離婚カウンセリングとは？　相談できる内容、その他の相談先も紹介

1. 離婚カウンセリングとは？

離婚カウンセリングでは、離婚を含む夫婦問題について、心理的サポートや関係修復のための助言などを受けられます。夫婦問題の悩みや離婚すべきかどうかの迷いなどは、身近な人には相談しにくいことがあります。そのような悩みを離婚カウンセラーに相談すると、寄り添って話を聞いてもらえたり、夫婦問題を解決するためのアドバイスなどを受けたりすることができます。

離婚カウンセラーには公的な資格は必要とされていないため、さまざまなバックグラウンドを有する人がいるのが特徴です。なかには臨床心理士や、NPO法人などが認定する民間資格を持っているカウンセラーもいます。

2. 離婚カウンセリングで相談できる内容

離婚カウンセリングでは、離婚を含む夫婦問題などについて相談できます。特に、配偶者から離婚をほのめかされてしまったような場合に、離婚を避けるためにどうすればいいかという相談は、弁護士よりも離婚カウンセラーが適しています。また、離婚すべきかどうか迷っている場合や、離婚問題までには至らないような夫婦に関する悩みがある場合も、カウンセリングにより気持ちの整理がついて楽になることがあります。

また、カウンセリングをとおして夫婦問題の本質的な原因を探り、解消していくことで、夫婦関係の改善や離婚の決断につながることもあります。具体的にどのような内容を相談できるのか、以下で詳しく解説します。

2-1. 離婚すべきかどうか

夫婦関係に問題を感じていても、実際に離婚すべきかどうか悩んでいる人はたくさんいます。特に、子どもがいる場合や専業主婦（夫）であるなど、離婚後の生活に経済的な不安がある場合は、配偶者に愛情を感じなくなってしまっていても離婚に対するハードルを感じて踏み切れず、深く悩んでしまうことが多いようです。

また、配偶者からモラルハラスメント（モラハラ）を受けている場合も、自分がモラハラ被害を受けていると気付かず「自分の努力や我慢が足りないのかもしれない」「自分がダメだから配偶者を満足させられないのかもしれない」などと考えて、離婚を決断できないことがよくあります。

そのような悩みも、離婚カウンセリングによって気持ちを整理し、夫婦問題の本質的な原因に気付くことで、どうすべきかを決められる場合があります。

2-2. 離婚協議が進まない悩み

配偶者に離婚を含む話し合いを求めても、まともに取り合ってもらえないことがあります。そういった悩みを離婚カウンセラーに相談すると、どのように話をもちかけたらよいかなど助言を受けられるでしょう。

ただし、すでに離婚を決意しているのに配偶者が拒否しているような場合や、双方が離婚に同意はしているものの離婚条件について話がまとまらないような場合は、離婚カウンセラーではなく弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、相手が離婚に応じてくれない場合の手続きや離婚条件の妥当な範囲などは法的な話となり、離婚カウンセラーが対応することは禁じられているからです。法律に関する相談や具体的な手続きについては、必ず弁護士の助言を受けましょう。

2-3. 離婚後の生活への不安

離婚したい気持ちはあっても、離婚後に1人になってしまうことや世間体などに関して、大きな不安を感じる場合があります。そのような不安は、離婚カウンセラーに相談することで心理的なサポートを得られることもあるでしょう。

一方、離婚後の生活に関して経済的な不安がある場合は、弁護士に相談しましょう。離婚時の財産分与や養育費などについてより正確に知ることができ、経済的な不安の解消につながります。

2-4. 離婚手続きの一般的な流れ

離婚カウンセリングでは、離婚の手続きが協議・調停・訴訟という流れになることなど、一般的な離婚手続きについて説明してくれる場合があります。離婚手続きをイメージできることにより、離婚を決意する人もいるようです。

また、カウンセラー自身が離婚を経験している場合は、実体験に基づく離婚手続きや、エピソードなどを話してくれることもあるようです。

ただし、具体的な離婚手続きの流れや見通しなどは、法律的な内容ですので弁護士以外が説明することはできません。

3. 離婚カウンセリングのメリット

離婚カウンセリングでは、夫婦関係に関する助言や、離婚に関する心理的なサポートを受けられます。特に、離婚すべきかどうか迷っている場合や、精神的な不安を解消したい場合は、離婚カウンセリングを受けることで、自分の中の答えを見つけられる可能性があります。

3-1. 心理的に楽になる

離婚カウンセリングでは、離婚や夫婦の問題というとてもプライベートな問題について、すべてを打ち明けて相談できます。そのため、1人で悩み続ける心理的な負担から解放されるメリットがあります。

夫婦は2人だけの狭い世界ですので、モラハラを受けている場合などは、明らかに相手の意見や考えが間違っていても、客観的な判断ができなくなってしまう傾向があります。第三者に相談することで、自分の意見や考えが間違っていないと確認できるので、それだけでも気持ちが楽になることが多くあります。

3-2. 離婚問題解決のアドバイスが得られる

離婚すべきかどうか悩んでいる場合や離婚をどのように切り出せばいいか、また夫婦で話し合うことに不安を感じている場合などは、どのように話し合えばよいかアドバイスを受けられます。

ただ、すでに夫婦で話し合っているのに話が進まない場合などは、カウンセリングによる心理的サポートのみでの解決は難しいかもしれません。その場合は、併せて弁護士に相談して、法的なアドバイスを受けることも検討しましょう。

3-3. 離婚問題を解決するまでの心理的サポートを受けられる

弁護士に離婚事件を依頼すると、弁護士が絶対的な味方となって手続きを進めるため、問題が解決するまで心理的なサポートも受けられることがほとんどです。

しかし、長年の苦しい夫婦生活で心が疲弊してしまっていたり、常に誰かに相談したくなる心境に陥っていたりする場合があります。離婚にまつわる悩みが解決するまでは、離婚カウンセリングを併用することで、気持ちを安定させられるメリットがあります。

4. 離婚カウンセリングの費用相場｜無料相談はできる？

離婚カウンセリングには、さまざまなバックグラウンドのカウンセラーが対応していますが、一般的には1時間5000円から2万円程度が多いようです。中には、高額な料金が設定されている場合もありますので、事前にきちんと確認するようにしましょう。

運営組織やカウンセラーによって異なるものの、おおまかな流れとしては無料の電話やメール相談を受け付け、その内容次第で予約をとるシステムが多いようです。ただし、無料相談を行っていないカウンセラーもいるため、事前に確認してから相談しましょう。

なお、無料の相談先を探している場合は、NPO法人や自治体、弁護士会の法律相談センターなどを検討してください。相談を引き受けてくれたり、必要に応じて他の適切な相談機関を紹介してもらえたりする可能性があります。

男女問題の相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

男女問題の相談ができる
弁護士を探す

5. 離婚カウンセリングの流れ

離婚カウンセラーによってさまざまですが、通常は、メールや電話などでおおまかな相談内容を伝えて予約を取ります。当日のカウンセリング（相談）方法は、オンラインや電話などが主です。なお、あらかじめカウンセリングシートを用いて相談内容の記載を求められるところもあるようです。

相談内容に応じて解決策の提案がなされたり、継続相談をすすめられたりすることがあります。

6. よい離婚カウンセラーの選び方

離婚カウンセラーの主な役割は、心理的サポートや夫婦関係に関する助言となるため、カウンセラーの人柄や人格が大切です。良心的で明確な料金設定で、誠実さを感じるカウンセラーを選ぶようにしましょう。

離婚カウンセラーは、公的な資格などが要求されていないため、誰でも名乗れてしまう実情があります。さまざまなバックグラウンドのカウンセラーがいるため、慎重に選ぶことが大切です。

例えば、離婚について話せる相手がいないため相談したいという場合は、自分にとって話しやすい雰囲気で、年齢が比較的近いなど、親しみやすいカウンセラーを選ぶのがよいでしょう。また、自分の心理状態がよくない場合などは、臨床心理士や公認心理師の資格があるカウンセラーが適しています。

7. 離婚カウンセリングを受ける際の注意点

離婚カウンセラーにはさまざまな担当者がいるため、カウンセリングを受ける際には、いくつか注意すべき点があります。

7-1. 高額な有料相談に注意する

離婚カウンセリングには、実績や専門的知識などは必ずしも必要ではありません。それよりも、相談者に寄り添う優しさと繊細さ、理解力、感情に流されず本質を見抜く力や、コミュニケーションスキルなどが非常に大切です。

したがって、高い広告宣伝費をかけて専門性や実績を大々的にアピールし、高額な料金設定をしているようなカウンセラーには注意するとよいでしょう。なかには、弁護士と提携しているとうたい、離婚手続きが必要な場合に特定の弁護士を紹介するカウンセラーもいるようです。

もっとも、離婚事件を弁護士に依頼する場合は、弁護士との相性がとても大切です。安易に紹介を受けるのではなく、自分自身が信頼できる弁護士への依頼をおすすめします。

7-2. 隠し事をせず、事情を正直に話す

夫婦関係の悩みは、どうしても他人に話しにくいことがあります。例えば、性的なことや、言葉にするとバカらしいと感じるような小さなことは「こんなことを話してもいいのか……」と迷うこともあるでしょう。また、正直な話をすると、自分が非難されるのではないかと不安に感じる場合もあります。しかし、このような小さな我慢の積み重ねが、耐え難いほどの問題になっていることも少なくありません。

夫婦の問題は、一番話しにくい部分に隠れている場合が多いです。そのためカウンセリングでは、恥を捨ててすべてを伝えることが大切です。相手はプロのカウンセラーで話を聞くことが仕事なので、どんなに話しにくい内容でもきちんと話すと、適切なアドバイスを得られるはずです。

どうしても話しにくい場合は、あらかじめ「このようなことはとても話しにくいのですが」「言葉では伝わりにくいかもしれませんが」などと前置きをすると多少は話しやすくなるかもしれません。また、カウンセラーも寄り添いながら聞いてくれるでしょう。

7-3. 中途半端な法的助言に注意する

自身がカウンセリングに何を求めるのかを明確にすること、またカウンセリングに限らず目的に適した相談先を選ぶことが大切です。例えば、法的な助言を受けたいのであれば、カウンセラーではなく弁護士に相談すべきです。

筆者のもとへ離婚の相談に来る人のなかには、離婚カウンセラーのアドバイスによって、法的に不利な立場に立ってしまう選択・行動をとってしまった人がいます。本来、カウンセラーは法律に関するアドバイスを行ってはいけない決まりがあります。弁護士のように法的な手続きに精通しているわけではないため、離婚手続きに関する内容は中途半端になってしまうケースがあるようです。

8. 離婚問題に関する、離婚カウンセラー以外の相談先

離婚問題について悩んでいる場合、悩みの内容次第では離婚カウンセラー以外の機関に相談する方がよい場合もあります。

8-1. 医療機関

配偶者からモラハラやDVなどを受け続けた場合は、心身に異常をきたしてしまうことがあります。うつや不眠の症状があったり、仕事に支障が生じたりしている場合は、まずは心療内科など適切な医療機関の診断を受けましょう。

8-2. 探偵（興信所）

配偶者が不貞行為をしている疑いがあるものの証拠がないという場合は、離婚カウンセラーよりも、探偵や興信所など調査会社への相談や依頼を検討する方がよいでしょう。

ただ、配偶者が不貞行為をしていたとしても、離婚するつもりはなく慰謝料を請求するつもりもない場合は、必ずしも不貞行為の証拠は必要ではないかもしれません。

しかし、そのような場合でも配偶者から離婚を請求される場合に備えて、不貞行為の証拠を確保しておくのも一つです。証拠があるもののそれで足りるかどうか、またどのような証拠があればよいのかがわからない場合などは、あらかじめ弁護士に相談しましょう。さらなる証拠が必要かどうかを確認しておけば、探偵へ依頼する費用を抑えることにもつながります。

8-3. 弁護士（法律事務所）

離婚を決意している場合は、まずは弁護士への相談をおすすめします。離婚手続きは法律に基づいて行われるため、適切に離婚するには法的な知識や裁判所の運用を知ることが大切です。また、離婚を決断しきれない理由が経済的な面にある場合も、弁護士に相談すれば離婚によって得られる経済的な給付についても助言してくれます。

離婚を決意しているものの、そもそも離婚できるのか、離婚したらどのような生活になるのかといった心配ごとについて悩んでいる場合も、離婚への道筋を明確にしてくれるなど、心理的負担を軽くするサポートが期待できます。

男女問題の相談ができる弁護士をお探しなら朝日新聞社運営 「離婚のカタチ」

初回無料
相談アリ

離婚が
得意な弁護士

エリアで
探せる

全国47都道府県対応

男女問題の相談ができる
弁護士を探す

9. 離婚カウンセリングに関する質問

10. まとめ 離婚カウンセリングで気持ちを楽に

夫婦問題に関する悩みがある場合や、離婚すべきかどうか迷いがある場合は、離婚カウンセラーへの相談を検討するとよいでしょう。心理的な負担を減らしたり、気持ちを整理したりできるかもしれません。ただし、離婚に関して離婚カウンセラーがサポートできるのは、心理的側面のみです。

すでに離婚を決意している場合は、弁護士への相談を検討してください。弁護士へ相談すれば、手続きの進め方や離婚条件の予測などについて、具体的な見通しを立てることが可能となります。

（記事は2025年7月1日時点の情報に基づいています）