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ベリーベスト法律事務所 沼津

静岡県 沼津市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒410-0801 静岡県沼津市大手町三丁目8番25号 大同生命沼津ビル8階

対応エリア

静岡県

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050-5448-7884

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最終更新日:2026年04月03日

【沼津駅徒歩4分】地域に根差し、離婚問題を安心して相談できる法律事務所です

ベリーベスト法律事務所 沼津は、JR「沼津駅」から徒歩4分というアクセスしやすい立地にあります。ご相談予約のお問合せは、平日9:30~21:00、土日祝は9:30~18:00まで、受付しております。

「離婚後の生活が不安」「慰謝料や養育費の取り決めで揉めている」「相手が離婚に応じてくれない」など、身近な人には話しにくい問題も、当事務所の弁護士が丁寧にお話をお伺いし、よりよい解決策を一緒に探していきます。

当事務所はこれまで、離婚・不倫慰謝料・親権・婚姻費用などの男女問題をはじめ、交通事故や遺産相続、労働問題、刑事事件まで幅広い分野の案件を解決してきました。ご相談内容に応じて、弁護士だけでなく、税理士や司法書士、社会保険労務士などベリーベストグループの専門家とも連携し、ワンストップでの対応が可能です。

「弁護士に相談すべきか迷っている」「費用が心配」という方にも安心していただけるよう、離婚問題を含め多くの分野で初回60分無料相談を実施しています。弁護士費用についても、可能な限り明確にご案内し、不明点はその場で丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。

悩みを抱え込む時間が長くなるほど、問題が複雑化したり心の負担が大きくなったりすることも少なくありません。当事務所では、依頼者様が少しでも早く安心できる生活を取り戻せるよう、地域に根差した法律事務所として全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼初回60分相談無料|状況に応じた明瞭な着手金で安心

弁護士への相談をためらう大きな理由のひとつに「費用の不安」があります。当事務所では、オンラインでもご来所いただく場合でも、初回60分のご相談は無料で承っております。初回相談でお悩みを整理し、解決までの見通しや必要な手続きを明確にご説明いたしますので、安心してご利用いただけます。

また、着手金は依頼者様の状況やご相談内容に応じてわかりやすく設定しており、不透明な費用請求を行うことはありません。万一一部有料となる分野についても、必ず事前にご説明を差し上げたうえで進めていきますので「知らない間に高額な費用が発生していた」という心配はありません。

▼約440名の弁護士と離婚専門チームによる強力なサポート体制

ベリーベスト法律事務所には、全国で約440名の弁護士が在籍(2026年4月現在)しています。その中には、離婚問題や不倫慰謝料請求を専門的に取り扱うチームが設けられており、数多くの事案を解決に導いてきました。離婚や慰謝料の請求などは、相手方の主張や状況によって大きく結果が左右されるため、戦略的に進めることが欠かせません。

離婚問題に精通した専門チームと多数の弁護士が連携することで、依頼者様の状況に合った解決策をご提案できます。相手に弁護士がついている場合でも、専門知識と数多くの事例対応力を活かし、依頼者様が不利にならないよう全力でサポートいたします。

 ▼全国75拠点のネットワーク|遠方での裁判や調停にも柔軟に対応

離婚調停や裁判は相手方の住所地で行われることが多く、遠方での対応が必要になるケースもあります。通常であれば大きな負担となるこうした状況でも、当事務所は全国に75拠点(2026年1月現在)を展開しているため、各オフィスが連携して遠方での手続きにも対応できます。

移動や出張費のご負担を軽減しながら、依頼者様の権利を守るために迅速かつ柔軟に対応いたします。地域を超えてサポートできる体制は、全国規模で展開するベリーベストならではの強みです。

▼累計132,103件の相談実績|信頼と経験に基づく確かな解決力

ベリーベスト法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を累計132,103件承っております。※弁護士による離婚相談の2011年2月~2025年9月末実績件数。

この実績に基づく知識やノウハウを活かし、依頼者様にとってよりよい解決となるよう尽力いたします。

離婚や不倫慰謝料といった問題は人生に大きな影響を与えるからこそ、経験に裏打ちされた確かなサポートが必要です。当事務所では、依頼者様の気持ちに寄り添いながら、将来に向けて前向きに進めるよう全力で支えて参ります。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼協議離婚・慰謝料請求など幅広い離婚問題をサポート|一人で抱え込まずにご相談ください

離婚は人生の大きな転機であり、協議離婚や慰謝料請求といった代表的なご相談にとどまらず、養育費や財産分与、さらには離婚後の生活設計にまで影響する重要な問題です。当事務所では、離婚に関するあらゆるお悩みに対応できる体制を整えています。

例えば「これから離婚をしたいが、何から始めればよいかわからない」「相手に会わずに離婚を進めたい」「養育費を増額または減額したい」「離婚後に金銭面でトラブルが発生した」など、状況は依頼者様によって様々です。どの段階であっても、早めに弁護士へご相談いただくことで、無用なトラブルを回避し、納得のいく解決に近づくことが可能です。

「離婚を迷っている」「本気で離婚を考えている」そのどちらの段階でも構いません。迷いがあるからこそ、専門的な視点から選択肢を整理することが大切です。当事務所では、依頼者様の立場や気持ちに寄り添いながら、適切な解決策をご提案いたします。

▼国際離婚にも対応|海外の法律事務所との連携と通訳体制で安心サポート

夫婦のどちらかが外国籍であったり、財産が海外にある場合、離婚の解決には日本法だけでなく、外国の法律も関わってくることがあります。こうした国際離婚は、国内法のみを扱う事務所では適切な対応が難しいケースが多いのが現実です。

ベリーベスト法律事務所は、中国をはじめとする世界各国の法律事務所と提携しており、国際的な離婚問題にも対応可能です。海外に居住している配偶者との離婚や、国際的な親権問題、財産分与など複雑な事案についても、国内外の法律を踏まえた解決策をご提案いたします。

さらに、英語や中国語の通訳者も在籍しているため、日本語に自信のない方でも安心してご相談いただけます。言葉や制度の壁を感じることなく、依頼者様の権利を守るためのサポートを受けられる点も、当事務所の強みです。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼養育費の未払いに悩んでいる方へ|法的な手続きを活用して解決を

離婚時に養育費の取り決めをしていても、相手が支払わないケースは少なくありません。口約束のままにしていた場合だけでなく、書面で取り決めをしていた場合でも支払いが滞ることがあります。そのまま放置してしまうと、生活の安定が損なわれ、養育費を必要とするお子さまが不利益を被ってしまうおそれがあります。

養育費を確実に回収する方法にはいくつか選択肢があり、家庭裁判所を通じた「履行勧告」や「履行命令」を利用する方法、さらに給与や預貯金を差し押さえる「強制執行」といった手続きも可能です。ただし、どの手段がより有効かは、相手の勤務先や収入状況、資産の有無などによって大きく異なります。誤った判断をしてしまうと解決が長引くこともあるため、弁護士に相談し、事案に適した方法を選ぶことが大切です。

▼不貞行為の慰謝料請求は「期間」と「態様」が重要なポイント

不貞行為があった場合、慰謝料請求をするには「いつから」「どのくらい」「どのように続いていたのか」を明らかにすることが重要です。1度の不貞行為と、何年にもわたり継続的に行われた不貞行為では、精神的苦痛の程度が大きく異なり、その分慰謝料の金額にも差が生じます。

例えば、興信所の調査報告書だけでは「一時的な関係だった」と反論される可能性があります。そのため、複数回にわたる証拠を集め、継続性を示すことが非常に有効です。さらに「仕事」と偽って旅行をしていた、単身赴任先で不倫相手と同棲していた、子どもをもうけてしまったといったケースでは、配偶者としての義務を著しく裏切る行為として精神的損害が大きいと判断され、慰謝料が高額に認められることもあります。

慰謝料請求を確実に成功させるには、証拠収集の段階から弁護士に相談することが望ましいです。当事務所では、証拠の収集方法から請求手続きまで丁寧にサポートし、依頼者様の正当な権利を守るために尽力しています。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚や不倫慰謝料といった問題は、一つとして同じ事案はなく、それぞれにご事情や背景があります。そのため、解決法も人によって異なります。当事務所では、依頼者様のご希望を丁寧にお伺いし、一人一人に合った解決策をご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご相談を先延ばしにすることで問題が深刻化し、選べる解決方法が限られてしまうことも少なくありません。早い段階でご相談いただくことが、より有利で安心できる解決につながります。

当事務所は、弁護士という仕事を「サービス業」と捉えています。従来の弁護士のように依頼者様を蚊帳の外に置くのではなく、しっかりと寄り添い、不安や心配を取り除くことを大切にしています。解決の結果だけでなく、相談中のやり取りや説明のわかりやすさなど、全ての場面で「この弁護士に相談してよかった」と思っていただけるよう、常に心がけています。

離婚問題は一人で抱え込むには大きな負担となります。どうぞお気軽に、そして安心して、当事務所へご相談ください。依頼者様にとって納得のいく結果を導けるよう、全力でサポートいたします。

所属弁護士
太田 佳佑 (おおた けいすけ)
所属弁護士会
静岡県弁護士会(NO.54232)
学歴・経歴
早稲田大学法学部 / 慶應義塾大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 沼津

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒410-0801 静岡県沼津市大手町三丁目8番25号 大同生命沼津ビル8階

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受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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