離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 越谷

埼玉県 越谷市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒343-0845 埼玉県越谷市南越谷1丁目16番地8 イーストサンビル5 4階B

対応エリア

埼玉県

お問合わせはこちらから

050-5448-7884

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最終更新日:2026年04月03日

【南越谷駅徒歩2分】大規模法律事務所の総合力|離婚問題をオーダーメイドに解決いたします

ベリーベスト法律事務所 越谷は、JR「南越谷駅」から徒歩2分の位置にある法律事務所です。お問い合せの受付は平日9:30から21:00まで、土日祝9:30から18:00まで対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

離婚協議がなかなか進まない原因の一つは、夫婦それぞれが感情的になり、自分の主張だけを押し通そうとしてしまうことです。このような状況では、お互いに納得できる合意に至るのは難しく、争いが長期化するおそれがございます。

弁護士にご依頼いただければ、法的な視点から論点を整理し、離婚協議を適切に進めることが可能です。相談者様のご意向を尊重しつつ、できる限り双方が受け入れやすい合意点を見つけ出し、無用な対立を避けながら早期解決を目指して参ります。離婚問題を円満に解決したい方は、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 越谷の特徴〉

▼多くのご相談実績を保有|離婚・男女問題の確かな経験で円滑な解決を目指します

ベリーベスト法律事務所は、離婚問題や不倫慰謝料に関するご相談を、これまで累計約12万件お受けして参りました(2011年2月~2025年4月末実績)。様々なトラブルを解決してきた経験を最大限に活用し、相談者様が納得できる解決策をご提案いたします。

法的な観点からのアドバイスはもちろん、相談者様の未来を見据えたサポートを心がけておりますので、安心して当事務所にご相談ください。

▼初回相談60分無料|周囲に話せないことこそ弁護士へご相談ください

当事務所では、離婚問題や不倫慰謝料に関する初回のご相談を60分無料で承っております。周囲の人には話しづらいお悩みを、弁護士にぶつけてみませんか。

誰にも言えないからと悩みを抱え込んでしまうと、精神的な負担が大きくなるうえに、ますます状況が悪化することもございます。離婚問題や不倫慰謝料に関するトラブルをスムーズに解決するためには、一人で悩むのではなく、またインターネット上の情報に流されるのではなく、弁護士の的確なアドバイスを受けることが重要です。

当事務所の弁護士は、相談者様のお気持ちに寄り添いながら、トラブルの適切な解決策をご一緒に考えて参ります。離婚問題や不倫慰謝料についてお悩みの方はお早めに当事務所へご相談ください。

▼全国各地の拠点が連携|遠方での裁判手続きにもご対応可能です

離婚調停を申し立てた場合や、離婚訴訟を提起した場合には、原則として相手方の住所地の裁判所で手続きが行われます。相手の住所地が遠方の場合には、弁護士の選定や出張費の負担も考えなければならない重要な問題です。

ベリーベスト法律事務所は、全国各地に拠点を展開しております。各地の弁護士が連携しながら対応することで、遠方での裁判手続きにもスムーズにご対応することが可能です。移動コストを抑えつつ、地元特有の事情に精通した弁護士がご対応するため、より的確なサポートを受けることができます。

配偶者と遠方別居の状態で離婚手続きを進めたい方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

▼電話やZoomでのご相談にもご対応可能|忙しい方も着実に離婚手続きを進められます

当事務所では、電話やZoomを活用したオンライン相談にも対応できる体制を整えております。忙しさなどにより事務所までのご移動が難しい方でも、ご自宅などお好きな場所から気軽にご相談いただけます。

時間や場所に縛られず、弁護士のアドバイスを受けたいとお考えの方は、ぜひ一度当事務所にご連絡ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼離婚手続きを全面的に代行|相手方との対面を避けてストレスを軽減いたします

「相手と連絡を取りたくない」「顔を合わせるのが怖い」……そんなご不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。

当事務所にご相談いただければ、相談者様にご安心いただけるように、弁護士が離婚手続きの対応を全面的に代行いたします。相談者様は相手方と直接対話することなく、ストレスが軽くなった状態で離婚手続きを進めることができます。

相手方の感情的な主張にも弁護士が冷静に対応し、法的に適切な形での解決を目指して参ります。安心して新しい人生を踏み出せるよう、弁護士が全力でサポートいたしますので、お気兼ねなく当事務所にご相談ください。

▼親権問題を早期に解決|スムーズな新生活のスタートをサポートいたします

子どもの親権問題は、離婚における最も大きな課題の一つです。親権をめぐる争いが長引き、離婚手続きそのものがまったく進まなくなってしまうこともございます。

親権者をどちらにするかについて夫婦間で合意に至らない場合、調停や訴訟で解決を目指すことになりますが、その過程には時間と労力を要します。できる限り協議の段階で親権問題を解決し、スムーズに新しい生活を迎えられるようにしたいものです。

親権問題に関する多くの解決実績を持つ当事務所は、調停や裁判を避け、協議の段階でトラブルを解決するノウハウを有しております。100%とは言い切れませんが、できる限り早期に親権問題を解決できるように、弁護士がサポートいたします。お子さまとの新しい生活を早く始めるためにも、安心して当事務所にお任せください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼離婚調停を優位に進めるには、弁護士のサポートを受けるのが安心です

離婚協議が合意に至らない場合は、家庭裁判所の離婚調停で引き続き話し合うことになります。

離婚調停を優位に進めるためには、仲介を行う調停委員に対して、ご自身の主張とその根拠を的確に伝えることが大切です。そのためには法律の知識が求められる場面も多いところ、ご本人だけでは思うように主張を伝えられないまま進んでしまうことが多々ございます。また、相手方の弁護士から法的な主張を展開されると、適切に反論できずに不利な条件を受け入れざるを得なくなるケースも散見されます。

離婚調停へ臨む際には、弁護士を代理人として伴うのが安心です。当事務所に離婚調停の代理をご依頼いただけましたら、相談者様に代わって(または同席して)調停期日に出席し、論理的かつ説得的に主張を伝えながら話し合いを進めて参ります。離婚調停について不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

▼モラハラを原因とする離婚は弁護士と協力を|弁護士はあなたの味方です

モラル・ハラスメント(=精神的な攻撃、モラハラ)を理由に離婚したいとお考えの方は、弁護士を味方につけることを強くお勧めいたします。

モラハラの加害者は、常に自分が正しいと考える傾向があります。離婚について強硬に反対したり、離婚を認める代わりに無理難題を要求したりすることも少なくありません。

他方で、モラハラ被害者である方の多くは、自分に非があると思い込んで必要以上に相手側の言い分を聞き入れてしまう傾向にあります。そのため、相手に言いくるめられて離婚できなかったり、相当に不利な条件で離婚に至ったりするケースが多々見られます。

モラハラ配偶者に対して毅然と立ち向かうには、弁護士のサポートを受けるのが安心です。当事務所は、モラハラ被害の解決に関する経験や知識を有しております。被害者の方が不利な立場に追い込まれないように、弁護士が粘り強くしっかりとサポートいたします。

モラハラ被害はご自身だけで悩まず、早い段階で当事務所へご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題や不倫慰謝料問題は、ご家庭によって事情や価値観が大きく関わるため、画一的な対応では適切に解決できません。当事務所は、相談者様のご希望やお気持ちを第一に考え、納得できる解決を目指して寄り添いながらサポートいたします。

財産分与や親権、養育費などの重要な問題についても丁寧にご対応し、相談者様のご負担を軽減しながら適正な条件での問題解決を目指します。離婚後の生活設計に関するアドバイスも含めて、相談者様が安心して新たな未来へと踏み出せるように尽力いたします。

離婚問題や不倫慰謝料についてお悩みの方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

所属弁護士
植田 晃弘 (うえだ あきひろ)
所属弁護士会
埼玉弁護士会(NO.60140)
学歴・経歴
中央大学法学部 / 福岡大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 越谷

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒343-0845 埼玉県越谷市南越谷1丁目16番地8 イーストサンビル5 4階B

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アクセス

JR「南越谷駅」徒歩2分 / 東武鉄道「新越谷駅」徒歩2分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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