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ベリーベスト法律事務所 名古屋

愛知県 名古屋市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 男女問題 面会交流 離婚手続き 国際離婚 モラハラ DV・暴力 親権・親権争い 養育費 財産分与 離婚の慰謝料請求 不倫・浮気の慰謝料請求 離婚調停

所在地

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル2階

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最終更新日:2026年08月25日

【名古屋駅徒歩5分】ご心情やご希望に寄り添った親身の離婚サポート|大規模法律事務所のノウハウを活かして解決を目指します

ベリーベスト法律事務所 名古屋は、JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄「名古屋駅」から徒歩5分、名古屋市営地下鉄「国際センター駅」から徒歩2分の位置にある法律事務所です。平日は9時30分から21時まで、土日祝日も9時30分から18時までお問い合わせを受け付けております。

離婚について考えている方は「本当にこの選択でいいのだろうか」「子どもの将来はどうなるのだろう」などと、様々なご不安や迷いを抱えていらっしゃるかと思います。財産分与・年金分割・慰謝料・親権・養育費・親子交流など、離婚に当たって解決すべき論点も数多く存在します。

精神的なご負担が大きい中で、ご自身だけで全てを解決しようとするのは大変です。冷静な判断ができなくなり、十分な検討がないまま不利な条件で合意してしまうケースも散見されます。そうならないように、ぜひ弁護士のサポートをお求めください。

ベリーベスト法律事務所は、全国にオフィスを展開する大規模法律事務所です。依頼者様のお気持ちを大切にしながら、安心して新たな人生を歩み始められるよう、離婚問題の解決に向けて丁寧にサポートいたします。離婚に関するお悩みは、当事務所へご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 名古屋の特徴〉

▼離婚専門チームを設置|充実したノウハウで離婚問題の解決を後押しいたします

ベリーベスト法律事務所は離婚専門チームを設置し、全国のオフィスで離婚案件を日々多数取り扱っております。離婚に関する累計相談件数は、グループ全体で15万件を超えており(2011年2月~2026年6月末の実績値)、そこから得られたノウハウはベリーベスト法律事務所の強みの一つです。

離婚に関するお悩みや問題は個々によるものの、当事務所は多数の解決事例から得られた知見を活かし、依頼者様のご希望やご状況に合わせたオーダーメイドのサポートで離婚問題の解決を目指します。ぜひ安心して当事務所にご依頼ください。

▼お気持ちに寄り添った解決策をご提案|弁護士が丁寧に寄り添って支えます

「相手と話すこと自体が辛い」「子どものことを考えると離婚に踏み切れない」など、離婚に対してストレスや複雑な思いを抱えた状態で相談される方が多くいらっしゃいます。

離婚は人生の大きな節目であり、今後の生活にも関わる大切な決断だからこそ、気持ちの整理がつかなかったり、ご不安を感じたりされるのはごく自然なことです。当事務所の弁護士は、依頼者様の心情に寄り添ってお話をお伺いし、明るい未来へと繋がる前向きな解決策をご提案いたします。法律論だけに囚われることなく、依頼者様が納得できる解決を得られるように尽力いたします。ご不安を抱えているなら、まずは当事務所へご相談ください。

▼初回相談60分無料|電話やオンラインでのご相談も承ります

離婚や不倫慰謝料請求に関するご相談は、原則として初回60分無料にて承ります(ご相談内容によっては有料となる場合がございます)。オフィスでのご来所相談のほか、電話やオンラインでのご相談も承っております。

納得のいく条件でスムーズに離婚を成立させるためには、早い段階から事前準備を進めることが大切です。そのためには、早期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。当事務所は、幅広い方々がご利用しやすい体制を整えておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼離婚後の暮らしを見据えたサポート|粘り強いご対応でよりよい未来へと繋げます

離婚が成立した後は、新たな人生が待っています。その人生を明るくするためには、経済的なことやお子さまのことに関する離婚条件を適切に取り決めることが重要です。

離婚時に取り決めるべき離婚条件は、財産分与・年金分割・慰謝料・親権・養育費・親子交流など多岐にわたります。どのポイントを重視するかは依頼者様によって異なりますので、当事務所は丁寧なヒアリングを通じてご希望を把握し、できる限りそれに沿った解決を目指して参ります。

離婚協議の中では、優先順位の高い論点について相手方と主張が対立することがあるかもしれません。そんなときでも、弁護士が相手方と粘り強く交渉し、状況によっては裁判手続きも視野に入れつつ、依頼者様にとって納得できる結果を目指して尽力いたします。

目先の結論だけを急ぐのではなく、数年先を見据えた解決を目指すことが、当事務所の大切にしている信条です。離婚をよりよい未来へと繋げていくため、弁護士とご一緒に取り組みましょう。

▼依頼者様との対話を大切に、同じ目線で解決まで伴走いたします

配偶者との間で主張が対立している場合は、離婚手続きが長期化することも少なくありません。その間、精神的なストレスや将来へのご不安を感じる場面があるかと思います。

辛いご状況にある依頼者様を支えることは、弁護士の重要な役割の一つです。当事務所の弁護士は、依頼者様と同じ目線で信頼関係を築くことを心がけております。安心して離婚手続きを進められるように、綿密にコミュニケーションをとりながら、法的な対応に加えて精神的なケアにも努めて参ります。

特に、夫婦生活や離婚手続きに対して「辛い」「苦しい」といった思いを抱えている方こそ、ぜひ当事務所にご相談いただきたいと思います。どのようなご相談でも歓迎いたしますので、お気軽に当事務所へご連絡ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼感情だけで行動せず、ご状況を整理することから始めましょう

離婚を考えるほどのご状況では、強い怒り・悲しみ・不安などを感じていらっしゃるかもしれません。しかし、感情の赴くままに別居や離婚の話し合いを始めてしまうと、後から「準備をしておけばよかった」と後悔するおそれがございます。

離婚条件に関する資料の確保・整理や離婚後の生活設計など、事前に行うべき準備は多岐にわたります。まずは冷静になって、現在のご状況を整理することから始めましょう。そうすれば、解決に向けて何をすべきか、どのような選択肢があるのかがクリアになってきます。

当事務所にご相談いただければ、蓄積した法的知見や経験を活かし、依頼者様が置かれているご状況を整理したうえで、よりよい解決に繋がるアプローチをご提案いたします。感情が高ぶってしまったときでも、弁護士とお話しいただくことで、ご状況を客観的に見つめ直し、冷静さを取り戻すきっかけとなることもございます。弁護士と協力して事前準備を行い、後悔のない納得のいく形でのスムーズな離婚成立を目指しましょう。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚はこれまでの生活に区切りをつけ、新しい一歩を踏み出すための大切な節目です。だからこそ、焦らず丁寧に事前準備を進めておくことが大切です。

ご不安や迷いがある中で、お一人だけで全てを抱え込む必要はありません。お困りの際は、どうぞ弁護士へお気軽にご相談ください。ベリーベスト法律事務所では、ご意向やお気持ちを大切にしながら、これからの安心につながる解決策をご一緒に考えて参ります。離婚に関するどんな小さなお悩みでも、まずはお気軽にお話ししてみませんか。

所属弁護士
勝又 賢吾 (かつまた けんご)
所属弁護士会
愛知県弁護士会(NO.47953)
学歴・経歴
慶應義塾大学法学部 / 東京大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 名古屋

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 / 第一東京弁護士会 / 主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル2階

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アクセス

JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄「名古屋駅」徒歩5分 / 名古屋鉄道「名鉄名古屋駅」徒歩9分 / 近畿日本鉄道「近鉄名古屋駅」徒歩9分 / 名古屋市営地下鉄「国際センター駅」徒歩2分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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