慰謝料請求されたら弁護士に無料相談　活用方法や弁護士費用まで解説

1. 不倫で慰謝料請求されたときの無料相談先

不倫で慰謝料を請求された場合の無料相談先は、弁護士がおすすめ です。不倫慰謝料の請求は、プライベートな問題ではあるものの、れっきとした法律トラブルです。突然内容証明が届き、不倫慰謝料が請求されたことを知った段階で、すでに相手方と法的な紛争状態にあります。

慰謝料に関する交渉代理などの法律事務を行うことが出来るのは弁護士だけ です。司法書士や行政書士など、他の士業等の専門家に相談するのではなく、弁護士に相談するのがおすすめです。

多くの弁護士事務所が初回無料相談（30分程度、2回目以降は有料）を受けています。また、法テラスや市区町村役場でも弁護士に相談ができます。ただし、法テラスは同一案件について3回までと相談回数が決まっているほか、収入・資産の条件を満たしていなければ利用できない点に注意が必要です。また、市区町村役場での相談会は担当弁護士に直接依頼するのが難しい場合があり、担当弁護士が慰謝料問題に詳しいとは限らないため、離婚問題に強い法律事務所での相談をおすすめします。

事務所のホームページで無料相談が可能な法律事務所か否か確認のうえ、相談することを検討してみましょう。

2. 慰謝料請求されたときに弁護士に無料相談するメリット

不倫に対する慰謝料を請求された際、自己判断で行動するのは危険です。慰謝料請求されたときに弁護士に無料相談する4つのメリットを紹介します。

2-1. 慰謝料の妥当性を確認できる

相手から提示された慰謝料の額が妥当であるとは限りません。一般に慰謝料額は、以下のような事情が考慮されて金額が決まります。

• 婚姻期間

• 婚姻関係の破綻の有無

• 不倫期間

• 不貞行為の内容や様子

• 未成年の子どもの有無

• 不倫された側の落ち度

上記のような増額要因があったとしても、到底妥当とは言えない高い金額が請求されることも少なくありません 。慰謝料を支払う必要のないケースや、減額されるケースもあります。

弁護士に相談することで、そもそも慰謝料は支払う必要があるのか、請求金額は妥当なのか、無茶な要求をされていないかなどを確認できます。

2-2. 今後の見通しや交渉の方法をアドバイスしてもらえる

具体的な事情を弁護士に相談することで、今後の見通しや、相手方との交渉の方法に関するアドバイスをもらえます。インターネットなどの記事でも、不倫慰謝料に関する説明は多く見られますが、具体的な事情を踏まえたアドバイスは、法律相談でしか得ることができません 。相手方から提出された証拠等を弁護士に見てもらい、不貞行為が認定される恐れがどれほどあるのか、意見を求めることもできます。

また、相手方との示談交渉等を自分で対応する場合にも、交渉方法や、合意書の内容等のアドバイスをもらうことができます。

2-3. 依頼すれば、慰謝料の減額交渉をしてくれる

弁護士に依頼すれば、代理人として、慰謝料の減額交渉をしてもらえます。慰謝料額は一律に決まるものではなく、諸事情を踏まえて判断されるものです。そのため、法的に主張を整理したうえで交渉を行うことが重要です。慰謝料の支払い義務そのものを争ったり、減額交渉を行ったりする場合には、弁護士に依頼した方が上手く進められる 可能性があります。

2-4. 交渉の手間やストレスから解放される

不倫慰謝料の請求の場合、相手方との感情的な対立が大きくなっていることは少なくありません。揉めている相手と自分で連絡を取り合うのは大きなストレスです。

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉や連絡は、すべて弁護士を通じて行い ます。文書等のやり取りで交渉する場合にも、文書の作成から弁護士が対応するので、こうした手間や交渉のストレスから解放されます。

3. 弁護士に無料相談する前に準備すべき事

無料相談は相談時間が限られていることがほとんどです。無料相談を有意義なものにするために、事前に準備すべきことを紹介します。

3-1. 経緯を時系列でまとめておく

不倫に至った一連の経緯を時系列でまとめておきましょう。不倫相手の発言や不貞行為の期間・回数なども確認しておくべきです。不倫相手が「独身である」と嘘をついていた場合や、「夫婦関係が破綻している」と言っていた場合には、慰謝料を減額できる可能性があります。
LINEのやりとりや写真、動画などで細かな出来事に関する資料を集めておきましょう。あらかじめ主要な出来事を時系列にまとめておく ことで、相談先の弁護士にスムーズに説明できます。不貞行為の内容を第三者に伝えることに抵抗があるかもしれませんが、真実と異なる内容を伝えると適切なアドバイスが得られません 。

また、相談先の弁護士に代理交渉を依頼する場合、代理人弁護士が知らない事項があると、その後の交渉の障害になることもあるので、包み隠さず相談することをおすすめします。

3-2. 請求内容や証拠を確認する

不倫相手の配偶者本人が請求しているのか、弁護士が代理人として請求しているのかなどによって、今後の対応が変わることがあります。相手方から送付された内容証明や訴状の内容から誰の名義で請求されているのかを確認 しましょう。

次に、相手方がどのような行為を問題としているのか、請求の根拠としている不貞行為の内容（時期、場所等）を確認 しましょう。相手方が主張している行為が、事実と異なる内容ではないか、請求の根拠とするにはあまりに抽象的な内容になっていないかなど、相談先の弁護士とよく内容を確認するべきです。

そのほか、相手方が提出した証拠の内容を確認しましょう。探偵の調査報告書のように不貞行為を強く立証するものから、メールやLINE等のやり取りといった間接的な証拠もあり、その内容から今後の見通しを判断できます。

3-3. 質問や要望を事前に整理しておく

多額の慰謝料を請求された場合、パニックになってしまうこともあります。裁判所が認める慰謝料額は、請求された金額から減額されることもあるため、冷静な対応が必要です。弁護士相談時に落ち着いて相談ができるよう、事前に要望や疑問点をまとめてメモにしておく とよいでしょう。

4. 慰謝料請求された人が弁護士に相談・依頼した時の弁護士費用

弁護士は慰謝料請求された人の相談に乗ったり、慰謝料の減額交渉の依頼を受けたりできます。その際にかかる費用について説明します。

4-1. 相談だけであれば無料のケースが多い

不倫による慰謝料請求の案件に対応している法律事務所は多いです。相談料は法律事務所ごとに異なりますが、初回の相談を無料としている事務所も少なくありません。ただし、2回目以降の相談は、有料相談となるケースが多いようです（30分5千円や1時間1万円） 。

法律相談の後、そのまま相談先の弁護士に依頼することもあります。事件依頼後の相談や打合せは、すべて依頼料（事件着手金や事件報酬金）に含まれることが一般的ですので、その都度、法律相談料が発生することはありません。

4-2. 依頼した場合は着手金＋成功報酬が基本

不倫慰謝料に関する事件を依頼した場合、弁護士費用は着手金と成功報酬で構成されるのが一般的です。

着手金は、依頼時に弁護士に支払う金銭 です。その後の事件の遂行結果にかかわらず、返金されません。依頼の段階ごとに追加で着手金が設定されることもあり、例えば、交渉の着手金を支払った後、交渉が決裂し訴訟へ移行した場合に、改めて訴訟の着手金を支払うケースもあります。

成功報酬は、例えば、相手方が請求する慰謝料請求額の減額に成功した場合に発生 します。減額された金額を経済的利益とみて、経済的利益に応じた報酬金率が設定されることが多いです。弁護士会の旧報酬規程では、以下のような報酬金基準が設定されています。

例えば、相手方から500万円の慰謝料請求がなされ、100万円にまで減額に成功したケースでは、経済的利益が400万円になるので、次のような計算結果になります。

・300万円以下の部分…300万円×16％＝48万円
・300万円を超え3000万円以下の部分…100万円×10％＝10万円
48万円＋10万円＝58万円（税別）

上記はあくまで弁護士会の旧報酬規程に則った場合ですので、実際の報酬金の基準は、各法律事務所で異なります。依頼先の法律事務所に報酬金の基準を確認するようにしてください。

なお、上記の着手金や報酬金とは別に、裁判所への出廷等に係る日当が設定されている場合もあります。日当は、実費などの精算のために支払う事件預り金から精算することが多いですが、こうした日当の有無も確認するといいでしょう。

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5. 不倫の慰謝料の支払義務を負わない・減額されるケースとは

請求された慰謝料額を言われるがままに支払ってしまうと損をする可能性があります。慰謝料を支払う義務がないケース、減額されるケースについて、あらかじめ把握しておきましょう。

5-1. 支払義務を負わないケース

【そもそも不貞行為が存在しない場合】
相手方が不貞行為だと主張している内容がそもそも事実に反する場合や、証拠が乏しく、不貞行為の立証が出来ない場合があります。こうした場合には、慰謝料請求の根拠となる不貞行為の事実を認定できないので、慰謝料を支払わなくて済みます 。

【婚姻関係が破綻した後の不貞行為の場合】
判例では「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」と述べたものがあります（最判平成8年3月26日民集50巻4号993号）。

そこで、不貞行為の相手方の婚姻関係が破綻していたことを主張することで、支払いを免れることができる場合があります 。ただし、破綻が認められるには、相応の事情がなければなりません。必ずしも別居していることが必要ではありませんが、別居の有無は一つの判断要素に なります。

【相手が既婚者であることを知らなかった場合】
不倫による損害賠償請求は、不倫が民法上の不法行為に該当することを根拠としています。不法行為の成立には故意・過失により行ったことが要件となるため、相手方が既婚であることを知らなかった場合には、故意がない ことになります。また、相手方の言動や態度等から、既婚であることに気づきようがなかったとすれば、過失もないと認定される可能性があります。その場合、慰謝料を支払う必要はありません。

【消滅時効が到来している場合】
不倫相手への慰謝料請求の時効は「不倫を知り、不倫相手の存在を知ってから3年」もしくは「不倫の事実があってから20年」のいずれか早いほうです。不貞行為の時期がかなり昔であり、時効が成立している場合には、時効を援用することで、慰謝料請求に応じる必要がなくなります 。

5-2. 減額できるケース

相手方から相場以上の金額で慰謝料を請求されることもありますが、前述の述べたとおり、慰謝料の金額は様々な事情を総合的に考慮して決まります。

例えば、不貞行為の回数が少なかったり、期間が短かったりする場合には、慰謝料が減額される可能性があります。また、不倫があったとしても、相手が離婚しないのであれば、婚姻生活への侵害の程度も低いことになり、減額要素になる場合もあります。

6. 慰謝料請求された方が弁護士を探すときのポイント

相談・依頼する相手は、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。適切に弁護士を選ぶことで費用対効果を高められます。慰謝料請求をされた方が弁護士を探す際のポイントは以下の3つです。

6-1. 費用の安さだけで選ばない

弁護士ごとに費用は異なりますが、費用の安さだけで判断するのではなく、弁護士の実績や人となりも考慮する ことをおすすめします。依頼した弁護士に十分な対応をしてもらえなかった場合、交渉が上手くいかなかったり、かえって事件解決までに時間を要することもあります。

また、交渉のみであれば数か月で終了することもありますが、交渉では合意に至らず、訴訟に移行すれば、やむなく年単位で時間を要することもあります。長期に渡って、一緒に事件対応をしていく関係となるので、依頼する弁護士の人となりも重要でしょう。

6-2. 無料相談を活用し、複数の弁護士に相談する

無料相談の範囲であれば相談料がかからないため、複数の弁護士に相談する ことも考えられます。無料相談を活用して、相性のいい弁護士を探したり、費用を比較したりするといいでしょう。

また、異なる弁護士に相談することによって、見解や進め方の方針が異なることがわかったり、新たな視点を得られることもあります。相談者が納得できる弁護士に依頼することが重要です。

6-3. 実績が豊富な弁護士に依頼する

不倫による慰謝料請求は、多くの弁護士が対応していますが、注力している分野は弁護士によって異なります。不倫問題や離婚問題に注力し、多くの解決実績を有する弁護士への相談 を検討しましょう。弁護士がどういった分野に注力しているかを知るには、弁護士事務所のホームページを見たり、弁護士のポータルサイトを活用したりするとよいです。

7. 慰謝料請求された人の相談先に関連して、よくある質問

8. まとめ 浮気で慰謝料を請求されたら弁護士に無料相談を

既婚者と不倫をし、肉体関係を持つと、その配偶者の権利を侵害したことになり、慰謝料請求をされることがあります。その際、言われるがままに支払ってしまうのではなく、まずは弁護士に無料相談しましょう。弁護士は「慰謝料を支払う義務があるか」や「相手の請求額が妥当かどうか」などを判断し、アドバイスをしてくれます。慰謝料の減額交渉が必要な場合には、相談だけでなく、正式に依頼も検討するとよいでしょう。

弁護士であれば誰でもいいわけではなく、自分と性格的な相性がよく、かつ、不倫や離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

（記事は2024年12月1日時点の情報に基づいています）