足利市で離婚問題を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。足利市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

足利市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

足利市は栃木県の南西部に位置する市で、2025年3月1日時点の人口は138,073人（男性68,438人・女性69,635人）となっています。足利駅から東京駅へは、JR両毛線で小山駅に出て東北新幹線を利用すれば約80分でアクセスできます。また、東武伊勢崎線足利市駅から特急を利用すると浅草駅まで約70分です。車の場合、北関東自動車道・足利インターチェンジから足利市街まで約10分、東京からは所要時間約90分です。

足利市は市の中心を流れる渡良瀬川を挟み、異なる趣を持つ街並みが広がっています。南側には、東武伊勢崎線が通る利便性の高い新市街。北側にはJR両毛線が走り、名刹やかつての花街の風情が残る旧市街になっています。足利氏発祥の地であり、市内には足利氏ゆかりの社寺をはじめ、数多くのお寺や神社が見られます。また、日本最古の学校といわれる史跡『足利学校』をはじめ多くの文化財があり、歴史と文化に触れることができます。自然豊かで、ゲンジボタルの生息地として知られる清流がある足利県立自然公園では、毎年6月中旬に「ほたるまつり」が開かれています。市内にはショッピングモール「アシコタウンあしかが」があり、買い物にも便利で、ファミリー層の移住先としても人気があります 。

令和6年10月1日時点の足利市男女別年齢別推計人口によると、足利市の人口138,724人（年齢不詳1,905人をのぞく人口は136,819人）のうち0～14歳の人口が12,848人、 15～64歳までが77,480人と65歳以上の人口46,491人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は34.0%で全国平均の29.3％から見ると高めの数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。足利市は足利駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：足利市の概要

• 参考：足利市 【市内全域】男女別年齢別人口（オープンデータ）

足利市の離婚の弁護士相談窓口

足利市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

足利市の法律相談センター

栃木県弁護士会は県内各地に弁護士による法律相談窓口を設け、有料で相談を受け付けています。足利市の相談窓口は通二丁目にある「通二丁目奉公会館」です。相談日時は毎週土曜日の9時～12時です。予約不要で、直接会場にて受付を行います。受付時間は9時～11時までで、先着12名まで相談が可能です。ただし、会場の都合により実施されない場合があるため、事前に確認することをおすすめします。離婚問題で悩んでいる方は、こうした弁護士会の窓口を利用してみるのもひとつの方法です。

• 参考：栃木県弁護士会 有料法律相談

足利市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「栃木県」

足利市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

足利市では、母子・父子自立支援員及び女性相談支援員が、児童を扶養しているひとり親及び寡婦に対して相談に応じ、自立に必要な情報提供を行っています。また、父子家庭の福祉増進をはかるため、父子家庭巡回指導員による、父子家庭生活の安定と向上に必要な相談や指導も行っています。対象者や申し込み方法は足利市のウェブサイトなどで確認の上、利用を検討してみましょう。

• 参考：足利市「児童や家庭に関する各種相談」

• 参考：足利市「ひとり親家庭支援」

足利市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

足利市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。足利市には宇都宮家庭裁判所足利支部があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：宇都宮家庭裁判所足利支部

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

足利市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざまな手続きも忘れずにおこないましょう。足利市内で離婚届を提出できるのは、足利市役所と行政サービスセンターの窓口です。足利市のウェブサイトで窓口業務時や混雑状況が確認できますので、仕事や育児などで忙しく時間が取れない方は活用してみるとよいでしょう。

• 参考：足利市　戸籍の届出について

• 参考：足利市　市役所の業務時間と所在地

• 参考：市民課・行政サービスセンター窓口の混雑状況

足利市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：足利公証役場

足利市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

栃木県には配偶者からの暴力について相談できる窓口「配偶者暴力相談支援センター」が5か所あり、各窓口には毎年600件以上の悩みが寄せられています。足利市では市役所の窓口に加え、宇都宮市の「とちぎ男女共同参画センター（パルティ）」でも女性弁護士に相談ができます。足利市のウェブサイトで確認のうえ、電話でお問い合わせください。

• 参考：足利市　ドメスティックバイオレンス（DV）について

• 参考：とちぎ男女共同参画センター「パルティ」 女性のためのDV法律相談

足利市における近年の婚姻・離婚の件数

栃木県保健福祉部の調査によると、足利市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて555組、559組、480組、458組、467組と推移しており、また離婚件数は236組、261組、247組、199組、179組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は42.5%、46.7%、51.5%、43.4%、38.3%とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代の水準を上回る数値となっています。栃木県の2022年の特殊離婚率37.1%（婚姻件数7,154組、離婚件数2,658組）に対しても、高い傾向にあります。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少がやや見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後の動向に変化が生じることも考えられます。

• 参考：栃木県 平成30(2018)年版 栃木県保健統計年報 第1章 人口動態統計 第1-2-7表

• 参考：栃木県 令和元(2019)年版 栃木県保健統計年報 第1章 人口動態統計 第1-2-7表

• 参考：栃木県 令和2(2020)年版 栃木県保健統計年報 第1章 人口動態統計 第1-2-7表

• 参考：栃木県 令和3(2021)年版 栃木県保健統計年報 第1章 人口動態統計 第1-2-7表

• 参考：栃木県 令和4(2022)年版 栃木県保健統計年報 第1章 人口動態統計 第1-2-7表

※本テキストは2025年3月の情報に基づいています