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ベリーベスト法律事務所 北九州

福岡県 北九州市 小倉駅
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒802-0002 福岡県北九州市小倉北区京町2-7-8 小倉ビル8階

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最終更新日:2026年04月03日

【小倉駅徒歩3分】離婚問題に精通した弁護士が、親身な対応で依頼者様のお悩みを解決へ導きます

ベリーベスト法律事務所 北九州は、JR「小倉駅」から徒歩3分の位置にある法律事務所です。お問い合せの受付時間は平日9:30~21:00、土日祝日9:30~18:00です。離婚問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所のモットーは、地域に根差した身近な法律事務所であることです。「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方にも安心していただけるよう、親身になって対応することをお約束します。離婚を考え始めた方から、離婚後の条件を見直したい方まで、幅広く丁寧にお話をお伺いします。

離婚問題や不倫慰謝料問題は感情が絡み合う複雑なケースが多く、当事者だけで解決するのが難しいこともあります。そのような場合、弁護士のサポートを受けながら、冷静かつ適切な解決を目指すことが大切です。しかし「弁護士に依頼すると多額の費用がかかるのではないか」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。そこで当事務所では、初回60分の相談を無料で行っております。また、小さなお子さま連れの方も安心してご来所いただけますので、どうぞ遠慮なくお気軽にご相談ください。

〈ベリーベスト法律事務所 北九州の特徴〉

▼全国のネットワークを活かした対応|地域に根ざした頼れる法律事務所

当事務所は、全国に拠点を展開しており、これまでに数多くの離婚問題に携わってきた実績があります。各地の弁護士が積み上げてきた経験や解決事例は事務所全体で共有しており、その蓄積された知見を活かしながら、一人一人状況に応じた丁寧なサポートを行っています。

また、離婚問題に特化した専門チームを構成しており、財産分与や親権、慰謝料といった複雑な論点にも対応可能です。相手が遠方に住んでいる場合や、海外在住の配偶者との国際離婚など、通常のご相談では解決が難しいケースについても、米国・中国などの外国法資格を有する弁護士と連携し、スムーズに対応できる体制を整えています。

当事務所では、こうした全国的なネットワークと専門性を活かしながらも、地域に根ざした相談窓口として、皆さまが安心してご相談いただける環境づくりを心がけています。プライバシーに配慮した相談スペースもご用意しておりますので、離婚問題でお悩みの方は、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

▼初回60分の相談が無料|費用の心配なくご相談できる環境

離婚問題は、財産分与や親権、養育費、慰謝料など、様々な要素が絡み合うため、当事者同士だけでは解決が難しいケースが多くあります。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、法的に適切な形で問題を整理することができます。

しかし「弁護士に相談すると多額の費用がかかるのではないか」「個人的なトラブルを相談してもいいのだろうか」とためらう方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、そのような不安を解消するために、離婚問題や不倫慰謝料に関する初回相談(60分)を無料で実施しています。

担当の弁護士が直接お話をお伺いし、法的なアドバイスを提供するだけでなく、今後の見通しや必要な費用についても、納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。問題解決への道筋が明らかになれば、不安も軽減されるはずです。「弁護士に相談するほどのことか迷っている」「まずは話を聞いてみたい」という方も、遠慮なくご利用ください。

▼お子さま連れでも安心|気兼ねなくご相談いただける配慮のある空間

離婚や夫婦問題を相談したくても、小さなお子さまがいるために事務所へ行くことをためらってしまう。そんなお声を、当事務所ではこれまでたくさん伺ってきました。当事務所では、お子さま連れの方でも安心してご来所いただけるような環境づくりを行っております。プライバシーに配慮した個室でのご相談はもちろん、相談中もリラックスして過ごしていただけるよう心を配っております。

「子どもが騒いだら迷惑かも」「落ち着いて話せるか不安」というような心配は不要です。離婚の悩みを抱えたまま、何もできずに時間だけが過ぎていくのは、とてもつらいことです。小さなお悩みでも構いません。どうか一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼離婚問題に関する不安を解消し、よりよい解決策をご提案します

離婚を考えたとき、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流といった多くの問題に直面します。当事者同士で冷静に話し合うことが難しい場合も多く「感情的になって話がまとまらない」「相手が離婚に応じてくれない」「不利な条件で合意してしまいそう」といった悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

当事務所では、弁護士が依頼者様の代理人として交渉を行い、冷静かつ適切な条件での離婚成立を目指します。また、相手方が話し合いに応じない場合でも、弁護士が粘り強く交渉を行い、状況に応じて調停や裁判の選択肢をご提案いたします。特に、DVや不倫といった問題が絡むケースでは、相手と直接顔を合わせずに進められる方法を検討し、依頼者様の負担を軽減いたします。安心してご相談ください。

▼離婚に向けた交渉が進まない方へ|調停・裁判にも対応いたします

「長年別居しているが、相手が離婚に応じない」「離婚を希望しているが、話し合いが進まない」といったお悩みをお持ちの方も多くいらっしゃいます。当事務所では、こうしたケースにおいても、依頼者様が望む形での解決を目指し、よりよい解決策を選択できるようサポートいたします。まずは弁護士が相手方との交渉を担当し、円満な離婚の成立を目指します。しかし、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での「離婚調停」や、さらに訴訟を見据えた「離婚裁判」への移行を視野に入れ、適切に対応いたします。

調停では、依頼者様のご意向がしっかりと伝わるよう、主張を整理し、調停委員へ説得力のある説明ができるよう準備を進めます。また、調停が不成立となり裁判へ進む場合も、弁護士が依頼者様の立場を考慮しながら、法的に適切な主張を行い、できる限り有利な条件での離婚成立を目指します。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼相手と顔を合わせずに離婚の手続きを進められます

離婚を進めたいと考えていても、相手との話し合いが難しい場合があります。特に、DVやモラハラを受けている場合、直接会うことが精神的な負担になってしまうことも少なくありません。離婚を成立させるためには、慰謝料や財産分与、親権、養育費などの条件を決める必要がありますが、当事者同士の話し合いでは合意が難しくなるケースもあります。そのような場合は、弁護士が間に入り、代理人として相手と交渉を進めることで、直接顔を合わせることなく離婚手続きを進めることができます。

また、相手と接触を避けながら話し合いを進めるために、調停をご利用する方法もあります。調停では、家庭裁判所が間に入り、夫婦が顔を合わせずに話し合いを進めることが可能です。弁護士に依頼すれば、調停の申し立てから当日のサポートまで、全面的に支援を受けることができます。直接の交渉が難しいと感じる場合は、弁護士に相談して、より安全でスムーズな方法で離婚を進めましょう。

▼離婚後のトラブルを防ぎ、安心した生活を実現できます

離婚が成立した後も、養育費の未払い、財産分与の履行、面会交流の制限などのトラブルが発生することがあります。夫婦の話し合いだけで離婚を進めた場合、取り決めた内容が守られず、離婚後に不安を抱えたまま生活することになってしまうこともあります。こうした問題を防ぐためには、離婚の際に合意した内容を、弁護士のサポートのもとで正式な書面にまとめておくことが重要です。例えば、公正証書を作成し、養育費や慰謝料の支払いについて「強制執行認諾文言」を入れておくことで、万が一支払いが滞った場合でも、裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。

また、離婚後に面会交流が一方的に制限されるケースもありますが、弁護士が間に入ることで、事前に具体的なルールを決め、公正証書や調停調書に記載することで、権利を守ることができます。離婚は人生の大きな節目ですが、その後の生活を安心して過ごすためには、離婚時の取り決めを明確にし、法的な裏付けを持たせることが大切です。離婚後のトラブルを未然に防ぐためにも、弁護士に相談することをお勧めします。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚問題は、時間が経つほど感情や状況が複雑になり、冷静な判断が難しくなっていく傾向があります。だからこそ、早い段階でご相談いただくことが、よりよい解決への近道となります。弁護士に相談することで、抱えている不安や疑問を整理し、法的にどのような選択肢があるのかを明確にすることができます。当事務所では、初めての方でも落ち着いてお話しいただけるよう、ご相談しやすい環境づくりを心がけています。依頼者様の気持ちを大切にしながら、できるだけ専門用語を使わず、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

離婚や結婚生活にまつわるお悩みは、感情のぶつかり合いや将来への不安も重なり、当事者だけでの話し合いでは前に進めないことも多くあります。そうしたときには、第三者である弁護士が介入することで、話し合いを冷静に進めることができ、交渉や手続きの負担も大きく軽減されます。依頼者様がこれからの生活に前向きな一歩を踏み出せるよう、当事務所は法律の力で支えたいと考えています。お一人で抱え込まず、まずは一度、ご相談ください。依頼者様の状況に寄り添いながら、共に解決への道を探して参ります。

所属弁護士
山本 裕貴 (やまもと ひろき)
所属弁護士会
福岡県弁護士会(NO.60706)
学歴・経歴
中央大学法学部 / 中央大学科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。ます。
着手金
【■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 北九州

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒802-0002 福岡県北九州市小倉北区京町2-7-8 小倉ビル8階

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JR「小倉駅」徒歩3分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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