当事務所は、男女問題、とくに慰謝料分野に数多く対応してきました。毎月400件以上のご相談をいただき、離婚分野の累計相談件数は4万件以上にのぼります。全国約30拠点に展開し、40名以上の弁護士が在籍しています。

私たちは、依頼者様の事情やお気持ちを丁寧にお伺いすることを大切にしています。

まずは背景を共有し、どのような解決を目指すのかを整理したうえで、法的観点から具体的な選択肢を検討していきます。方向性を確認しながら、手続きや交渉を進めて参ります。迷いの段階でも構いません。今感じていることをそのままお話しください。状況を整理するところから、ご一緒に考えていきましょう。

相談料につきましては、不貞（不倫・浮気）の慰謝料を含むご相談は無料で承っております。上記以外のご相談につきましては、初回の相談料を頂戴しておりますが、ご依頼いただいた場合には実質無料とさせていただいております。※詳細は料金表をご確認ください。

〈東京スタートアップ法律事務所 浜松支店の特徴〉

▼不倫慰謝料を請求する側・請求される側の双方に対応｜離婚問題との関係も踏まえて進めます

当事務所では、どちらの立場であっても、まず現在のご事情やお考えをお聞きします。

慰謝料を請求したいのか、請求にどのように対応すべきか迷われているのか、離婚を進める意思があるのかなどを確認したうえで、その方に合った進め方を検討します。

一律に手続きを勧めることはせず、置かれている状況や今後の希望を踏まえながら対応します。慰謝料と離婚の関係を切り離さず、全体を見たうえで進めていきます。

▼累計4万件以上の男女問題相談実績｜経験に基づく迅速な対応

離婚や不倫慰謝料の案件を継続的に取り扱ってきた経験から、問題が長引く前に事実関係を整理することを重視しています。ご相談の段階で、これまでの経緯や相手方とのやり取りの状況、証拠の有無を確認し、現在どの位置にいるのかを明確にします。

そのうえで、慰謝料請求を行うのか、まずは交渉から始めるのか、あるいは様子を見るのかといった具体的な選択肢を整理します。裁判に進むかどうかは、その後の状況を踏まえて判断します。早い段階で見通しを共有することで、不要な手続きや長期化を避けられるよう進めます。

▼契約時に相談料を充当｜ご相談時の負担を軽減します

法律相談は、内容そのものだけでなく、費用面の不安も伴うものです。相談料と弁護士費用が別にかかるのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

当事務所では、初回相談を60分5,500円（税込）でお受けしていますが、正式にご依頼いただいた場合には、その相談料を弁護士費用に充当しています。そのため、ご契約時に相談料が重ねて発生することはありません。相談段階から安心してお話しいただけるよう、費用の仕組みを明確にしています。

また、当事務所では、離婚に伴い不倫慰謝料が問題となるご相談については、初回相談を無料で承っています。さらに、「今すぐ大きなお金は用意できない…。」といった方のために、弁護士費用の分割払い及びクレジットカード払いのご用意も可能です。依頼者様が経済的に損をしないよう、事務所として全力でサポートいたします。弁護士費用に不安を感じる方も是非一度お問い合わせください。

▼顧客満足度94.8％｜一人一人のご事情に配慮した対応を行っています

お客様の声1（30代女性）「初回相談の際とても不安だったのですが、今置かれている状況、今後の対応などを丁寧に説明していただきました。メールで細かい質問を何度もしたのですが、都度迅速にご返信くださり、そのおかげで解決まであまり長い期間をかけず効率よく進めたように思います。こちらの立場に寄り添ったコミュニケーションをとっていただき精神的に有り難かったです。本当にありがとうございました。」

お客様の声2（30代男性）「最初は弁護士さんに依頼することが初めてで不安が大きかったですが、相手との話し合いが時間もかからず進んだので、依頼して本当に良かったです。こちらの要望にも速やかに応えて頂き相手への書面を作って頂けました。自分で解決しようとしたらこんなにもスムーズに相手との話し合いに決着がつかなかったと思います。もしまた何か弁護士さんに依頼するような事があればこちらの弁護士さんに依頼します。」

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼協議から調停・訴訟まで一貫対応｜状況に応じて段階的に進めます

一方で、話し合いがまとまらない場合には、調停や訴訟への移行を視野に入れ、主張や証拠を整理します。

手続きが変わっても対応が途切れることはありません。協議、調停、訴訟といった各段階において、状況に応じた対応を行います。依頼者様のご希望と見通しを共有しながら、段階を踏んで進めます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼子どもを連れて別居する前に、法的な影響を確認しておきましょう

配偶者との関係が悪化し「まずは子どもと一緒に家を出たい」と考える方もいます。ただし、相手に無断でお子様を連れて別居する場合は、後に法的な問題が生じる可能性があります。可能であれば、事前に配偶者の同意を得ておくことが望ましいです。

口頭のやり取りだけでなく、同意があったことを示せる資料を残しておくことも一つの方法です。後から「聞いていない」「同意していない」と主張されることを防ぐためです。

無断で別居した場合、子の引渡しを求める調停を申し立てられることがあります。また、将来親権が争われたときに、その経緯が判断材料として見られる可能性もあります。

ただし、DV（暴力）などの緊急避難が必要なケースはこの限りではありません。状況によって対応は異なりますので、別居を決める前に一度弁護士へ相談することを検討してみましょう。

▼公正証書を活用することで、将来のトラブルを防ぎやすくなります

離婚時の養育費や財産分与など、将来にわたって効力を持つ約束事は、書面の形に残しておくことが大切です。その方法の一つが公正証書の作成です。公正証書は、公証人が関与して作成されるため、内容の明確さや証明力が高いとされています。支払いが滞った場合への備えとしても活用されることがあります。

作成には一定の費用や手間がかかりますが、後に紛争が生じた場合の時間や負担を考えると、あらかじめ整えておく意義は小さくありません。内容の整理や文言の作り方に迷う場合は、弁護士に相談しながら進める方法もあります。

〈弁護士からメッセージ〉

多くの人にとって、弁護士に相談するタイミングとは、人生の1つの転換点になるような大きな選択を迫られていることも多いのではないでしょうか。

そのような依頼者様にとってとても重要なタイミングで、当事務所に依頼をしてくれた人には、「この弁護士と出会えてよかった」「この事務所に相談してよかった」と感じていただくためのサービスを絶対に提供したい、そう考えています。

このような思いがあって、当事務所では、設立当初から「For Client」という言葉を1つの合言葉にしています。

相談に来ていただいた依頼者様の気持ちをまずは理解すること、そのためにじっくりとお話をお伺いすること、その上で、依頼者様が抱える固有の問題に対して解決策を提示し、依頼者様によって満足・納得のいく形で案件を着地させること。そのステップこそが、依頼者様に「依頼してよかった」と思っていただくために、最も重要で必要不可欠なステップだと考えています。

 どんなに小さく思える事柄でも、個人的な事柄でも構いません。まずはリラックスして、心にあることをお気軽にお聞かせいただければと思います。ご相談、お待ちしております。