新宿区で財産分与を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話し合いたくない場合や財産分与・養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ることで法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができます。離婚成立までの時間を短縮できるため、精神的負担の軽減につながるでしょう。新宿区には、離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。初回無料で相談できる事務所も多いので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

東京都新宿区の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

東京都新宿区は県庁所在地で、2024年12月1日現在の人口は353,329人（男性177,700人・女性175,629人）です。主要駅である新宿駅にはJR各線や京王線、小田急線、東京メトロ、都営地下鉄などさまざまな線が乗り入れており、都内のターミナル駅として国内外問わず多くの人に利用されています。新宿駅周辺には大型商業施設やホテル、超高層ビル、飲食店が立ち並び、駅の西口側には東京屈指のビジネス街、東口側には日本有数の歓楽街として知られる歌舞伎町が広がっています。

また、区内には東京都庁や明治神宮外苑、広さ58.3haにも及ぶ新宿御苑 などがあり、政治的・文化的な面も持ち合わせる多機能な主要都市でもあります。区の北部にある高田馬場周辺には、早稲田大学や上智大学、学習院女子大学などのキャンパスがあり、若者から人気の高い住宅地が形成されています。しかし、区内の不動産価格が高いことから、区全体としては単身世帯や高齢者が多いのが特徴 です。

2024年12月1日現在、新宿区では新宿区の人口353,329人のうち0～14歳の人口が29,725人、15～64歳までが256,832人と65歳以上の人口66,772人を大きく上回る結果となりました。高齢化率は18.8％と全国平均の29％を大きく下回っています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルがおきる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。新宿区は新宿駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、離婚の相談に応じている事務所が多数あります。交通の利便性から近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもいいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングが合う弁護士を選ぶことが大切です。初回無料相談に応じている事務所も多いので、それぞれに事務所を比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：新宿区 新宿区の人口

東京都新宿区の離婚の弁護士相談窓口

新宿区で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで詳細を確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

東京都新宿区の法律相談センター

東京都の3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が運営する「法律相談センター」では、離婚に関する相談を受け付けています。新宿区には「新宿総合法律相談センター」と「四谷法律相談センター」があります。相談時間は新宿総合相談センターが月曜日から土曜日の10時から12時、13時から16時、四谷法律相談センターは月曜日から金曜日の11時から12時、13時から16時、17時から19時15分、土曜日の11時から12時、13時から16時です。いずれも祝祭日はお休みです。離婚に悩んだら、まずはこうした窓口を利用するのも一つの方法です。

• 参考：弁護士会の法律相談センター

東京都新宿区の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件があるため、あらかじめ詳細をウェブサイトで確認しておきましょう。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「東京都」

東京都新宿区の離婚前後の相談窓口

新宿区では「家庭相談」として、離婚問題や子の養育費、親権、認知など家庭内の問題について、家庭相談員に相談できる窓口を設けています。相談日時は月曜日から金曜日（祝日等を除く）の13時から17時です。電話での相談も可能なので、詳しくは新宿区のウェブサイトでご確認ください。

• 参考：新宿区 家庭相談（婚姻・離婚・認知など）

東京都新宿区で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。財産分与や慰謝料、養育費などにつき合意できたら、離婚条件を記載した「離婚協議書」を作成します。離婚協議書を公証役場で公正証書化しておくと、いざいという時に安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、離婚調停や離婚裁判を検討することになります。

東京都新宿区を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停や離婚裁判に対応しています。新宿区の案件を管轄しているのは千代田区にある東京家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所への調停申立てを検討することになります。調停申し立ての窓口は「家事訟廷事件係」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細は家庭裁判所のウェブサイトで確認しておきましょう。

• 参考：東京家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

東京都新宿区の行政の窓口

区役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずに行いましょう。新宿区で離婚届の提出を受け付けているのは、新宿区役所の戸籍住民課です。区内各地にある特別出張所でも離婚届を受け付けていますが、特別出張所に提出した離婚届は預かり扱いとなり、内容の審査は本庁舎の戸籍係で行われます。また、区役所本庁の宿直窓口では夜間や休日にも離婚届を預かってくれるため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。受付時間等の詳細は新宿区のウェブサイトからご確認ください。

• 参考：新宿区

• 参考：新宿区 特別出張所一覧

東京都新宿区の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚条件の詳細を記載した離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には、銀行口座や給料などを強制的に差し押さえることができます。

• 参考：東京法務局 公証役場一覧

東京都新宿区における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

東京都には20カ所以上の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年1,000件以上の悩みが寄せられています。新宿区でも配偶者暴力相談支援センター事業として「新宿区DV相談ダイヤル」を設置しており、区内在住・在勤・在学の人を対象に、配偶者からの身体的暴力や精神的暴力に関する電話相談に応じています。受付時間は月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の9時から17時で、相談料は無料です。相談には予約が必要ですが、面談相談にも対応しています。

• 参考：新宿区 ＤＶで悩んでいる方へ　～ひとりで悩まずご相談ください～

東京都新宿区における近年の婚姻・離婚の件数

東京都保健医療局の調査によると、新宿区の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて2,674組、2,786組、2,487組、2,199組、2,420組と推移しており、また離婚件数は581組、572組、557組、484組、499組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は21.7％、20.5％、22.3％、22.0％、20.6％と「3組に1組は離婚する」よりも低い数値で推移しており、東京都の令和4年度の特殊離婚率25.6％（婚姻件数75,179組、離婚件数19,255組）よりも低めになっています。また2020年から2021年にかけて婚姻件数・離婚件数ともに減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍で婚姻や離婚が先延ばしにされていたこと要因として考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となったことから、今後は先送りしていた婚姻や離婚に踏み切る人が増えていくと予想されます。

• 参考：東京都保健医療局 人口動態統計 年次推移（区市町村別）『婚姻・離婚件数（平成14年～令和5年）』

• 参考：令和4年 東京都人口動態統計年報（確定数）のあらまし p.5

※本テキストは2024年12月の情報に基づいています