養育費減額調停に対し、減額を最低限に留めつつ未払い分の給与差押えで解決した事例
養育費
30代
女性
相談の背景
相談の背景
依頼者様は離婚時に取り決めた養育費を受け取っていましたが、相手方がきちんと支払わない未払い状態が続いていました。さらに、相手方から自身の収入減少を理由とする養育費の減額調停が突然申し立てられました。お子様が成長していくにつれて養育費の負担も大きくなる中、相手方からの急な減額請求と未払いに困惑し、今後の対応について当事務所へご相談にいらっしゃいました。
相談の結果
得られたメリット
養育費の減額を必要最低限に防ぎ、給与差押え手続きによって未払い状態を解消した
調停における当職の主張が考慮され、養育費の減額幅を必要最低限に留めることができました。また、給与の差押えにより、相手方は支払いに応じざるを得なくなり、未払い状態を解消できました。お子様の今後のための大切な養育費をしっかりと確保し経済的な不安をなくし解決に至りました。 なお、公正証書や調停で定められた養育費は、差押えの場面でも比較的有利に扱われるものです。相手方の状況にもよりますが、いざというときは給与の差し押さえを検討したほうが良い場面もありますので養育費の未払で困っている方は一度、弁護士に相談ください。
弁護士の対応
受任後、養育費の減額調停において、相手方の収入減少は離婚当時からすでに想定できた範囲内のものであり、当時の取り決めはそれらも十分に織り込んだ上での金額であったことを主張しました。同時に、これまでの養育費の未払いがあったことから相手方の給与差押えを実行しました。そのうえで、未払い状態を解消するための交渉を粘り強く進めました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。