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調査嘱託により正確な資料に基づく財産分与を確保できた事例

離婚調停 30代 女性

解決した事務所

弁護士法人なかま法律事務所

相談の背景

エリア 神奈川県
職業 専業主婦・主夫
婚姻期間 4年
子供 あり
相談の背景 同居中から相手方のモラルハラスメントがあり、直接の交渉は難しいとのことでご依頼に至りました。弁護士と相手方本人とで交渉を始めましたが、相手方は財産資料を開示せず、養育費の算定表基準の支払いも拒否してきたことから、早期に離婚調停を申し立てることにしました。離婚調停において、あろうことか相手方は偽造した源泉徴収票や銀行の残高証明等を提出してきたため、対応に苦慮しました。

相談の結果

得られたメリット
正確な資料に基づく財産分与 調停で調査嘱託が採用されるケースは少ないですが、今回は裁判所が調査嘱託を採用し、相手方の勤務先から正確な退職金資料を取得することができました。他の財産資料についても調停委員から相手方を説得してもらい、最終的には正確な資料が出揃いました。結果、適切な金額での財産分与金を獲得することができました。
弁護士の対応 離婚調停では、相手方が提出した資料が虚偽の文書である可能性を細かく指摘し、調停委員を説得して正確な資料の再提出を何度も求めました。退職金の資料については、裁判所に調査嘱託の申立てをして、直接相手方の勤務先に照会をかけました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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最終更新日:2025年04月07日

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