当事務所では、男女問題、とりわけ慰謝料分野に継続的に取り組んできました。毎月400件以上の相談実績があり、離婚分野の累計相談件数は4万件を超えています。全国約30拠点の体制を整え、40名以上の弁護士が在籍しており、それぞれの地域で多様な事案に対応してきました。こうした経験を通じて、状況に応じた対応の重要性を実感しています。

もっとも、同じ離婚問題であっても、ご事情や望まれる結果は一様ではありません。依頼者様が置かれている立場やお気持ち、今後どのような解決を目指すのかによって、選択すべき手続きや進め方は変わります。

私たちはまず依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、その背景や考えを共有したうえで、どのような法的支援が適切かを整理します。依頼者様と方向性を確認しながら、具体的な手続きや交渉を進めていきます。まずは現在のご事情をお聞かせください。

相談料につきましては、不貞（不倫・浮気）の慰謝料を含むご相談は無料で承っております。上記以外のご相談につきましては、初回の相談料を頂戴しておりますが、ご依頼いただいた場合には実質無料とさせていただいております。※詳細は料金表をご確認ください。

〈東京スタートアップ法律事務所 高松支店の特徴〉

▼依頼者様のご希望を踏まえた進め方｜現在の状況に合わせて対応します

当事務所では、まず現在のご事情やお考えをお聞きします。慰謝料請求を検討している場合には、その流れや必要な資料について説明します。今すぐ手続きを進めたいのか、まずは情報を整理したいのかといったご希望を確認し、その段階に合わせて進め方を決めます。

不貞慰謝料が関係する場合も、証拠の有無や請求の可否を確認したうえで、依頼者様のご意向に沿った形で進めていきます。

▼累計4万件以上の男女問題相談実績｜状況に応じた現実的な解決策をご提案

離婚や不貞慰謝料の案件を多数扱ってきた経験から、事案ごとに進め方を変える必要があると考えています。まずは事実関係を確認し、不貞の証拠の有無、別居の状況、婚姻関係の実態などを整理します。そのうえで、慰謝料請求を行うのか、減額交渉を行うのか、あるいは離婚手続きとあわせて進めるのかを検討します。

裁判に進む前に解決できる見込みがある場合には、話し合いの可能性を探ります。裁判を選択する場合にも、見通しを共有したうえで準備を進めます。状況に応じて、現実的な方法を選びます。

▼初回相談は実質無料｜ご契約時は相談料を差し引きます

弁護士への相談を検討する際「まずはいくらかかるのか」が気になる方は少なくありません。費用がわからないままでは、相談するかどうかの判断もしづらいものです。当事務所では、初回相談を60分5,500円（税込）で承っています。

ただし、正式にご依頼いただいた場合には、その相談料を弁護士費用から差し引きます。そのため、ご契約に進まれた場合には初回相談は実質無料となります。

また、離婚とあわせて不貞慰謝料が関係するご相談については、初回相談を無料でお受けしています。

さらに、「今すぐ大きなお金は用意できない…。」といった方のために、弁護士費用の分割払い及びクレジットカード払いのご用意も可能です。依頼者様が経済的に損をしないよう、事務所として全力でサポートいたします。弁護士費用に不安を感じる方も是非一度お問い合わせください。

▼顧客満足度94.8％｜ご事情に寄り添った対応を行っています

お客様の声1（30代女性）「初回相談の際とても不安だったのですが、今置かれている状況、今後の対応などを丁寧に説明していただきました。メールで細かい質問を何度もしたのですが、都度迅速にご返信くださり、そのおかげで解決まであまり長い期間をかけず効率よく進めたように思います。こちらの立場に寄り添ったコミュニケーションをとっていただき精神的に有り難かったです。本当にありがとうございました。」

お客様の声2（30代男性）「最初は弁護士さんに依頼することが初めてで不安が大きかったですが、相手との話し合いが時間もかからず進んだので、依頼して本当に良かったです。こちらの要望にも速やかに応えて頂き相手への書面を作って頂けました。自分で解決しようとしたらこんなにもスムーズに相手との話し合いに決着がつかなかったと思います。もしまた何か弁護士さんに依頼するような事があればこちらの弁護士さんに依頼します。」

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼相手方とのやり取りを代行｜精神的な負担を軽減します

そのため、依頼者様が直接やり取りを続ける必要は基本的にありません。連絡方法や主張内容も整理したうえで進めるため、不要な対立を避けながら対応することが可能です。依頼者様には、ご自身の生活や今後の準備に専念していただける環境を整えます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼別居先を決める前に、生活面と法的な影響を整理しましょう

別居を考えたとき、まず問題になるのが「どこで生活するか」です。急いで家を出る必要がある場合もありますが、住まいはその後の生活や手続きに影響します。ご実家に戻れる状況であれば、家賃などの負担を抑えながら生活を立て直すことができます。

経済的な見通しが立てやすい点は一つのメリットです。実家への移転が難しい場合は、賃貸物件などを検討することになります。その際は、敷金や礼金、引越費用など一定の資金が必要になりますので、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

また、特別な事情がない限り、何も伝えずに別居を開始すると後に問題となることがあります。可能であれば配偶者の同意を得ておくことが望ましいです。

ただし、DVやモラハラなどの被害がある場合には、安全確保を最優先に考える必要があります。状況によって対応が異なるため、不安があるときは事前に弁護士へ相談しておきましょう。

▼持ち家がある場合は、感情だけで決めずに条件を確認しましょう

離婚時に持ち家がある場合、単に「どちらが住むか」を決めるだけでは済みません。名義が誰になっているのか、住宅ローンの残額はいくらか、売却した場合にどのような結果になるのかなど、確認すべき点は多くあります。

住宅ローンが残っている場合は、家の価値とローン残高の関係によって選択肢が変わります。売却するのか、一方が住み続けるのか、名義やローンをどうするのかを整理する必要があります。税金の問題も関わることがあります。

当事者間での話し合いが難しくなることもありますが、条件を曖昧にしたまま決めてしまうと、後から負担が生じる可能性があります。離婚後の生活設計も踏まえたうえで判断するためにも、弁護士に相談し、選択肢を整理してから進めることを検討してみましょう。

〈弁護士からメッセージ〉

多くの人にとって、弁護士に相談するタイミングとは、人生の1つの転換点になるような大きな選択を迫られていることも多いのではないでしょうか。

そのような依頼者様にとってとても重要なタイミングで、当事務所に依頼をしてくれた人には、「この弁護士と出会えてよかった」「この事務所に相談してよかった」と感じていただくためのサービスを絶対に提供したい、そう考えています。

このような思いがあって、当事務所では、設立当初から「For Client」という言葉を1つの合言葉にしています。

相談に来ていただいた依頼者様の気持ちをまずは理解すること、そのためにじっくりとお話をお伺いすること、その上で、依頼者様が抱える固有の問題に対して解決策を提示し、依頼者様によって満足・納得のいく形で案件を着地させること。そのステップこそが、依頼者様に「依頼してよかった」と思っていただくために、最も重要で必要不可欠なステップだと考えています。

 どんなに小さく思える事柄でも、個人的な事柄でも構いません。まずはリラックスして、心にあることをお気軽にお聞かせいただければと思います。ご相談、お待ちしております。