離婚問題に強い弁護士を探す
朝日新聞社運営 離婚・不倫慰謝料の解決をサポート

ベリーベスト法律事務所 久留米

福岡県 久留米市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒830-0017 福岡県久留米市日吉町15番地60 久留米ほとめきスクエア4階

対応エリア

福岡県

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最終更新日:2026年04月03日

【久留米駅徒歩15分】話しやすい環境で、依頼者様一人一人に合った解決策をご提案

ベリーベスト法律事務所 久留米は、西鉄「久留米駅」から徒歩15分の位置にあり、落ち着いてご相談いただける環境を整えています。お問合せ受付時間は平日9:30〜21:00、土日祝日9:30〜18:00であり、土日祝もお問合せがいただけます。

「離婚を考えているが、どこから手をつければいいかわからない」「財産分与や親権について、法的なサポートを受けながら進めたい」「別居中の生活費や養育費を請求したいが、手続きがわからない」このような悩みを抱えている方々のために、当事務所ではじっくりとお話をお伺いし、個々の状況に合わせた解決策をご提案いたします。弁護士はもちろん、司法書士や行政書士、税理士など、不動産や知的財産に精通した専門家とも連携し、複雑な案件にもワンストップで対応いたします。

当事務所はこれまでに多くの依頼者様の離婚問題をサポートし、新たな人生への一歩を後押ししてきました。離婚を考え始めた方から、離婚後の条件を見直したい方まで、幅広く対応いたします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 久留米の特徴〉

▼依頼者様のご負担を抑えた料金設定|明確な費用提示で安心のサポート

離婚問題を弁護士に相談したいと思っても「費用が高額なのでは」「後から追加料金が発生するのでは」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、そのようなご心配を払拭するために、離婚・不倫慰謝料請求のご相談は初回1時間無料で実施しております。

また、ご依頼時の着手金等も、無料相談の際にお見積もりを提示したうえで、ご納得いただいてから契約となります。事前にご説明のない追加費用が発生することはありませんので、安心してご依頼ください。

▼複雑な案件にも対応|迅速かつスムーズな解決を目指します

離婚問題は、親権・養育費・財産分与など、多くの要素が絡み合い、複雑化しやすいトラブルのひとつです。特に、財産分与に不動産が関わるケースや、海外に配偶者がいる場合、相続と離婚が同時に発生するケースなど、法律的に高度な知識を要する問題も少なくありません。

当事務所では、弁護士だけでなく、税理士、司法書士、行政書士、弁理士などの専門家が在籍しており、各分野の知識を活かして、スピーディかつ的確な対応を実現しています。例えば、財産分与で不動産が絡む場合は、司法書士と連携して登記手続きをサポートし、相続や税金の問題が関係する場合には、税理士と協力して適切なアドバイスを提供します。離婚問題の解決には、法的な視点だけでなく、経済的な安定を考慮した将来設計が必要不可欠です。複雑な案件でも、一つひとつ丁寧に対応し、依頼者様にとってよりよい解決を目指します。

▼リラックスして話せる相談環境|緊張せずにご相談いただける空間づくりを意識

弁護士に相談するのは「ハードルが高い」「何を話せばいいかわからない」と感じる方も多いかもしれません。当事務所では、初めての方でも緊張せずにお話しいただけるよう、リラックスして相談できる環境づくりを心掛けております。相談は完全個室で行い、周囲を気にせずお話しいただけるよう配慮しております。プライバシーの保護はもちろん、落ち着いてお話いただける空間を整えておりますので、ご安心ください。

また、アクセスしやすい立地や、仕事帰りにも立ち寄りやすい相談時間など、通いやすさにもこだわっています。「こんなこと相談してもいいのかな」と悩まず、お気軽にご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼依頼者様のお悩みに寄り添い、よりよい解決策を一緒に考えます

離婚問題や不倫慰謝料問題は、精神的な負担が大きく、今後の生活にも大きく影響する重要な局面です。だからこそ、当事務所では依頼者様が安心してご相談いただける環境を整え、心の負担を少しでも軽くできるよう心掛けています。「この程度で弁護士に相談してもいいのだろうか」と悩まれる方も少なくありません。しかし、離婚や男女問題は、家庭の状況やお互いの関係性、希望する解決方法などによって大きく異なります。そのため、画一的な対応ではなく、それぞれのご事情に合ったきめ細やかな対応が求められます。

当事務所では、まず依頼者様のお話をじっくりとお伺いし、ご事情やご希望を踏まえたうえで、個々の状況に合った解決策をご提案しています。法律的な知識に加え、依頼者様に寄り添った柔軟な対応を心がけ、よりよい着地点を一緒に見つけていくことを目指しています。どんなに小さなお悩みでもかまいません。一人で抱え込まずに、まずは一度ご相談ください。

▼信頼関係を大切に|納得と安心のもとで解決まで伴走します

離婚問題や不倫慰謝料問題は、人生の中でも特に繊細で、感情面・法的な整理の両面において複雑さを伴うものです。だからこそ、当事務所では「依頼者様との信頼関係」を何よりも大切にしています。当事務所は、依頼者様が「この人なら達任せられる」と思えるような関係づくりを重視し、形式的な手続きだけにとどまらず、気持ちの部分にも寄り添った対応を心がけています。ただ話を聞いて終わるのではなく、納得のいく解決に向けてともに悩み、ともに考え、最後までしっかりと寄り添い続けることが当事務所のスタンスです。

不安な気持ちを抱えたまま弁護士に相談するのは勇気のいることかもしれませんが、その一歩を踏み出してくださった方に、安心して任せていただけるよう、わかりやすい説明と柔軟な対応を徹底しています。離婚問題や不倫慰謝料問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。ご相談の時間が、少しでも心を軽くするきっかけとなるよう、誠実にお応えして参ります。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼弁護士が代理人となり、冷静に交渉を進めることができます

離婚の話し合いでは、感情的になって冷静に交渉を進めることが難しくなることがあります。特に、不貞行為やDVなどが原因となっている場合、相手と顔を合わせること自体が精神的な負担となることも少なくありません。

弁護士に依頼することで、代理人として交渉を行い、相手と直接やり取りする必要がなくなります。相手が強硬な姿勢を取っている場合でも、法律の観点から適正な条件を提示し、冷静に交渉を進めることが可能です。

また、話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判へ進むこともありますが、その際も弁護士が対応を引き継ぐため、一貫したサポートを受けることができます。相手との直接交渉に不安を感じる方や、精神的な負担を軽減したい方は、弁護士に相談することをお勧めします。

▼裁判所への手続きや書類作成を弁護士がサポートします

離婚には協議離婚、調停離婚、裁判離婚の三つの方法があります。夫婦の話し合いのみで成立する協議離婚は、財産分与や養育費などの条件を十分に検討せずに進めると、後々のトラブルにつながる可能性があります。そのため、公正証書の作成を含めたサポートを受けることで、安心して手続きを進めることができます。

調停離婚では、家庭裁判所で調停委員が間に入り、話し合いをサポートします。しかし、調停でも合意が得られない場合は、裁判離婚へと移行することになります。裁判では法的な主張や証拠の提出が必要になるため、個人で対応するのは負担が大きくなります。

弁護士に依頼すれば、申し立てや証拠収集などの手続きを代行し、適正な離婚条件を主張するためのサポートを受けることができます。煩雑な手続きを弁護士が担うことで、依頼者様の負担を大きく軽減できます。

▼財産分与を適正に進め、離婚後の生活を安定させます

離婚の際には、婚姻期間中に築いた財産を公平に分配することが求められます。財産分与には、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与の三つの種類があります。清算的財産分与は、夫婦が協力して築いた財産を公平に分けるもので、不動産や預貯金、退職金なども対象となります。しかし、財産の名義が夫婦のどちらか一方になっている場合や、特有財産と共有財産の区別が不明確な場合、適正な分配が難しくなることがあります。

弁護士がサポートすることで、財産の洗い出しや評価を適正に行い、公平な分与を実現することができます。また、相手が財産を隠している場合や、不当に低い金額で合意しようとしている場合でも、法律の知識を活用して適正な主張を行うことが可能です。離婚後の生活を安定させるためにも、財産分与は慎重に進める必要があります。

〈弁護士からメッセージ〉

これまで弁護士として、数多くの離婚問題に向き合ってまいりました。離婚は、人生における大きな転機です。「離婚するべきかどうか迷っている」「子どものことが心配」「相手と話すのも怖い」そうした思いを抱えながらご相談に来られる方々と、一つひとつ丁寧にお話を重ねてきました。離婚に関する問題は、法律上の整理だけでは終わりません。ご本人の不安や葛藤、これからの生活の見通しなど、心の問題にも深く関わっています。そうしたお気持ちに寄り添いながら「今、何に困っていて」「これからどうしていきたいのか」を一緒に整理し、依頼者様にとってよりよい形で前に進めるようサポートしたいと考えています。弁護士に相談することは、ハードルが高いと感じられるかもしれません。「こんなことを相談していいのだろうか」「感情的になってしまいそうで怖い」そう思っていても大丈夫です。話すことで、少し心が軽くなることもありますし、一歩踏み出すきっかけにもなるはずです。依頼者様の思いや状況を否定することなく、ありのままに受け止め、弁護士として、そして一人の人間として、誠実に向き合って参ります。まずは、一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください。

所属弁護士
坂口 洋文 (さかぐち ひろふみ)
所属弁護士会
福岡県弁護士会(NO.49458)
学歴・経歴
一橋大学法学部
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 久留米

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒830-0017 福岡県久留米市日吉町15番地60 久留米ほとめきスクエア4階

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アクセス

西鉄「西鉄久留米駅」徒歩15分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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