段階で弁護士に相談することで、争点を絞り込んで依頼できるので、費用を安く抑えることも可能 です。例えば、離婚については双方合意しているものの、慰謝料で揉めているなど争点が決まっていれば、慰謝料の部分だけ依頼することも できます。

なお、弁護士によっては、弁護士費用の分割払いやクレジットカード払いに対応していることもあります。一括での支払いが難しい場合には、そのような弁護士を探すのも選択肢の一つです。

収入が低く、資産が少ない場合には、法テラスの利用も考えられます。法テラスは、貧困などを理由に法的サポートが受けられない人が利用できる法律相談センターです。収入が一定以下などの条件はありますが、相場よりも安い金額で弁護士に依頼できるほか、分割払いが可能です（民事法律扶助）。法テラスは全国にあるので、お近くの法テラスに相談してみてください。

6. 離婚調停を依頼する弁護士の選び方のポイント

6-1. 離婚・男女問題への実績がある

離婚調停を弁護士に依頼する場合は、これまでに離婚や男女問題に多く携わり、解決してきた実績のある弁護士を選びましょう。実績については、事務所のホームページやポータルサイトなどで確認できます。ただ、そのような実績は、大抵の場合、弁護士自らが記載しているため、ホームページなどの記載だけを鵜呑みにするのは危険です。

実際に法律相談を受けてみて、この人なら信頼して任せられそうだと思ったら依頼するのがおすすめ です。また、離婚や男女問題について、新聞や雑誌、インターネット上で多く記事を執筆している弁護士も実績の指標になります。

6-2. 費用が明確である

費用が明確であることも不可欠です。料金が安いことももちろん大切ですが、最初の料金が安くても、追加料金を請求されて結果的に高くつくこともあります。事前に料金について明確に説明してくれる弁護士を選ぶことがポイント です。

6-3. 対応が早く丁寧で、寄り添ってくれる

弁護士によっては仕事が遅く、依頼者からの連絡にもまともに取り合わない弁護士もいます。離婚調停は初めてで不安な人がほとんどでしょう。そのため、自分の悩みや疑問点をしっかり聞いて寄り添ってくれる弁護士を選ぶことが大切です。

6-4. 相性がよい

依頼した弁護士とは、離婚調停の期間連絡を取り、調停にも同席してもらうことになります。夫婦生活など非常にプライベートな話を伝えることもあるので、人柄が合う、一緒にいて苦痛ではない、話しやすい弁護士を選ぶことが重要 です。特に、離婚調停の間は、ストレスを感じることも多いです。だからこそ、直接面談を行い、信頼できると感じられる弁護士を選びましょう。

7. 離婚調停を依頼する弁護士の探し方

7-1. 知人からの紹介

離婚調停を依頼する弁護士の探し方の一つは、知人からの紹介です。知人からの紹介であれば、費用、人柄、実績などあらゆる点で信用性が高いです。もっとも、過去に弁護士に依頼したことがある知人は多くはないでしょうから、知人からの紹介というルートは、あまり活用できないかもしれません。

また、仮にその弁護士との契約を解消したいと考えても、紹介してくれた知人に悪いと感じ、契約解消を思いとどまってしまうことも考えられます。その点は、デメリットかもしれません。

7-2. インターネットの活用

現在、一番多い弁護士の探し方はインターネットで検索する方法です。具体的には、「離婚×（市町村名）×弁護士」や「離婚×（最寄駅）×弁護士」などで検索して引っかかった弁護士事務所や、ポータルサイトを利用して弁護士を探す人が多いでしょう。「離婚のカタチ」のようなポータルサイトであれば、お住まいの地域で離婚に注力している弁護士を一覧で比較できるので便利です。

また、「○○県　弁護士会」などで検索すると、各都道府県の弁護士会のホームページが出てくるので、そこで弁護士を探したり、紹介してもらったりすることもできます。

8. 離婚調停の弁護士に関するよくある質問

9. まとめ　離婚調停は弁護士への依頼で負担を軽減できる

離婚調停は必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。しかし、弁護士に依頼した方が、複雑な手続きを任せることができ、自分の希望が調停委員に伝わりやすく、理想的な条件で離婚が成立することが期待できます。

離婚調停は、相手が反論をしてきたり、調停委員がこちらの言い分を理解してくれなかったり、精神的なストレスも大きいです。弁護士をつければ、法的な観点から適切な主張や反論ができ、非常に心強い味方になってくれます。まずは無料相談を活用してみて、実際に弁護士に会ってみるとよいでしょう。

（記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています）