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ベリーベスト法律事務所 岸和田

大阪府 岸和田市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒596-0054 大阪府岸和田市宮本町27-1 泉州ビル3階・受付7階

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大阪府

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最終更新日:2026年04月03日

【岸和田駅徒歩7分】離婚問題に精通した弁護士チームが、依頼者様の離婚問題を徹底サポートいたします

ベリーベスト法律事務所 岸和田は、南海電気鉄道「岸和田駅」から徒歩7分の場所にある法律事務所です。ご相談予約のお問合せは、平日は9:30~21:00、土日祝日も9:30~18:00まで受け付けております。お仕事やご家庭のご事情で平日の日中にお時間を取ることが難しい方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

「突然、離婚を切り出されてどうすればよいかわからない」「慰謝料や財産分与について相手と話し合いが進まない」「子どもの親権や養育費で揉めてしまっている」こうしたお悩みは、誰にも打ち明けられずに抱え込んでしまう方が多く、精神的にも大きな負担となります。当事務所では、依頼者様が安心して相談できる環境を整え、弁護士が丁寧に状況をお伺いしながら、よりよい解決策を一緒に考えていきます。

当事務所の強みは、全国75拠点(2026年1月現在)に展開する大規模ネットワークと、分野ごとに専門性を持つチーム体制です。離婚・男女問題に限らず、交通事故、労働問題、相続問題、借金問題、企業法務まで幅広く対応できるため、一人で複数の問題を抱えている場合でも一括してご相談いただけます。さらに、約440名の弁護士が所属(2026年4月現在)し、各拠点で培った知見やノウハウを共有することで、複雑な案件や遠方の裁判にも柔軟に対応可能です。そのため、岸和田市だけでなく、泉州地域や和歌山方面など周辺エリアの方からのご相談も数多く寄せられています。

離婚は人生に大きな影響を与える決断であり、慎重に進める必要があります。当事務所は、依頼者様の未来を見据えた解決を目指し、全力でサポートいたします。どうぞ安心してご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所の特徴〉

▼幅広い離婚・男女問題に対応|他事務所で断られた案件もご相談ください

離婚をめぐるご相談は、財産分与・親権・養育費・慰謝料など複雑かつ幅広い問題が関わります。当事務所には全国75拠点(2026年1月現在)に約440名の弁護士が在籍(2026年4月現在)しており、各オフィス間で知識やノウハウを共有しています。
専門性の高いケースや難易度の高い事案でも、これまでの解決事例を踏まえて、依頼者様にとってより納得できる解決策をご提案することが可能です。「他の事務所で対応が難しいと言われた」という方も、ぜひ一度ご相談ください。

▼全国ネットワークを活かした総合的なサポート

離婚問題では、法的な解決に加えて税務や登記などの手続きが必要になる場合があります。当事務所は、弁護士だけでなく税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士など多様な専門家が連携して対応が可能です。
例えば、財産分与に不動産や事業承継が関わる場合も、ワンストップで効率的にサポートが可能です。岸和田市やその周辺地域にお住まいの方にとっても、複合的な離婚問題を安心してご相談いただける体制を整えています。

▼13万件超の相談実績|離婚専門チームによる安心の対応

ベリーベスト法律事務所は、2011年2月から2025年9月末までに、累計13万件を超える、離婚・男女問題に関するご相談をお受けしています。当事務所でも、数多くの離婚問題に対応してきた専門チームが一人一人の状況に応じて丁寧に対応し、依頼者様の利益を守りながら有利な条件での解決を目指します。感情的な対立が激しい場合や、相手方に弁護士がついている場合でも、安心してお任せいただけます。

▼協議段階から離婚後のトラブルまで幅広く対応

「これから離婚を切り出したい」「話し合いがまとまらない」「離婚後に養育費が支払われない」など、離婚問題のタイミングは人によって異なります。当事務所では、協議離婚から調停・裁判、そして離婚後に発生する条件変更やトラブルまで、幅広く対応可能です。依頼者様の不安やご希望を丁寧にお伺いし、一人一人に合わせた解決策をご提案いたします。

▼国際離婚にも対応|海外の法律事務所との連携体制

外国籍の配偶者との離婚や、海外に財産があるケースなど、国際的な要素を含む離婚問題にも対応しています。ベリーベスト法律事務所は中国をはじめ世界各国の法律事務所と提携しており、国際的な法制度の違いによって複雑化するケースでも、確かな知見をもとに円滑な解決を目指します。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼一人で抱え込ませない|後悔を残さないための早期対応

離婚は人生を大きく左右する出来事であり、その判断や対応を誤ると「もっと早く相談していればよかった」と後悔することになりかねません。当事務所では、依頼者様がそうした思いをしないよう、できる限り早い段階からサポートを行っています。

弁護士は依頼者様の味方として、不安やご心労を和らげることを第一に考え、なるべく早期に解決の糸口を見いだせるよう尽力しています。問題を先送りせず、早めにご相談いただくことで選択肢が広がり、よりよい結果へとつながる可能性が高まります。

▼正当な権利を守るために|納得感のある解決を目指します

離婚に際しては、財産分与や養育費、親権、慰謝料請求など、権利や義務に関わる重要な問題が数多くあります。ご自身で対応しようとしても、法的な知識が不十分なままでは正当な権利を守りきれず、不利な条件を受け入れてしまう危険性もあります。

当事務所では、依頼者様が本来得られるべき利益をしっかりと主張・行使できるよう、丁寧なアドバイスと的確な交渉を行います。ご自身の立場を守り、納得のいく解決を実現するためにも、当事務所にご相談ください。

▼安心して話せる環境づくり|萎縮せずに相談できる雰囲気を大切に

「弁護士に相談するなんて緊張してしまう」「自分の悩みを話すのが怖い」と感じる方も多くいらっしゃいます。当事務所では、そのようなお気持ちを理解したうえで、相談しやすい雰囲気づくりを心がけています。勇気を出してご来所いただいた方が少しでも安心してお話しいただけるよう、弁護士もスタッフも誠実に耳を傾け、わかりやすい言葉で対応いたします。法律問題は複雑で専門的になりがちですが、依頼者様に寄り添い、不安を軽減しながら共に解決を目指して参ります。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼離婚を考えたら早めの相談を|弁護士が交渉から手続きをサポートします

「離婚を考えているけれど、相手が応じてくれない」「条件面で話がまとまらない」「離婚後の生活が不安」といった悩みを抱える方は少なくありません。離婚問題は感情的な対立を伴うことが多く、自分だけで解決しようとすると時間や労力を費やすだけでなく、不利な条件を受け入れてしまう可能性もあります。

弁護士に依頼することで、複雑な離婚手続きを含め、的確なアドバイスを受けながら進めることができます。さらに、依頼者様の代理人として相手と交渉を行うため、直接顔を合わせるストレスや心理的負担を軽減することが可能です。特に財産分与や養育費、親権など、将来の生活に直結する条件を取り決める際には、専門的な視点から適切に主張していくことが重要です。離婚を意識した時点でご相談いただければ、早い段階で準備を整え、よりよい解決に近づけるでしょう。

▼不貞行為を理由とする慰謝料請求は証拠がカギ

配偶者の不倫を理由に慰謝料を請求する場合、重要となるのが「不貞行為(性交渉)」を証明できるかどうかです。不貞行為が「いつから」「どれくらい」「どのように」続いていたのかを明確にすることが、慰謝料の金額算定に大きく影響します。例えば、一度だけの行為よりも、数年にわたって関係が続いていた場合の方が精神的損害が大きいと判断され、慰謝料額が増える可能性が高まります。

また、単に興信所の調査報告書があるだけでは「その時だけの一時的な関係だった」と反論されてしまうこともあります。そのため、継続的な関係を裏付けるメールやSNSのやり取り、ホテルの利用履歴などを集めることが有効です。さらに、どのように配偶者が家庭を顧みず不貞行為を行っていたかも重要な要素です。例えば「仕事」と偽って旅行に出かけていた、単身赴任先で事実上の同棲生活をしていた、あるいは不倫関係から子どもが生まれてしまったケースなどは、精神的損害が大きいと判断されやすく、請求できる慰謝料額も高額になる傾向があります。

不貞行為の立証や慰謝料額の判断は非常に複雑ですので、証拠集めの段階から弁護士に相談しておくことが、請求を有利に進めるための大きな一歩となります。

〈弁護士からメッセージ〉

法律問題を抱えたとき、多くの方は「難しいことばかりで自分には理解できないのではないか」と不安を感じられます。当事務所は、その不安を少しでも軽くするために、法律の専門知識を前提としつつも、法律だけにとらわれない幅広い視点を持ってご相談に臨むよう心がけています。お話を丁寧にお伺いし、難解な用語を避けながら、できるだけわかりやすくご説明し、相互に理解を深めながら解決策を一緒に考えていくことを大切にしています。

また、解決はゴールではなく、その後の生活を見据えたサポートも重要です。ご相談いただいた案件に対しては、アフターフォローもしっかりと行い、長期的に信頼していただける存在でありたいと考えております。

弁護士は依頼者様の代理人として交渉や訴訟を行いますが、その過程で常に意識しているのは「依頼者様本位」であることです。手続きの進捗や交渉の状況は迅速にご報告し、ご意向を確認しながら納得のいくアドバイスを差し上げます。ご不安や疑問があれば、どんな小さなことでも遠慮なくお伝えください。

信頼関係を築くことこそが、不安の解消につながり、よりよい解決への第一歩になります。どうぞお気軽にご相談ください。依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、安心して次の一歩を踏み出していただけるよう、全力でサポートいたします。

所属弁護士
河合 淳志 (かわい あつし)
所属弁護士会
大阪弁護士会(NO.54969)
学歴・経歴
桃山学院大学法学部 / 関西学院大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 岸和田

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒596-0054 大阪府岸和田市宮本町27-1 泉州ビル3階・受付7階

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アクセス

南海電鉄「岸和田駅」徒歩7分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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大阪府

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