夫の不貞を主張する別居中の妻との間で、婚姻費用、養育費、慰謝料、面会交流の条件協議を行い調停離婚が成立した事案
離婚調停
30代
男性
相談の背景
相談の背景
・依頼者様(夫)が、別居中の妻から、離婚及び婚姻費用の調停申立てをされた。
・離婚自体について争いはないが、妻の主張する婚姻費用、財産分与、養育費、不貞慰謝料についてはなるべく低額に抑えたい。
・依頼者様は、会社役員をしているが、会社の事情により、報酬が大幅減額となっていたので、減額後の収入に基づき婚姻費用や養育費を決めたい。
・妻側からの探偵証拠に基づく不貞慰謝料の請求に対しては、当時既に婚姻関係が破綻していたと主張したく、妻からの慰謝料の請求には応じたくない。
・面会交流については、相手が合意事項に違反したときに、違約金の請求ができるようなものとしたい。
・早期解決をしたい。
相談の結果
得られたメリット
婚姻費用及び養育費の減額、慰謝料の減額、間接強制可能な面会交流条項
調停により、夫の収入は減額後の額で算定し、慰謝料・財産分与は解決金支払で合意。妻の不貞に関する請求放棄も盛り込まれ、面会交流は間接強制可能な具体的内容で取り決めるなど、実効性ある離婚合意を早期に実現しました。
弁護士の対応
妻が申し立てた離婚及び婚姻費用の調停において、妻の主張及び求める条件に対し反論した上で、各論点について夫側の主張に基づく調停条項案の提示を行いました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。