離婚問題に強い弁護士を探す
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ベリーベスト法律事務所 浜松

静岡県 浜松市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒430-0933 静岡県浜松市中央区鍛冶町319番地の28 遠鉄鍛冶町ビル11階

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静岡県

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最終更新日:2026年04月03日

【新浜松駅徒歩5分】浜松で離婚・慰謝料請求のご相談はベリーベスト法律事務所へ|大規模事務所の総合力×地域密着の法律事務所

「離婚問題を弁護士に相談したいけど怖いイメージがあって相談できない」「こんなこと相談していいのかわからない」浜松市内、浜松近郊でこのようなお悩みを抱えている方は、ベリーベスト法律事務所 浜松にお任せください。当事務所は、遠州鉄道「新浜松駅」西口より徒歩5分、浜松市の中心に位置する「ザザシティ浜松」前の遠鉄鍛冶町ビル11階に事務所を構える法律事務所です。

全国各地に事務所を構える大規模な法律事務所「ベリーベストグループ」ではありますが、当事務所は「浜松市内、その近郊にお住まいの方にとって一番身近な法律事務所になること」を目標に掲げ、離婚や不倫慰謝料問題などの法律問題の解決に取り組んでおります。

離婚問題や不倫慰謝料問題に直面すると「これからどうすればいいのか」と不安を抱えてしまうと思います。人には話しにくい内容であるため、1人で悩み、苦しまれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな時は、お気軽に当事務所までご相談ください。

当事務所では、問題の解決に向けたご提案は当然ながら、相談者様一人一人に寄り添い、不安や疑問を解消し、平穏な日常を取り戻していただけますように全力でサポートいたします。

大きな法律事務所グループと聞くと「なんだか怖い」というイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちは「親しみやすい雰囲気づくり」に努めております。離婚問題でお悩みの方、どなたでもお気軽にご相談していただけますので、まずはお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 浜松の特徴〉

▼ベリーベスト法律事務所の総合力×地域密着の法律事務所

当事務所は、ベリーベスト法律事務所という大規模な法律グループの一員でありながらも地域密着の法律事務所として、離婚問題でお悩みの方に親身に対応しております。

ベリーベスト法律事務所では、弁護士やスタッフが定期的に勉強会を開催し、離婚問題に関連するノウハウを共有しながら、日々情報をアップデートしている「離婚専門チーム」を結成しています。

離婚問題や不倫慰謝料のご依頼を受けた際には、担当弁護士だけではなく、必要に応じて離婚専門チームと一丸となり、ベリーベスト法律事務所の総合力で理想の解決へと導いて参ります。

また、当事務所では依頼者様お一人お一人に親身に寄り添うことを第一に考えており、お話をしっかりとお伺いし、ご不安を取り除きながら、適切な解決案をご提案いたします。ベリーベスト法律事務所の総合力と地域密着の法律事務所をかけ合わせ、依頼者様の理想のパートナーで在り続けられますように努めて参ります。

▼離婚問題を幅広くサポート|将来を見据えた柔軟な対応で安心を提供

離婚を決断しても、財産の分配やお子さまの親権・養育費といった重要な取り決めについて、当事者間で話し合いが進まないケースは多く見受けられます。当事務所では、協議による離婚から調停・訴訟による離婚手続きまで幅広く対応し、さらに離婚成立後に発生する問題についても丁寧にフォローいたします。

交渉がうまく進まない場合には、弁護士が代理人として間に入り、依頼者様の意向を反映しながら、精神的なご負担を軽減しつつ話し合いを前進させることが可能です。
また、養育費の滞納、面会交流の見直し、財産分与の再調整など、離婚後に生じる諸問題にも的確に対応いたします。

離婚は人生に大きな影響を与える決断です。不安や迷いがある方も、まずはお気軽にご相談ください。経験と知識をもとに、納得のいく解決へと導きます。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼初めての法律相談でも安心|初回相談60分無料

ベリーベスト法律事務所の法律相談では、離婚に関するあらゆるお悩みについてご相談いただけます。これまで法律相談をご利用したことがない方にとって、弁護士への法律相談は馴染みのないものであり「こんなことを弁護士に話していいのだろうか」「どんな説明をすれば伝わるのだろうか」など、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご安心ください。法律相談では、解決したいと考えているお悩みや問題をお話しただき、弁護士が法的観点から状況に応じた解決策をご提示させていただくための時間です。少しでも気になることがあれば、何でもお聞きください。

私どもの役目は、依頼者様の利益を守り、安心して解決へと向けて進めていくことです。お悩みをお話していただくことで、解決までの見通しを知ることができるだけでなく、不安が解消し精神的ストレスも軽減されると思います。

離婚問題や不倫慰謝料請求に関する初回のご相談は無料で承っております。これまで法律相談を利用したことがない方であっても、緊張なさらずにお気軽にご利用ください。

▼浮気・不倫慰謝料を請求された方のご相談にも対応

浮気・不倫慰謝料を請求されてしまうと、焦った状態で問題を解決しようとして「相場より高額な慰謝料を支払ってしまった」など、適切ではない対応をしてしまう場合があります。

当事務所では、浮気・不倫慰謝料を請求された方のご相談にも対応しており、個別のご事情や状況をお伺いし「請求された慰謝料が適正なのか」「減額・免除できる可能性がないのか」など、法的な判断を行います。

「間違った対応をしてしまった」と後悔しないためにも、慰謝料請求されたときは当事務所までご相談ください。

▼話しやすさと信頼感を大切に|安心して相談できる環境をご用意しています

離婚に関するご相談は、心情的にもデリケートな内容を含むため、落ち着いてお話しいただける空間づくりを大切にしています。当事務所では、相談者様の不安や戸惑いにしっかりと寄り添い、丁寧に状況を伺いながら、最善の解決策をご提案できるよう努めています。プライバシーに配慮した個室の相談室を設けており、他の方の目を気にせず、安心してお話しいただける環境です。どのようなお悩みでも、弁護士が真摯に対応いたします。

また、事務所は交通アクセスのよい場所に位置しており、平日のお仕事帰りやお出かけのついでにも立ち寄りやすくなっています。離婚問題は、ただの法的手続きではなく、依頼者様の思いや背景に丁寧に耳を傾けた上で、解決に向けた最適な方針を立てることが不可欠です。「ここに相談してよかった」と感じていただけるよう、心を込めてサポートいたします。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼養育費は子どもの未来を守るためのお金です

お子様がいる夫婦の離婚では、養育費の取り決めを行ったとしても離婚後に養育費が支払われないケースは少なくありません。厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、養育費を受け取れていない人は、離婚時に取り決めをしている世帯で45%以上、取り決めをしていない世帯では93%以上という状況です。

養育費は子どもの未来を守るためのお金です。当事務所は、養育費を受け取れずに悩んでいる方の味方となり、養育費の未払い問題に対応いたします。

弁護士に依頼することで、公正証書や調停調書、裁判の判決書など、公的な書面を残していた場合については、民事執行法に基づき、強制執行の手続きを進めることが可能です。

以前は、強制執行するためにはご自身で勤務先や預貯金口座がある金融機関の支店名を調べて特定する必要がありました。しかし、令和2年の民事執行法の改正により、裁判所を通して市区町村・年金事務所に給与の照会を行うことができ、預貯金については、裁判所が金融機関に情報提供命令を出すことで、支店名や預貯金の残高などの回答を得ることができるようになっています。また、執行認諾文言付きの公正証書を作成している場合は、財産開示手続きも行えます。

当事務所では、どの請求手続きを取るのかの判断や強制執行の手続き、対応まで、全面的にサポートすることが可能です。養育費未払い問題でお悩みの際には、ぜひご相談ください。

▼離婚を悩んでいる段階でも大丈夫|早めの相談が後悔のない選択につながります

離婚を真剣に考え始めたとき、多くの方が直面するのが「この決断で本当によいのか」という葛藤です。感情の揺れや、将来に対する不安が重なるなか、一人で結論を出すことは容易ではありません。こうした状況では、法律の専門家と一緒に現在の状況を冷静に整理することで、視野が広がり、状況を客観的に見つめ直すきっかけになります。

早い段階でご相談いただければ、選べる手段や対処法も増え、落ち着いて判断できる可能性が高まります。「まだ離婚を決めきれていない」「気持ちの整理がついていない」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。今後の人生を前向きに考える第一歩として、私たちがしっかりとサポートいたします。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題に直面し「どうしたらいいのか」と1人で悩み、不安な日々を過ごしている方は、お早めに当事務所にご連絡ください。ご相談いただくことで、解決の糸口は必ず見つかります。

当事務所は依頼者様にとって、頼りになるパートナーで在り続けたいという理念のもと、弁護士はもちろん、パラリーガルをはじめとしたスタッフ一同全力で問題解決に取り組んで参ります。

所属弁護士
松下 啓一 (まつした けいいち)
所属弁護士会
静岡県弁護士会(NO.52282)
学歴・経歴
山梨学院大学 / 山梨学院大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 浜松

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒430-0933 静岡県浜松市中央区鍛冶町319番地の28 遠鉄鍛冶町ビル11階

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アクセス

遠州鉄道「新浜松駅 」徒歩5分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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