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最終更新日：2026年10月22日
弁護士法人グレイスへの離婚に関するお問い合わせは、年間2,000件以上にのぼります。福岡事務所は博多駅から徒歩4分の場所にあり、離婚・相続部が夫婦関係やお子様、財産の問題を扱います。
離婚後の暮らしが気がかりな方や、離婚を決めかねている方もご相談いただけます。
ご相談時には、離婚する場合と離婚しない場合について考えられる見通しなどを説明します。そのうえで、弁護士が一つの結論を押し付けるのではなく、依頼者様本人の気持ちや希望を確認しながら、今後の進め方を一緒に考えます。初回相談は60分無料です。来所のほか、電話やオンラインによる相談にも対応しています。
弁護士法人グレイスでは、取り扱う法律分野ごとに部門を設けています。当事務所の離婚問題は、離婚・相続部が担当しています。実際の離婚では、離婚するかどうかだけを決めればよいとは限りません。財産分与、慰謝料、親権、養育費などを同時に話し合わなければならないケースがあります。
当事務所では、このように複数の問題が関係する案件にも対応しています。一つひとつの問題を切り離して考えるのではなく、それぞれの条件が離婚後の生活にどのように関係するのかを確認しながら、案件全体の解決方針を検討します。
モラハラによる離婚のご相談は、離婚・相続部が力を入れている分野です。書籍も出版しており、書名は『モラハラ離婚のトリセツ』、出版社はぎょうせいです。「この言動は相談してよいのか」と迷う依頼者様からも、暮らしの中で何が起きているのかを伺います。
ご相談では、モラハラという言葉だけで判断するのではなく、夫婦間で実際にどのような出来事があったのかを確認します。そのうえで、客観的に確認できる事実や資料があるかを整理し、離婚を進める場合にどのような方法が考えられるのかを検討します。
離婚・相続部では、2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を保有する茂木 佑介弁護士をはじめ、部全体で離婚後の生活設計や行政制度への知見を共有して案件に取り組んでいます。
離婚後のお金の問題は、夫婦間で決める財産分与や養育費だけではありません。離婚後の状況によっては、行政上の給付や社会保険の取り扱いなどが生活に関係することがあります。
ご相談内容に応じて、行政上の給付や社会保険など、離婚後の生活に関係する制度の利用可否も含めて確認し、離婚後の生活設計を見据えた総合的な検討を行います。
離婚・相続に関する初回相談は60分無料です。事務所での対面相談のほか、電話やオンラインによる相談にも対応しています。法律事務所へ初めて相談する方の中には、緊張したり「何を質問すればよいかわからない」と感じたりする方もいます。
当事務所では、法律上の説明を始める前に、まず依頼者様の話を聞くことを大切にしています。現在どのような状況にあり、何に困っているのか、どのような結果を希望しているのかを確認しながら相談を進めます。予約は電話、相談フォーム、LINEから申し込めます。
当事務所では、事案に応じて、調停や訴訟へ進む前に協議・交渉による解決を検討します。裁判所を利用する手続きでは、期日を重ねるため、解決までに一定の時間を要することがあります。一方、当事者間の交渉で条件について合意できれば、早い段階で問題を解決できる可能性があります。
交渉では、依頼者様が希望する条件を全て相手方へ主張するだけではなく「どの条件は譲れないのか」「どの部分であれば調整できるのか」を整理します。相手方の主張や交渉状況も踏まえながら、双方が合意できる条件を探り、解決に向けて交渉を進めます。
離婚案件は、最初に立てた方針どおりに進むとは限りません。依頼者様側に希望する条件があっても、相手方には相手方の考えがあります。また、交渉の途中で新たな事情がわかり、当初想定していた条件を変更する必要が生じることもあります。
当事務所では、一度決めた解決方法にこだわるのではなく、案件の進行に応じて見通しを見直します。依頼者様が最初に希望していた方法とは異なる選択肢をご提案する場合には、その理由や考えられる見通しを伝え、依頼者様が判断できるようサポートします。
離婚相談をする際は、これまでに何があったのかを大まかに時系列で整理しておくと、相談時に状況を共有しやすくなります。例えば、夫婦関係が悪化したきっかけや、相手方との間で問題となった出来事、その後のやり取りなどを順番にまとめておくと、弁護士も全体の流れを把握しやすくなります。特に、相手方の言動が問題となっている場合には、LINEやメールのやり取り、録音、録画などが残っていれば、あわせて準備しておくとよいでしょう。弁護士が今後の見通しを検討する際は、依頼者様がどのように感じたかだけでなく、客観的に確認できる事実があるかどうかも重要になります。
ただし、ご相談前に全ての資料をそろえておく必要はありません。「何を残しておけばよいのかわからない」「手元にある資料が役立つのかわからない」という段階でも相談できます。まずは現在ある情報をもとに相談し、そのうえで必要な資料や今後の準備について確認していく方法もあります。
離婚を考えた際、まず夫婦だけで話し合い、財産分与や養育費、親権などの離婚条件を決めようとする方もいます。しかし、合意書を作成した後や、離婚条件について具体的な合意をした後に弁護士へ相談すると、すでに成立している合意内容によって、その後に取れる対応が限られることがあります。そのため、相手方との具体的な話し合いを始める前や、重要な条件について約束する前に相談しておくと安心です。事前に相談することで、自分にどのような選択肢があるのか、どの条件を慎重に確認する必要があるのかを把握したうえで話し合いを進められます。
また、相手方とのやり取りそのものが精神的な負担になっている場合には、弁護士へ依頼して交渉の窓口を任せることも検討できます。直接連絡を取り続ける必要がなくなることで、相手との距離を保ちながら、必要な条件について落ち着いて整理しやすくなる場合があります。
夫婦関係について悩んでいても「まだ離婚すると決めていないから弁護士へ相談するのは早い」と考える方もいるかもしれません。しかし、離婚するかどうかを決める前に、離婚した場合の見通しや、現在の状況でどのような選択肢があるのかを確認しておくこともできます。
当事務所では、法律上の結論だけを見るのではなく、まず依頼者様本人が何を希望しているのかを確認することを大切にしています。離婚を決断している方だけでなく、今後の夫婦関係について迷っている方も、現在抱えている事情を一度お聞かせください。
弁護士法人グレイス福岡事務所
古手川 隆訓
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