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ベリーベスト法律事務所 甲府

山梨県 甲府市
初回相談無料
19時以降TEL可 土日祝の相談OK 電話相談可 オンライン面談可

対応出来る主な事案

離婚・不倫の減額交渉 熟年離婚 離婚手続き 面会交流 国際離婚 モラハラ DV・暴力 養育費 親権・親権争い 財産分与 離婚・不倫の慰謝料請求 不倫・浮気・不貞行為 離婚調停

所在地

〒400-0031 山梨県甲府市丸の内二丁目30番3号 甲府丸の内ビル5階

対応エリア

山梨県

お問合わせはこちらから

050-5448-7884

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【受付時間】09:30〜21:00

24時間いつでも受付中

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※ご利用の際には利用規約 や利用上の注意 をご確認下さい

最終更新日:2026年04月02日

【甲府駅徒歩6分】離婚問題を総合的にサポートし、お気持ちに寄り添いながら新しい生活の一歩を応援します

ベリーベスト法律事務所 甲府は、JR「甲府駅」から徒歩6分にある法律事務所です。平日は9時30分から21時まで、土日祝は9時30分から18時までお問合せを受け付けています。

当事務所は、離婚問題・不倫慰謝料に関してお悩みの方に寄り添い、新たな生活への第一歩を支援します。法律問題は誰にでも起こりうるものです。「何から始めればよいのか」「離婚後の生活は大丈夫か」など、様々な不安を感じていらっしゃるかもしれません。当事務所では、地域に密着した温かな対応と、全国ネットワークを活かした高度な法的サポートを組み合わせ、ご依頼者様の状況に合わせた解決策をご提案いたします。複雑な問題もワンストップで対応いたします。

〈ベリーベスト法律事務所 甲府の特徴〉

▼親身に寄り添う法律相談|笑顔を取り戻せるようサポートいたします

当事務所では悩みを抱えるご依頼者様が再び笑顔になれるよう、親身なサポートを心がけています。

法律問題は誰にでも起こり得るものですが、弁護士へのご相談に不安を感じる方も少なくありません。「このような相談をしてもよいのだろうか」「弁護士に依頼した後どうなるのか」といった心配をお持ちの方も多いでしょう。当事務所では、そうした不安を軽減できるよう、まずはご依頼者様のお話を丁寧にお聞きします。難しい法律用語を避け、わかりやすい言葉で説明することを大切にしており、ご不明点があればいつでもご質問いただけます。

解決まで寄り添う覚悟をもって対応いたしますので、まずはご相談ください。

▼地元密着の温かさと全国ネットワークの強み|身近な法律のパートナーとしてサポートいたします

当事務所は「地域のご依頼者様にとって身近な弁護士」を目指し、どのようなご相談も丁寧に対応しています。山梨県・甲府の地域に密着した事務所であると同時に、大規模法律事務所のネットワークを活かせる点が強みです。全国の弁護士と連携して解決事例や知識を共有し、地域に密着した温かな対応と高度な法的サービスを両立しています。ご依頼者様の様々な法律問題に対して、きめ細やかにサポートいたします。

▼多分野の知識を結集したワンストップサービス|総合的な解決策をご提案いたします

当事務所は、弁護士だけでなく、税理士や社会保険労務士、司法書士、行政書士などの多分野の資格者がグループ内に在籍し、複雑に絡み合った問題にも迅速に対応できる体制を整えています。

例えば、不動産の財産分与を考える場合、法的な分割だけではなく、贈与税や譲渡所得税の問題、登記手続きの費用、さらに売却時の適正価格の査定など、様々な視点からの検討が必要です。当事務所では、弁護士が窓口となりながら、必要に応じて税理士や土地家屋調査士などの力を借り、総合的な解決策をご提案いたします。

ご依頼者様にとって複数の事務所に足を運ぶ手間や、それぞれに説明する負担が軽減され、スムーズかつ効率的な問題解決が可能です。様々な角度からの専門的視点を活かし、状況に適した対応を心がけています。複雑な法律問題も、まずは当事務所にご相談いただければ、ワンストップでサポートいたします。

▼離婚問題をトータルでサポート|新生活への前向きな解決へと導きます

離婚手続きは、単に婚姻関係を解消するだけではなく、親権や養育費、慰謝料、財産分与、年金分割など多岐にわたる事項の取り決めが必要です。これらの条件は、離婚理由や個々の状況によって大きく異なるため、経験や知識がある弁護士のサポートが重要になります。

当事務所では、離婚問題に関する多くの対応実績をもとに、状況に合わせたよりよい解決策をご提案しています。当初の話し合いから始まり、調停や裁判へと進展した場合でも、離婚成立まで一貫してサポートする体制を整えています。

ご依頼者様にとって有利な離婚条件を引き出すことで、精神的な安心感を得られるだけでなく、離婚後の新生活をスムーズにスタートできる基盤づくりをお手伝いします。離婚手続きへの不安や迷いを感じている方も、まずは当事務所にご相談ください。将来を見据えた適切なアドバイスで、前向きな解決へと導きます。

〈離婚問題に対する取り組み方〉

▼わかりやすい説明と誠実な対応|ご依頼者様に寄り添います

当事務所の弁護士は、常に学びを怠らず、ご依頼者様のお話に真摯に耳を傾けることを大切にしています。法律用語や手続きについては、できる限り噛み砕いてご説明し、ご納得いただけるまで丁寧に対応することを心がけています。

また、ご依頼者様が頼ってくださったことの意味を深く理解し、よりよい解決に向けて寄り添う覚悟で職務に臨みます。不安や迷いを抱える中で勇気を出してご相談くださったお気持ちに寄り添い、法的なサポートだけでなく、安心して前に進めるよう誠実に対応いたします。「この弁護士に依頼してよかった」と思っていただけるよう、全力を尽くします。

▼精神的負担を軽減する代理交渉|冷静かつ効果的な条件を引き出します

離婚を進めるうえで問題点となるのが、相手との直接対話です。離婚理由によっては、相手と顔を合わせること自体が大きなストレスとなったり、感情が高ぶって冷静な話し合いができなかったりするケースも少なくありません。

当事務所では、そうした精神的負担を軽減するため、弁護士がご依頼者様に代わって相手方との交渉を担当します。親権や養育費、慰謝料、財産分与など、様々な条件について法的根拠に基づいた交渉を行うことで、感情論に流されない冷静な話し合いが可能です。

弁護士が間に入ることで、ご依頼者様は直接やり取りするストレスから解放され、心に余裕を持って離婚手続きを進められます。また、法的な知識や多くの経験を有する弁護士が交渉を行うことで、ご依頼者様にとって有利な条件を引き出せる可能性も高まります。離婚にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼将来のトラブルを防ぐための有効な対策

離婚後に多く発生するトラブルとして、養育費や慰謝料、財産分与などの金銭支払いが約束通り履行されないことがあります。このような問題を未然に防ぐための重要な手段が、適切な離婚協議書の作成です。さらに、確実に支払いを受けるためには、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことをお勧めします。

公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書であり、強制執行認諾文言があれば、支払いが滞った際に裁判を介さずに強制執行を申し立てられます。預貯金や給料の差し押さえが可能になり、未払いの養育費などを回収しやすくなります。

当事務所では、離婚条件の適切な取り決めについてアドバイスするだけでなく、将来の紛争を防止するための効果的な離婚協議書の作成をサポートしています。

▼早めのご相談がスムーズな解決につながります

法律トラブルは、早い段階でご相談いただくほど、スムーズな解決につながる可能性が高まります。問題が複雑化する前に、まずは法律の知識を持つ弁護士にご相談いただくことで、見えなかった解決策が見えてくることがあります。当事務所では、離婚・男女問題の様々なご相談に対応しています。「どうすればいいのかわからない」という段階でも構いません。小さな疑問や不安も、弁護士との対話を通じて解決の糸口が見つけられるかもしれません。一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

離婚を考えている方の多くは「何から手を付けたらよいのかわからない」「離婚後に生活をしていくことができるのだろうか」「離婚にあたってどのようなことを取り決めたらよいのだろうか」といった不安を抱えています。

納得のいく形で離婚を進めるためには、法的な知識を持つ弁護士にご相談いただくことが大切です。適切な条件で離婚できれば、精神的な負担が軽くなり、新しい生活を安心してスタートできます。

当事務所では、離婚問題・不倫慰謝料に関するご相談を、初回60分まで無料で対応しております。また、ご依頼いただく際の費用についても、契約前に丁寧にご説明いたします。離婚に関する悩みや不安を抱えている方は、どうか一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。

所属弁護士
髙島 星矢 (たかしま せいや)
所属弁護士会
山梨県弁護士会(NO.59088)
学歴・経歴
中央大学法学部 / 東京大学法科大学院
料金
相談料
☆ご契約をご検討中の方 ■相談料について ・離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) ・親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) ・慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) ・認知請求 ・養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 上記、初回相談:無料(60分まで) ※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき1万1,000円 ※ご相談の内容によって一部有料(お問合せ時、事務員より事前にご案内) ・嫡出否認 初回相談:60分 1万1,000円(税込) ・児童相談所対応 初回相談:30分 5,500円(税込) ☆ご契約を希望する場合 特殊事案と判断した場合は、下記料金表とは異なる場合があります。 ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。 なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
着手金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:16万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【離婚調停・審判】 ・離婚調停:27万5,000円(税込) 3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含む ・監護者指定・親権行使者の指定セット:5万5,000円(税込) ※親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む ・交渉セット:5万5,000円(税込) 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込))、3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【子の引渡調停・審判】子の引渡事件:33万円(税込) 3期日まで 【訴訟】 ・離婚・離縁・養育費:33万円(税込)※1 ・親権・監護権:5万5,000円(税込)※1 ・慰謝料請求:5万5,000円(税込)※1 ・財産分与:5万5,000円(税込)※1 ※1 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【DV保護命令申立】:11万円(税込)1期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:16万5,000円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【親権者変更調停・審判(親権者変更のみプラン)】 ・単独親権から共同親権への変更申立(子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない):11万円(税込)3期日まで 【離婚後の紛争の調停・審判】 ・離婚後の紛争の一切を含む:33万円(税込)3期日まで 【子の引渡調停・審判】 ・子の引渡事件:33万円:(税込)3期日まで 【訴訟】:33万円(税込)~別途見積もり 訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4,000円(税込)で除した回数を超えた場合には(小数点以下は切り捨て)、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 【保全命令申立】:33万円(税込)予納金が別途生じる場合あり。 ※各注意事項 ・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円(税込)の超過時間制手数料をいただきます(10分単位端数切り上げ)。 ・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円(税込)の超過期日日当をいただきます。 ・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。 ・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【交渉】:11万円(税込)5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:16万5,000円(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:22万円(税込)5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) <着手金無料プラン> 【交渉】:無料 5時間まで(超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)) 【調停・審判】:無料(税込)3期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) 【訴訟】:無料 5期日まで(超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の5.5%(最低5万5,000円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% ・3億円超:369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。 【調停・訴訟】 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) ・300万円超 ~ 3,000万円以下:16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% ・3億円超:412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が追加で発生します。 ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 【債務名義あり】:無料 【債務名義なし】:11万円(税込)調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき3万3,000円(税込))
報酬金
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) <基礎報酬>※1,2 【交渉】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【調停・審判】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) 【訴訟】:33万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <離婚及び離縁>※3 【達成した場合】:11万円(税込) ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円(税込) 【阻止した場合】:11万円(税込) ※3 達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成(実現)した場合(具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など)に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事案ごと <婚姻費用> 【得られた場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% 【請求されていた婚姻費用を減額した場合】:得られた経済的利益の2年分の17.6% <養育費>※4 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※6 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※6 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 <基礎報酬>※1,2 【事件終了時】 ・離婚等:22万円(税込) ・子の引渡:22万円(税込) ※1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。 ※2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。 <親権及び監護権> 【単独親権(監護者の指定)を獲得した場合】:33万円(税込) 【共同親権を獲得した場合】:22万円(税込) 【親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合】:11万円(税込)獲得した事項 ごと <養育費>※3 【得られた場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% 【請求されていた養育費を減額した場合】:得られた経済的利益の5年分の17.6% ※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 <慰謝料> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた慰謝料を減額した場合】:減額した額の17.6% <財産分与>※4 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた財産分与を減額した場合】:減額した額の17.6% ※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。 <解決金・和解金等> 【得られた場合】:得られた額の17.6% 【請求されていた金額を減額した場合】:減額した額の17.6% 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。 <親子交流及び監護の期間の分掌> 【親子交流(監護の期間の分掌)を達成した場合】:33万円(税込) 現状よりも条件が改善した場合をいいます。 【親子交流(監護の期間の分掌)を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合】:33万円(税込) 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。 <子の引渡> 【獲得した場合】:33万円(税込み) 【阻止した場合】:33万円(税込み) <その他の非経済的請求> 上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。 ・公正証書の作成 11万円(税込) ・年金分割 11万円(税込) 上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求(被請求)を達成(阻止)した場合の弁護士報酬は、請求(被請求)の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。 <保全命令> 【獲得した場合】:33万円(税込) 【阻止した場合】:33万円(税込) ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) <通常プラン> 【慰謝料を得られた場合】:得られた額の22%(税込) <着手金無料プラン> 【交渉で終了した場合】:固定報酬22万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【調停・審判で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) 【訴訟で終了した場合】:固定報酬33万円(税込)+得られた額の22%(税込) ※各注意事項 ・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。 ・別途、事務手数料を頂戴いたします。 ・調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 対象となる経済的利益の額 ・300万円以下:経済的利益の額の22% ・300万円超 ~ 3,000万円以下:33万円(税込)+経済的利益の額の11% ・3,000万円超 ~ 3億円以下:165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% ・3億円超:825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% ■養育費請求(既に口頭または文書で合意がある場合) 得られた経済的利益の5年分の33%(分割払) 得られた経済的利益の4年分の33%(一括払)
事務手数料
■離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停・審判】2万2,000円(税込) 【訴訟】3万8,500円(税込) 【保全命令申立】2万2,000円(税込) ※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求する場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。 ■慰謝料請求(不倫、婚約破棄等)について(請求されている場合) 【交渉】:1万1,000円(税込) 【調停】:2万2,000円(税込) 【訴訟】:3万8,500円(税込) ・印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
その他
■後方支援サービスについて 【作業料金】:13万2,000円(税込)契約期間12か月 ・ただし、作業1時間あたり2万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。 ・ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。 ・相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です(具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません)。 ・契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。 ■離婚協議書(公正証書案)の作成 【作成費用】:11万円(税込) ・公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。 ・立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円(税込)が必要となります。 ■その他実費などの費用について 【出張日当】:1日:5万5,000円(税込)半日:3万3,000円(税込) ・1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。 【翻訳費用:英語】 ・英語から日本語 英語100ワードあたり:4,400円(税込) ・日本語から英語 日本語100字あたり:3,300円(税込) 【翻訳及び通訳費用:中国語】:作業時間20時間まで:22万円(税込) 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円(税込)の追加料金が発生します。 ■認知請求・嫡出否認・児童相談所対応について 着手金、事務手数料、報酬金は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。 【料金に関する注意事項】 ➀内容証明郵便にかかる費用 ➁郵券(本件事務処理に必要な書類の郵送にかかる切手代、調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券) ➂交通費(お客様から交通手段に関する指定等はできません) ④公文書取得費用(公文書とは、主に相手方の戸籍、住民票、法人登記、不動産登記、固定資産税評価証明書等であり、取得のための小為替代、登記印紙代を含む) ⑤印紙代 ・①~⑤の費目等の実費は、お客様の負担となります。 ・弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
アクセス

事務所概要

事務所名

ベリーベスト法律事務所 甲府

代表

代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人 /第一東京弁護士会/主事務所:ベリーベスト法律事務所)

所在地

〒400-0031 山梨県甲府市丸の内二丁目30番3号 甲府丸の内ビル5階

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アクセス

JR「甲府駅」徒歩6分

電話番号

050-5448-7884

受付時間

平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

備考

土日祝相談対応可(電話相談のみとなる場合がございます)

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