福岡市でDV・暴力を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。福岡市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

福岡市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

福岡市は福岡県の西部に位置する県庁所在地で、2025年4月末日現在の人口は1,560,150人（男性736,066人・女性824,084人）となっています。福岡空港や博多港、JR博多駅をはじめとする交通インフラが充実しており、国内外へのアクセスが良好です。

市内中心部には大型の商業施設やオフィスビルが建ち並ぶ一方で、緑豊かな公園や歴史的な神社仏閣も点在しており、都市と自然が調和した暮らしやすい環境が整っています。中洲や天神といった繁華街では、博多ラーメンをはじめとする地元グルメや、にぎやかな屋台文化を楽しむことができます。また、博多祇園山笠などの伝統行事も受け継がれており、市内外から多くの人が訪れています。このように、経済・文化・交通の中心地として発展を続ける福岡市は、家族連れにも人気の都市です。

2025年4月末日現在、福岡市では福岡市の人口1,560,150人のうち0～14歳の人口が197,819人、15～64歳までが1,004,700人と65歳以上の人口357,631人を大きく上回っており、高齢化率は22.9％と全国的に見て低い数値です。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。福岡市には市内山域に多数の弁護士事務所があり、離婚の相談に応じている事務所もあります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：福岡市 登録人口（行政区別）

福岡市の離婚の弁護士相談窓口

福岡市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

福岡市の法律相談センター

福岡弁護士会は県内に複数の法律相談センターを設け、離婚に関する相談に応じています。福岡市には「六本松法律相談センター」と「天神法律相談センター」があります。いずれも予約制です。それぞれ相談日時が異なるため、福岡弁護士会のウェブサイトであらかじめ詳細を確認してください。

• 参考：福岡弁護士会 法律相談センター

福岡市の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「福岡県」

福岡市立ひとり親家庭支援センターの法律相談窓口

福岡市立ひとり親家庭支援センターでは、養育費の取り決めや親権などについて、弁護士による無料法律相談を行っています。相談日時は土曜日の14時から16時で、事前予約制です。

• 参考：福岡市立ひとり親家庭支援センター 法律相談

福岡市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

福岡市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。福岡市には福岡家庭裁判所があります。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「家事訟廷事務室」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：福岡家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

福岡市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。福岡市における離婚届の提出先は、市内の各区役所・出張所です。受付時間は平日の8時45分から17時15分までです。なお、各区役所と西部出張所、入部出張所では「夜間・休日受付窓口」でも離婚届の預かり業務をしているため、仕事や育児で忙しい人でも届け出がしやすいでしょう。

• 参考：福岡市

• 参考：福岡市 福岡市役所各庁舎の案内、福岡市へのアクセス

福岡市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：福岡法務局 公証役場一覧

福岡市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

福岡県には12カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には各センターに170件以上の悩みが寄せられました。福岡市には「福岡市配偶者暴力相談支援センター」があります。月・水・木・金曜日の10時から17時、火曜日の10時から20時まで相談を受け付けています。また、夜間や休日には「福岡県配偶者からの暴力相談電話」で電話による相談を受け付けています。

• 参考：福岡市配偶者・パートナーからの暴力（DV）被害はご相談ください

福岡市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、福岡市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて9,532組、9,725組、8,678組、8,508組、8,723組と推移しており、また離婚件数は2,910組、2,887組、2,760組、2,646組、2,538組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は30.5％、29.6％、31.8％、31.1％、29.0％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっているものの、福岡県の令和4年度の特殊離婚率38.6％（婚姻件数21,840組、離婚件数8,444組）よりは低いです。また2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、今後、婚姻件数が回復傾向に向かう可能性があります。

• 参考：福岡県 人口動態統計

※本テキストは2025年5月の情報に基づいています