離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 宇都宮

栃木県 宇都宮市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 女性弁護士在籍 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル8階

対応エリア

栃木県

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最終更新日:2026年04月03日

【東武宇都宮駅徒歩6分】信頼関係を大切に、離婚・不倫慰謝料問題のよりよい解決をサポートいたします

ベリーベスト法律事務所 宇都宮は、東武鉄道「東武宇都宮駅」から徒歩6分のところにある法律事務所です。平日は9時30分から21時まで、土日祝は9時30分から18時までお問合せを受け付けています。

当事務所では、離婚や不倫慰謝料問題でお悩みの方に、きめ細やかなサポートを行っています。デリケートな問題だからこそ信頼関係を大切にし、ご依頼者様が安心してご相談できる環境づくりに努めています。離婚問題に特化した専門チームを設け、離婚にかかる費用やお子様の問題、当事者同士の問題まで、ご依頼者様が納得できる解決へと導きます。初回60分の無料相談を実施していますので、一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 宇都宮の特徴〉

▼経験と知識を活かした問題解決|状況に応じたよりよい解決策をご提案いたします

当事務所では、離婚や不倫慰謝料問題でお困りの方の間に立ち、できるだけスムーズに新たな一歩を踏み出せるようサポートしています。離婚に関する問題は話し合いが難航しやすく、金銭面の不安や親権の問題、慰謝料の請求など、様々な要素が絡み合うため、解決までに時間がかかることも少なくありません。当事務所では、単に離婚の成立を目指すのではなく、離婚後の生活まで見据えた対応を大切にしています。感情的な対立によるトラブルをできるだけ回避しながら、ご依頼者様のご意向に沿った解決を目指し、一つ一つの問題に対して丁寧に対応します。離婚・男女問題に関する知識と経験をもとに、それぞれの状況に応じた適切なサポートで、よりよい解決の道をともに考えていきます。

▼信頼関係を大切にする対応|どんな悩みも安心してご相談できる環境づくり

弁護士への相談は、一般的にご相談しづらさを感じる方も多いでしょう。また、過去に他の法律事務所で、十分に話を聞いてもらえなかった経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

当事務所では、何よりもご依頼者様との信頼関係構築を重視しています。栃木県に根ざした地域の法律事務所として、安心してご相談できる環境づくりに努めています。

不安や悩みを率直に話していただくためには、弁護士との信頼関係が欠かせません。密なコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、適切な解決方法を一緒に探していくことが大切だと考えています。

そのため、案件によっては有利な面だけでなく不利になる点も含めて、正確な情報をお伝えします。誠実なコミュニケーションを通じて、ご依頼者様のよきパートナーとなることを目指しています。

▼男女両方の弁護士が対応|きめ細やかなサポートで納得のいく解決へ導きます

当事務所では、離婚問題に対応するためのチームを設け、ご依頼者様が納得できる解決ができるようサポートしています。離婚に関する知識と経験を持つ弁護士が、話し合いを有利に進めるためのアドバイスや交渉を行い、法的な視点から問題を整理し解決を目指します。

また、相談内容によっては、異性の弁護士には話しづらいと感じる方もいるかもしれません。当事務所では女性弁護士も在籍しており、ご希望に応じて弁護士を選ぶことが可能です。
※状況によっては、ご希望に沿えない場合がございますので、まずはお問合せ下さい。

デリケートな問題だからこそ安心してご相談できる環境を整え、ご依頼者様のご意向を大切にし、よりよい解決へと導くためにサポートいたします。

▼丁寧な説明と明確な見通し|費用から解決までわかりやすくご案内いたします

当事務所では、初回60分の無料相談を実施し、離婚や不倫慰謝料問題に関するお悩みに対応しています。ご相談後に正式に依頼するかどうかを決めていただけるため、法律問題について一人で悩まず、お気軽にご相談が可能です。

具体的なご相談をご希望の方は、担当弁護士が直接お話をお伺いし、法的なアドバイスや解決への見通し、費用について丁寧にご説明します。

ご相談は、プライバシーに配慮した個室で行います。弁護士には守秘義務があるため、ご相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご来所いただける環境を整え、問題解決に向けてサポートいたします。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼適正な慰謝料額|証拠確認から請求までサポートいたします

慰謝料請求が認められるかどうかは、不倫の事実を裏付ける証拠があるかどうかが大きな分かれ目です。当事務所では、弁護士が不倫の事実関係や証拠を確認し、状況に応じた慰謝料の金額を算出します。妥当な金額を見極めたうえで、相手方への請求手続きを進めるため、適切な金額で慰謝料を請求できます。

反対に、高額な慰謝料を請求されてパニックになっている方は、まず冷静に状況を確認することが大切です。相手方が弁護士を立てている場合は、こちらも法的サポートを受けることが不可欠です。当事務所にご相談いただければ、請求額の減額も視野に入れて対応いたします。

▼包み隠さずご相談できる関係性|不安やストレスを和らげる丁寧なサポート

離婚や不倫慰謝料問題のトラブルは、人にご相談しづらく、大きな不安やストレスを抱えやすいものです。当事務所では、ご依頼者様の負担を少しでも軽減できるよう、まずは何でもお話しいただける関係づくりを大切にしています。

ご依頼者様のご事情を包み隠さずお話しいただくことで、弁護士が状況を正確に把握し、今後の方針を立てやすくなります。その結果、ご依頼者様にとって納得のいく解決策をご提案することが可能です。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼弁護士へのご相談で、精神的負担の軽減と有利な条件での解決へ

離婚を進めるうえで、弁護士にご相談いただくことは大きなメリットがあります。特に、相手と直接会わずに手続きを進められることや、有利な条件で離婚できる可能性が高まる点は重要です。

すでに別居中の方やDV被害に悩む方、何度話し合っても相手が応じてくれない方など、様々なご事情を抱えている方がいらっしゃいます。離婚を考えている相手と直接話すことは大きなストレスとなり、冷静な話し合いが難しい場合も少なくありません。弁護士に依頼すれば、間に入って交渉してもらえるため、相手と直接対峙する精神的負担から解放されます。

また、離婚調停を一人で進める場合、難しい法律用語を言われよく理解できないまま話が進み、不利な条件で合意してしまうことも少なくありません。弁護士が代理人として出頭し、ご依頼者様にとってよりよい条件で話を進めることで、納得のいく離婚ができる可能性が高くなります。一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。

▼問題が深刻化する前の対応が解決への近道です

離婚や男女問題のトラブルは感情が対立しやすく、話し合いがスムーズに進まないことが多くあります。状況によっては、冷静な解決が困難になり、泥沼化することも少なくありません。特に相手が弁護士を立てている場合、適切な対応をしなければ不利な立場に置かれる可能性が高まります。慰謝料を高額に請求され、不安を感じている方も、まずは落ち着いて弁護士にご相談いただくことが大切です。

当事務所では、ご依頼者様の状況を詳しくお伺いしたうえで請求額が適正かどうかを確認し、必要に応じて減額交渉を行います。トラブルが深刻化する前に、法的なサポートを受けることで、ご依頼者様が新たな一歩を踏み出せるようお手伝いたします。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所は、日常生活の中で直面する法的トラブルに対し、ご依頼者様の力になれるよう努めています。離婚に関する親権や財産分与などの問題は、人生に大きく影響を及ぼすものです。そのような身近な法律問題を解決するために、全力でサポートいたします。

当事務所の弁護士は、この地域で困っている方々を支えたいという思いを大切にしています。離婚や不倫慰謝料に関するお悩みの際は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

不安や悩みに寄り添いながら、ご依頼者様の心の負担が少しでも軽くなるよう努めて参ります。そして「弁護士に相談してよかった」と感じていただけるよう、真摯に向き合い、よりよい解決策を一緒に考えていきます。

所属弁護士
佐藤 北斗 (さとう ほくと)
所属弁護士会
栃木県弁護士会(NO.60112)
学歴・経歴
学歴・経歴 青山学院大学法学部 / 慶應義塾大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 宇都宮

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル8階

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東武鉄道「東武宇都宮駅」徒歩6分

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受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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