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元妻の再婚を理由に養育費をゼロにできた事例

養育費 40代 男性

解決した事務所

弁護士法人なかま法律事務所

相談の背景

エリア 神奈川県
職業 会社員(総合職)
婚姻期間
子供 あり
相談の背景 離婚の際、元妻が子の親権者となり、養育費について公正証書を作成していました。離婚後しばらくして、依頼者様は元妻の再婚と子の養子縁組を知ったため、元妻に対して養育費の減額を求めましたが、元妻に拒否されたため弁護士に減額交渉をご依頼されました。

相談の結果

得られたメリット
養育費はゼロ円とする 元妻に対し、弁護士から養育費の減額を求める通知書を送りましたが、元妻からは回答がありませんでした。一度公正証書を作成している以上、新たな債務名義でこれを取り消さない限りは、いつまでも当初の養育費を払い続けなければなりません。そこで、早急に養育費減額の調停を申し立てました。調停では元妻側も代理人を立て、養育費の全額免除は不相当として争ってきました。
弁護士の対応 調停は不成立となり、審判に移行しました。審判では、元妻の再婚相手に第一次的な養育費支払い義務があること、また、再婚相手には十分な収入があることから、依頼者様の養育費支払い義務を免除とする決定が出ました。審判では、調停申し立て時からの免除が認められたため、早めの調停申立てが功を奏しました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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最終更新日:2025年04月07日

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